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中部電力は26日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の排気筒のフィルターからごく微量の放射性物質「コバルト58」を検出したと発表した。中部電は「人が自然界で１年間に受ける放射線量の330億分の１程度。人体への影響はない」と説明している。 排気筒は原子炉建屋内の排ガスや空調の排気を放出する設備。５号機では14日の運転停止作業の際に原子炉内に海水が流入するトラブルが生じており、原子炉水の浄化作業が増えてコバルト58の発生量が増えたことが原因とみられる。 浜岡原発５号機から微量の放射性物質　中部電「人体影響なし」

　中部電力の浜岡原発が止まった。十四日、５号機の運転を停止し、廃炉が決まっていた二基を含め、政府の要請を受け入れ五基すべてがストップしたが、放射性物質がそこにある限り、危険性は残ったままだ。中電は二、三年後の運転再開を目指しているが、さらに地震対策が求められる可能性もあり「再開は事実上不可能」とみる専門家は少なくない。 　■冷却維持 　「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授（原子炉物理）は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。 　燃料は、粒状のウラン成型物を詰め込んだ長さ四メートルの棒状の管を数十本束ねて一体と数え、浜岡原発には九千体ある。うち使用済み燃料が六千六百体だ。 　原発停止後も、燃料は一〇〇度以下の「冷温停止」に保ち続けなければならない。福島第一原発では、検査で停止していた４号機の原子炉建屋が大破したが、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もある。 　危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見る必要がある」と指摘する。 　■地震対策 　政府が浜岡原発の全面停止を求めたのは、同原発の東海地震対策が十分ではないと判断したからだ。 　中電は、高さ十五メートル程度の防波壁の建設や非常用ディーゼル発電機の設置など三百億円の津波対策を公表している。これらの工事終了が、中電の考える再開へのゴーサインだ。 　原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学では正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。二、三年程度で再開するのは不可能」と明言する。 　阪神大震災後、国は原発の耐震指針を改定した。電力各社は対策をまとめ、内閣府の原子力安全委員会と、経済産業省の原子力安全・保安院がダブルチェックすることになっている。浜岡３～５号機は審査がまだ終わっていない。 　■甘い審査 　吉岡斉・九州大教授（科学社会学）は、その審査体制の矛盾を指摘する。「原発の安全審査は、科学技術庁の所管時にはチェック機能も働いたが、二〇〇一年の省庁再編で安全・保安院が設置され、資源エネルギー庁と同じ経産省に一元化された。原発を推進する側と、チェックする側が同じ。本来は米国の原子力規制委員会のように独立させ、経産省との人事交流も禁ずるべきだ」と話す。 　国内には浜岡を含めて、商業用原子炉は計五十四基ある。吉岡教授は「浜岡だけ止めればいい、となるのが一番怖い。耐震性をきちんと審査できる体制を整え、ほかの原発にも適用しなければならない」と述べる。 （東京新聞） 『浜岡原発運転停止　「２～３年で再開」困難』 via 東京新聞 記事削除前のURL : http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051590065911.html

　地震発生リスクが高い浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、菅直人首相は６日、中部電力に対し、全面停止を要請した。原発の安全神話が崩壊した今、遅きに失した感は否めないものの、決断自体は評価したい。 　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に立地し、１号機が３５年前に稼働した古い原発だ。１、２号機は耐震補強に巨額の費用が掛かるとして廃炉が決定し、２００９年に運転を終了。３号機は定期検査で停止中だが、４、５号機は稼働している。 　菅首相は停止要請の理由について「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・０程度の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している」と説明したが、浜岡だけに限定する説得力は乏しい。 　東日本大震災による福島第１原発事故を教訓とするならば、従前の安全審査の下で稼働してきた全国の原発について総点検を実施し、災害リスクが大きい原発の運転を停止することは自明の理だ。 　福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発について「現時点では再起動を認められない」との談話を発表したが、政府の原発政策に対する不安や不信はもっともだ。 　浜岡原発の停止期間は防波堤建設が完了するまでの２年程度を想定するが、そもそも「想定外」の地震や津波に備えた万全の対策が可能なのか。政府は国民の本質的な疑問に答える責任がある。 　地震による原発事故と震災が複合する「原発震災」の恐れを１９９７年から警告してきた石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）は「東日本大震災で日本列島全体の力のバランスが変わった。東海・東南海・南海地震の発生が早まる可能性は十分にある」と指摘する。地球のプレート（岩板）が４枚もせめぎ合う日本列島は、首都圏直下型を含め巨大地震や大津波がいつ、どこで発生してもおかしくない。 　原発がクリーンで安全でコストが安いという神話に基づく日本のエネルギー政策は破綻した。日本列島の地質学的特性からも「原発は安全」といった悠長なことは決して言えまい。２０３０年までに原発を１４基以上増やすエネルギー基本計画について、首相は見直しを表明したが、なお原発を基幹エネルギーとする従前の政策を捨て切れないでいる。「脱原発」に政治生命を懸ける気概と構想力があるのか。首相の本気度が問われる。 『浜岡原発停止　脱原発へ気概と構想力を』

　菅直人首相は６日夕、首相官邸で記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、東海地震の震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している４号機と５号機の２機を含め、すべての原子炉を停止するよう、海江田万里経産相を通じて、中部電力に要請したことを明らかにしました。 続きは『浜岡原発　全原子炉停止を要請/菅首相が中部電力に』から。

　東京電力福島第１原発の事故以来、強まる原子力への逆風下で発表された中部電力浜岡原発の全面停止要請。運転開始から３０年を超える「老朽炉」など、他原発もさまざまな問題点を抱える中、明確な根拠が示されない要請に、関係者からは「なぜ浜岡だけなのか。『反原発』の逆風が他原発へ及ばぬようにするのが最大の狙いではないか」との声が漏れている。 続きは『【放射能漏れ】３０年超の老朽炉原発も…「浜岡だけ」に疑問　逆風かわす狙いか』から。

　菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。 　浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 　その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。 　東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。 　浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。 　だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。 続きは『浜岡原発停止へ　地震と津波対策に万全尽くせ : 社説・コラム』から。

　菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 　浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 　地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 　万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 続きは『社説：浜岡停止要請　首相の決断を評価する』から。

　福島第一原発の事故を受けて「原発廃止」を訴えるデモが７日、東京・渋谷を中心に行われた。東京・高円寺のグループがツイッターなどを通じて呼びかけたもので、約１万５千人（主催者発表）が集まった。 　前日に菅直人首相が発表した浜岡原発の停止方針には、評価する声があがった。プラカードに「菅総理　他の原発もよろしく」と書いた港区の女性（４０）は「稼働している原発はまだ多い。エネルギー政策の見直しをさらに進めるべきです」。主催者の一人、松本哉（はじめ）さん（３６）は「各地で起きている『反原発』の声が浜岡停止の判断に影響しているはず。原発の廃止に向けこれからも声を上げ続ける」。 　２０代の参加者も目立った。デモは、トラックの荷台に乗り込んだバンドが隊列を先導するスタイル。仮装したグループも多く、お祭りムードで、友人に誘われて新宿区から来たという道脇由美さん（２７）は「昔ながらのシュプレヒコールを繰り返すデモではなく音楽のデモだから参加しやすい」と話した。 『「原発廃止」渋谷で音楽デモ　首相の浜岡停止に評価の声』

　浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 　また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】 『浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長』