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　湯水のように国費投入。それでも株主、貸し手（金融機関）は完全に守られる。東京電力福島第一原発事故と高濃度放射性物質による汚染水海洋流出問題。いったい責任を負うべきは誰なのか。 当然、東京電力の執行部、管理職、社員、株主、東電の経営方針を是とし資金提供を続ける金融機関でないのか。原発政策を進めてきた政府にも責任は当然あるが、この問題にかかるあらゆる問題に対する責任は第一義的には東電が負うべきではないのか。 （略） 放射性物質による汚染水の海洋流出は世界的に深刻な問題。国が前面にでて対応するのは国家として当然で、費用負担もすべきだろう。 しかし、同時にすべきことが「東電の破綻処理」だ。原発事故が国家のみでなく、国際問題になっているにもかかわらず、当事者の東電の株主や貸し手 の保護が、今、なお、なぜ必要なのか。責任の所在と責任のとり方を明確にすべきだろう。巨額の税金を投入する以上、そのことは明確にすべきことだ。 社民党は「事故処理に係わる費用は除染や賠償の費用同様に資産の売却、経営陣の報酬削減、リストラの徹底など東電自身の努力によって賄うべき」と 断言する。「東電が負担できないのであれば法的な破綻処理を行い、株主や債権者等のステークホルダーの負担を求めるのが次の手段。それで足りない場合に、 初めて、電力需要者(電気代の値上げ)、税金の投入を検討する可能性がある」と。至って常識的結論だ。 仮に破綻処理をしないなら、東電はさらに大ナタを振った大改革をすべき。第３者機関が改革プランを作り上げることが望ましい。「汚染水問題は東電 に任せられない」（菅官房長官）というが、東電改革も東電に任せられないことを自民党の河野太郎副幹事長も指摘する。東電の体質に問題がある。 河野副幹事長がその例をあげた。自民党環境部会で原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてのヒアリングでの こと。河野副幹事長は「この期に及んでも福島第一原発の５号機、６号機を廃炉にするかどうかは東電の経営判断とエネ庁が言い続ける。この屁理屈でこの２つ の原子炉の維持管理費が東電管内の電力料金に上乗せされている」と怒りが隠せない。そして、汚染水事故説明での東電と政府のやり取りを紹介した。 東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に４－５倍の人員が必要になるので、直ちにそれを実施することはむずかしい」 原子力規制委員会「堰のドレンバルブは閉運用とする」 東電「堰内の雨水管理方法等の工夫を加え、堰の排水弁を現状の開運用から閉運用に変更します。人数が足りないので、タンクの点検が十分にできず、異常を把握する記録がとれない」 原子力規制委員会「パトロール頻度を１日２回から当面の間１日４回に増やし、線量確認及びその記録について数値を含めた詳細な記述に変更せよ」 東電「早急にパトロール要員約５０名増強。エリア毎に担当者を固定する『持ち場制』を導入し、漏えい、漏痕、疑わしい水たまりの有無を点検、記録 をつけます。常時簡易線量計を携帯し、有意な放射線量の有無を確認・記録し、変動があれば電離箱線量計により詳細に測定・記録します」 このやりとりに河野副幹事長は「東電は、やれと言われればできることを、自らはやらない理屈を並べ挙げて、やってきていない。なるべく人手とコストをかけずに対応しようとしている」と指摘する。 こうした体質で人件費の更なる切り込みまで出来るわけがない。電力業界は他の業界より人件費が高いことは政府統計でも明らかで、事実上の破綻企業 が一般大手企業の平均値より高い人件費であることを容認すること事態、異常といわなければならない。また、税金投入で生き続ける企業としての国民への責任 感や放射性物質を海に流出させ続ける状況への国際社会への責任を、企業としてどう受け止めているのか、疑問といわざるをえない。 エネルギー政策の研究家・大島堅一立命館大学教授は「事故炉の廃炉費用まで電気料金で回収するのであれば、今後、保険も何もいらない。損害賠償も 支援機構から国民負担でお金がでるから、原発事故ですら、電力会社にとってノーリスクということだ。こんなことが通るのは原発業界だけだろう」と理不尽な 仕組みを指摘した。当然、世間の常識に修正すべきだろう。 全文は東電　破たん処理回避なら第３者で再改革すべき

河野太郎 ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。しかし、それで安心してはいけない。流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ （中略） いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代に含まれている。ｋＷｈあたり１４４円というギャグのような原子力コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。 そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発、日立製作所、みずほコーポレート銀行、三菱重工が作った会社で、東京電力は２８.２３％の株式を保有している。 売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本原子力発電の利益の４分の１は東電のものになるのだ。 では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを買ったのか。電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。 東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうという議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。 本来ならば、売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を負担すればよいだけの話だ。 全文は あなたの電気代も流用されている

霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 続きは　霞ヶ関は東電から電気を買わない

原発廃炉を求める与野党の超党派議員でつくる「原発ゼロの会」は７日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に向けた政府の最終判断が近いことを踏まえ、政府に対し、安全性が確保されていない状況での再稼働に反対する要請を行った。 同会には県内から社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）、自民党の河野太郎氏（15区）が参加しており、この日は阿部氏らが斎藤勁官房副長官（比例南関東）に要請文を手渡した。 続きは　超党派「原発ゼロの会」、政府に再稼働反対要請

最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。 例えば平成１９年４月１日から平成２４年４月１日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。 出身法人　　　　期間　　　　　　常勤・非常勤 電力中央研究所　Ｈ１９－Ｈ２１　常勤 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２２－Ｈ２４　常勤 関西電力　　　　Ｈ１９－Ｈ２１　非常勤（以下全て） 三菱重工　　　　Ｈ１９－Ｈ２１ 中部電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２３ 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２０－Ｈ２２ 東京電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２２ 東芝電力システムＨ２０－Ｈ２２ 関西電力　　　　Ｈ２１－Ｈ２２ 日本原子力発電　Ｈ２１－Ｈ２４．１２．３１＊（＊は在籍中） 三菱重工　　　　Ｈ２１－Ｈ２３ 電力中央研究所　Ｈ２２－Ｈ２３ 東京電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１９＊ 関西電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０６．３０＊ 東芝　　　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１５＊ 電力中央研究所　Ｈ２３－Ｈ２４．１２．３１＊ 東京電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０６．３０＊ 中部電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０７．３１＊ 三菱重工　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０９．３０＊ 日立ニュークリアエナジー Ｈ２４－Ｈ２６．０３．３１＊ 続きは　疑惑の原子力委員会事務局

（抜粋） あくまで企業など大口顧客の話と追記 「電力料金値上げのお願いにつきまして」。こう題した手紙が東電の支社から届き、そこには2012年4月1日から値上げしたい趣旨とともに、新料金に了承できないときは、3月30日までに連絡がほしいと書かれてあった。 そこで、河野氏が東電に電話すると、「これはあくまでお願いです」と話したというのだ。そして、「ご契約終了までは、現在の電力料金で電気を送るのが基本です」と河野氏に説明した。 連絡しない場合は、勝手に値上げするのかとただすと、その場合は、折衝すると答えた。ただ、新しい契約書は特に作らないという。 これに対し、河野氏は、手紙が来たとしても、「現在の契約期間が終了するまでは、値上げに応じる必要はない」と突っぱねた。東電が折衝すると しているのは、「非常に怪しい」とし、値上げがイヤなら、「専用ダイアルに電話して、契約期間内の値上げをお断りしておいたほうがいい」とまで言い切っ た。 全文は「東電の値上げは断れます」 河野太郎のブログ発言が波紋

問題があると知りながら、政党も学会も官僚も産業界もマスコミも電力利権を守ってきた。この『原子力村』体質が、想定外という名目で福島第一原発事故を起こした」。核燃料サイクルを中心とするエネルギー政策批判の急先鋒として知られる自民党の河野太郎衆院議員が11日、都内で行われた電機メーカー展示会の基調講演に招かれ、これまでの原子力政策の問題点と脱原発に向けたロードマップなどを語った。（アサヒ・コム編集部） 無停電電源装置などを扱うシュナイダーエレクトリック（今月1日にエーピーシー・ジャパンから社名を変更）が、先進的エネルギー管理を行う次世代型データセンターを提案するため開いた催しで、河野氏は「今後の日本のエネルギー政策」と題して講演した。 続きは　原子力村が招いた原発事故　企業展示会で河野議員が講演