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(抜粋） 派遣ユニオンは、発注者東電に偽装請負や危険手当ピンハネを防止する対策をとるように要求して団交申入れましたが、東電、元請らは雇用関係がないとして団交拒否。 東電は発注者であり、使用者というのは、法律的にはハードルが高いのですが、東電でなければ根本的対策をとれません。 東電の広瀬社長は、11月8日、危険手当を1万円から2万円に増額すると述べました。しかし、実際には、多重下請・偽装請負の労務管理を改善しなければ、中間搾取・ピンハネされるだけです。 東電は、発注者ですから、なかなか法的には団交応諾義務を認めさせるのは高いハードルがあります。 しかし、偽装請負防止や危険手当の下請労働者への支払いをさせるよう発注段階で契約条件を付するなどの防止策は今でも可能。これに違反した元請や下請を契 約違反で排除すれば良いのですから。それだけで大幅に改善できるはずです。このような対策をとるように東電も元請らも交渉のテーブルにつくべきでしょう。 ちょっと長いですが、申立にあたっての声明は次のとおり。 全文または声明は福島原発の下請労働者が東電の団交拒否　救済申し立て 当サイト既出関連記事：福島原発:下請け作業員の「派遣ユニオン」が団交申し立て via 毎日jp

　福島第１原発で働いていた下請け作業員が加入する派遣ユニオン（藤野雅己委員長）は２８日、発注元の東京電力や元請け会社などに「団体交渉に応じ ない不当労働行為があった」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。団体交渉で危険な作業の強要や危険手当の中抜きなどの問題を解決したいとしてい る。発注元に団交を求めて救済を申し立てるのは極めて異例。 申立書やユニオンによると、長野県在住の林哲哉さん（４１）は２０１２年６月、福島第１原発の作業を請 け負った福島県いわき市の５次下請け業者と雇用契約を結んだ。作業道具の管理など危険のない仕事だと説明されたが、次々と被ばく線量が高い仕事に変更にな り、６月１９日には原子炉建屋近辺のガラス撤去などの作業に計２時間従事させられた。 現場で抗議すると、翌日に解雇されたためユニオンに加入。解雇撤回や偽装請負の是正、危険手当の中間搾取分の支払いなどを求めて東電を含む５社に団対交渉を申し込んだが、５次下請け以外は応じなかった。 代理人の水口洋介弁護士は「発注元の東電にも作業員の安全を確保する責任がある」と指摘。林さんは「事故対応で働く人にも国、東電が責任を持つべきだ」と話している。 続きは福島原発:下請け作業員の「派遣ユニオン」が団交申し立て