Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
September 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -
Latest Posts / 最新記事
- 広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止 via 東京新聞 2024/07/31
- U.S. Solar and Wind Power Generation Tops Nuclear for First Time via OilPrice.com 2024/07/15
- The long path of plutonium: A new map charts contamination at thousands of sites, miles from Los Alamos National Laboratory via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- LANL plans to release highly radioactive tritium to prevent explosions. Will it just release danger in the air? via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- US Spent $98,000 Per Minute on Nuclear Weapons in 2023, New Report Says via Truthout 2024/06/17
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 菅直人
伊方原発:再稼働反対集会 愛媛知事同意に抗議、デモも via 毎日新聞
松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は1日、市内で四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する集会を開き、10月に再稼働に同意した中村時広知事に抗議の声を上げた。 市中心部の城山公園であった集会には数千人が参加。全国から集まった人たちが、トラックの荷台を利用した特設ステージに立ち、「原発事故があった福島県ではいまだにたくさんの人が避難生活を続けている」「原発は人間の力ではコントロールできない」などと声を振り絞った。 菅直人元首相も登壇。「事故が起きて放射性物質が瀬戸内海に漏れたら簡単には元に戻せない」と警告した。 参加者らは「再稼働反対」「ミカンを守れ」などと叫びながら松山市内をデモ行進。[…] もっと読む。
世界の3か所で原発の廃炉、モラトリアムを実現 via BLOGOS
(抜粋) その中で、廃炉に至ったのが2か所、モラトリアムが1か所だ。 最初廃炉が決まったのは2年前、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発だ。当時サンオノフレ原発は放射能漏れで停止しており、地元の市 民運動が再稼働に反対していた。福島原発事故当時のアメリカのNRCの委員長であったヤツコ氏や米国の原発の専門家とシンポジウムを行い、現地では大きく 報道された。その直後に、サンオノフレ原発を持つエジソン社が再稼働をあきらめて廃炉にすることを発表。 もう一つは昨年、韓国の釜山近くの古里原発の稼働延長に反対していた市民団体から招かれた。古里原発の稼働延長には韓国の野党も強く反対しており、結局韓国政府は延長をあきらめて廃炉にすることを決めた。 3番目は台湾の第4原発。台北に近いこの原発の稼働に反対する市民運動から招かれた。講演や集会、さらに現地視察など現地マスコミは大きく報 道。反対運動の盛り上がりで、ほぼ完成している第4原発は、現政権では稼働させず、次期総統選が終わるまで稼働を認めるかどうか、モラトリアムになった。 これら以外にも、ポーランドやイギリスの原発建設反対運動にも招かれ、ドイツとポーランドでは国会で福島原発事故について証言した。また再生可 能エネルギーに関してもデンマーク、スペイン、ドイツなど多くの関係する場所や施設を視察し、再エネが原発や化石燃料に代替するエネルギーとなりうること を確信するに至った。 全文は世界の3か所で原発の廃炉、モラトリアムを実現
原発回帰は「最悪の環境汚染政策」 菅元首相 via 財形新聞
菅直人元総理は安倍政権が進めるエネルギー政策でも脱原発でない政策に「原発は事故を起こせば『放射能汚染を引き起こし』、事故を起こさなくても 『放射性廃棄物を生み出す』。原発に回帰することは自然界に存在しない放射性物質を新たに生み出す最悪の環境汚染政策だ」と指摘した。 また「安倍政権の政策は目先の経済的利益だけを追い求め、地球を汚染する最悪のエネルギー・環境政策だ」とも提起した。 (略) 民主党は本来支持層であったリベラル 層の支持を固めきれず、共産党にリベラル層の支持が流れた」との見方を示し、原発問題への姿勢について「一部労働組合に気兼ねをし、民主党執行部は鮮明に (原発ゼロを)主張する事を避けている」と問題視。 「民主党執行部は自信を持って脱原発、再エネへのエネルギー転換政策を鮮明に主張すべきだ」と求めている。菅元総理は「民主党執行部に政策を変えろと言っているのではない。民主党の政策を鮮明に主張すべきと言っている」と強調した。(編集担当:森高龍二) 全文は原発回帰は「最悪の環境汚染政策」 菅元首相
元総理・菅直人がフクイチを再訪、今明かす原発事故直後「時間が逆戻りできるとしても私は再び飛んでいく」via 週プレNEWS
一向に除染の効果が表れない南相馬市。今も市内には高線量スポットが数多く残されているが、昨年12月に特定避難勧奨地帯の指定が解除(市内153世帯)、一部の住民が“強制帰還”させられることとなった。 先日、そんな内部被ばくのリスクが残る南相馬市を視察した“原発事故発生時の総理大臣”菅直人氏に本誌取材班も同行。前編に引き続き、“見捨てられゆく福島”の現状をリポートする。 *** 13年5月に、本誌は南相馬市西部にある「鉄山ダム(標高約190m)」の上流で300マイクロシーベルトを超す高線量を確認した。それから約半年 ごとに同じ地点を測定したところ、13年11月が約120マイクロシーベルト、14年5月が約70マイクロシーベルト、14年12月が約40マイクロシー ベルト、そして今回の取材では10~25マイクロシーベルトだった。つまり、この奥羽山脈中腹部に当たる場所では、現在までの2年2ヵ月間で、汚染が5% 以下にまで弱まったことがわかった。 しかし、これまで5回の測定に同行し、フクイチ事故の長期的な汚染拡大を研究してきた長崎大学大学院工学科の小川進教授(工学、農学博士)は、この線量減少の早さは、むしろ危険な現実を意味していると言う。 「福島第一原発事故で奥羽山脈に大量降下したセシウム137のガンマ線は、半減期が約30年間なので、核崩壊によってこれほど急に線量値が下がるこ とはあり得ません。これは間違いなく、2年余りのうちに高濃度のセシウム137を含む枯れ草や表土が他の場所へ移動したと考えられます」 この鉄山ダムに流れ込む渓流沿いの林道にはめったに人が立ち入らず、人の手で除染された形跡はない。測定地点は緩やかな坂のカーブが谷側にせり出し た5m四方ほどの草地で、道を挟んだ山側には森林が広がっている。この45度近い急斜面の森林から雨水と一緒に放射性物質が道へ流れ下り、いったん谷側の 草地にたまって蒸発を繰り返すうちに濃度が高まったと、以前から小川教授は推測していた。 だとすれば、その300マイクロシーベルトもの放射線を出していた汚染物はどこへ消えたのか? 「13年5月頃に濃縮のピークに達した放射性物質は、草地から5mほど下の渓流へ徐々に流れ落ち、約1㎞下の鉄山ダムと、その先の横川ダムへ運ばれ たと考えられます。そのセシウムが付着した汚染物の大部分は両ダムの湖底にたまり、微小な粒子は、さらに下流の南相馬市内へ流れたはずです。同じような汚 染物の移動は奥羽山脈の至る所で起きているとみられ、これから本格的に山側の放射性物質が低い市街地と農地へ広がっていく恐れがあります」(小川教授) 鉄山ダムと横川ダムは、南相馬市を中心とした浜通り地域へ飲料水、農業用水を供給しているので、人体の「内部被曝」が心配される。それ以外にも、奥羽山脈 から東へ下る小さい河川や勾配地形は無数にある。山から吹き下ろす風も放射性物質が付着した塵(ちり)を運び、それが民家の屋根や庭先などをしつこく汚染 し続けているのだろう。 (略) 昨年9月、安倍首相が大熊町と双葉町の核廃棄物「中間貯蔵施設」建設予定地を視察訪問する直前、福島第一原発と第二原発を通る国道6号線の約40㎞ 区間が通行規制解除になった。その結果、福島県内の交通事情は飛躍的に改善されたが、一方で一日何万台もの通過車両によって新たな汚染拡大が始まってい る。 6号線開通後、このフクイチ西側約2.5㎞の夫沢で行なった2回の測定では、地上1mのガンマ線量は8~10マイクロシーベルトだった。今回も全く 数値は変わらず、測定器のセンサーを原発施設へ向けると、さらに3~5マイクロシーベルトほど上がった。空気中にも放射性物質の塵が漂っているらしく、少 し強い風が吹くと線量値も変化した。やはり今も浜通り地域で続いている汚染は、山だけでなくフクイチにも原因がありそうだ。 全文は元総理・菅直人がフクイチを再訪、今明かす原発事故直後「時間が逆戻りできるとしても私は再び飛んでいく」
天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相 via 財経新聞
菅直人元総理は12日のブログで、東京新聞が報じた東京電力福島第一原発事故後も経産省など官僚や地方自治体職員が退職後に電力会社が出資する組織 に数多く天下りしていることを取り上げ「世論調査では原発の廃止に賛成する意見が国民の半数を超えているにもかかわらず、脱原発が進まない大きな原因がこ こにある」と問題提起した。 菅元総理は「天下りに必要な費用は国民が負担する電力料金からねん出されている」とし、「自民党も完全に原子 力ムラの一員に戻っている。原子力問題の特別委員会でも自民党議員は再稼働を急がせようとする質問のオンパレードだ。特に原発立地自治体出身の議員程そう だ」とした。 菅元総理は、おおさか維新に対しても「関西電力は原発の比率が最も高い。大阪など関西で大きな力を持つおおさか維新も、既得権益の打破を言うなら、足元の原子力ムラの既得権益をもっと問題にしてもらいたい。安倍政権と関電に遠慮しているように見える」と求めた。 (略) 東京新聞は11日の電子版でも「14道県の警察を含むOBが2011年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全 ての道県で該当者がいた。本紙の調査で国家公務員では経済産業省や警察庁などから計71人の天下りが判明している。14道県で、行政と電力が深く結び付い ているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も青森が14人、福井が9人と突出して多かった」と報じた。(編集担当:森高龍二) 全文は 天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相
「国はなぜ原発事故資産を隠したか」を見た via BLOGOS
8月23日深夜に放送された日テレのNNNドキュメント「2つの“マル秘”と再稼働、国はなぜ原発事故資産を隠したか」をあらためて見た。 1959年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をしていたという。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算1兆7千億円の2倍以上の3兆7千億と試算していた。しかし当時国会に出された資料はごく一部にとどまっていたという。 また外務省は1984年、原発が武力攻撃された場合の検討をし、1万8千人の死者が出る可能性があると予想。今年まで30年以上公開されていなかったという。 続きは「国はなぜ原発事故資産を隠したか」を見た
原子力規制委の認可なくで再稼動できるのか via Blogos
原子力規正法で30年を経過した原子炉は原子力規制委員会の認可を得なくてはならないと規定されているが、認可がないまま川内原発を再稼動していいのか。法を無視することに対して菅直人衆議院委員が質問趣意書を提出した。 質問趣意書は、本会議や委員会などで口頭による質問ではなく、国会議員が内閣に対し見解を文書で質問するもの。一定の条件はあるが議長に対して提出し承認を受けた後、内閣に送られ7日以内に文書で回答すると国会法第74条で規定されている。議員個人で使うことができるため、大会派、政党に所属しない議員でも活用できる制度だ。 菅衆議院議員が提出した質問趣意書は下記に転載するが、法を無視して再稼動となれば、法律の意味がなくなる。憲法に違反し、法にも違反することでできる日本にしていいのかも問われるのではないだろうか。 […] もっと読む。
川内原発再稼働に菅元首相が異議 via TBS News
来月の再稼働に向けて核燃料の搬入が始まった九州電力の川内原発1号機について、8日に民主党の菅直人元総理が「老朽化対策の審査が終わっていない状態で再稼働するのは問題」だとして、政府に対して質問主意書を提出しました。 (略) このことについて民主党の菅直人元総理は「老朽化対策の審査が、終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に反する」として8日午後、政府に対して「老朽化対策の審査が完了しなくても再稼働するのか」という内容の質問主意書を提出しました。 今回の質問主意書に対して政府が答弁書を決定するのは来週金曜日になる見込みです。 一方、原子力規制庁は老朽化対策に関する審査は再稼働に必要な手続きとは別のため、審査が完了していなくても再稼働はできると説明していて、九州電力は来月中旬の再稼働を目指しています。 全文は川内原発再稼働に菅元首相が異議
真実に迫るNHK取材班の「福島原発事故7つの謎」via Blogos
NHKスペシャル「メルトダウン」取材班が今年1月に出版した「福島第一原発事故7つの謎」(講談社現代新書)は、事故の真相を知るうえで必読の書だ。 当時の事実関係資料を収集し、事故対応にあたった多くの関係者から直接聞き取りし、加えて疑問な点は国内外の研究所を動員して実験を繰り返して真相を究明している。事故後1年の間に出された各種事故調査報告書では未解明であった事実がかなりの程度解明されている。 私が事故発生の翌朝に福島第一の現場に出かけるきっかけとなった1号機のベントの遅れについても詳しく述べられている。ベントが遅れ、格納容器が大破していたら誰も福島第一原発に近づくことができなくなっていたこともはっきりの書かれている。 続きは真実に迫るNHK取材班の「福島原発事故7つの謎」
「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める via 弁護士ドットコム
福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられてい る。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9 日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。 同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。 ●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」 福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。 (略) 集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。 「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」 全文は「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める