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欧州の研究チームが試算結果を発表 　地球温暖化が進んで干ばつなどで河川の流量が減ると、水力発電所以上に火力や原子力発電所の稼働に悪影響が出るとの試算結果を、欧州の研究チームが４日 の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表した。今世紀末には火力と原子力の発電容量が２０世紀末と比べ最大で約２割落ち込む恐れがある としている。 　２０１０年に世界でつくられた電気のうち、水力発電によるものは１７％。火力（石油、石炭、バイオマスなど）▽原子力▽地熱−−の各発電も蒸気を冷やす のに水が必要で、これらで発電量の８１％を占める。日本の火力発電所や原発は海水を使うが、海外では河川の淡水利用が中心だ。 　チームは、現在使われている２万４５１５の水力発電所（世界の発電容量の７８％）、１４２７の火力・原子力・地熱発電所（同２８％）を抽出。地域の河川の流量や水温の変化をシミュレーションし、影響を予測した。 　その結果、温室効果ガス削減の有効な対策を取らなかった場合、米国や東南アジア、欧州中央部、南米南部などの河川は、今世紀半ばに干ばつなどで流量が減 少する。面積は全体の約８％にとどまるが、この地域には水力発電所が集中立地しているため、７４％の施設が悪影響を受け、世界全体の発電容量が今世紀半ば に最大３．６％、今世紀末には６．１％減るとされた。 　さらに火力・原子力・地熱の場合は、流量が同じでも水温が上がれば冷却効率が悪くなる。影響を受ける施設は最大８６％に及び、発電容量は今世紀半ばで１２％、今世紀末には１９％減るとされた。 続きは河川流量減　水力以上に火力や原発稼働に悪影響

安倍晋三首相は２４日放送のテレビ朝日の番組で、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言について「小泉さんの一つの勘なのだろうが、１年間で４兆円近い国の富が海外に出ていっている。ずっと続いていくと大変だ。今の段階で（原発）ゼロを約束することは無責任だと思う」と批判した。収録は２３日。 　首相の発言は、原発停止の影響で火力発電向け燃料の輸入コストがかさみ、原発ゼロを続けるのは現状では難しいとの認識を示したもの。小泉氏は最近、講演で「脱原発」を再三主張し、「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のごみの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」などと語っている。首相はこれに反論した形だ。 もっと読む。

将来の電力不足に備えて、韓国政府は、原発の増設計画を先送りする一方、2027年までに、火力による発電量をおよそ1580万キロワット増やすほか、再生可能エネルギーなどを積極的に取り入れていくことを決めました。 （略） これに基づいて、知識経済部では、今後、石炭とLNGなどの火力による発電量を1580万キロワット増やし、不足分は集団エネルギー事業と再生可能エネルギーでまかなう方針を　決めました。 これに対して、原子力発電については、新たに4基増設するとの計画は、当分見送ることとしています。 今回の電力需給基本計画は去年暮れにまとめる予定でしたが、韓国内でも原発の安全性をめぐる論議が高まったことなどから、当初より遅れての発表となりました。 全文は韓国　原発計画先送りして火力増設へ