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東京電力福島第１原発事故の被災地の森林除染をめぐり、福島県と同県の被災市町村は４日、除染範囲を森林全体ではなく住宅周辺などにとどめる国の方針を見直すよう環境省に要望した。調査研究を進めながら、森林全体の放射線量の低減につながる方策を示すよう求めた。 […] 丸川氏は「福島県の皆さんにとって、森や林が暮らしの一部であることをしっかり受け止める」と述べたが、方針を再考するかどうかは明言を避けた。 　県側は要望で、白石市が昨年１０～１１月、原発事故に伴う放射性物質を含む市内の牧草を被ばく牛の餌として「希望の牧場・ふくしま」（福島県浪江町、南相馬市）に運び入れた問題にも言及。汚染牧草を福島県内に搬入させないための法整備などを環境省に求めた。 もっと読む。

「買った山から木を切り出せないんだ。この損失はどうなるのか」。白河市大信の素材生産業・産業廃棄物処理業「ミツヤマグリーンプロジェクト」社長の満山泰次さん（５５）は、田村市船引町の森林図をテーブルに広げ、ため息をついた。 　国有林の立木公売で林野庁福島森林管理署と売買契約を結んだのは平成２４年１２月２６日。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１年９カ月後のことだった。 　放射性物質が付着した樹皮や枝を落として製材すれば、木材から放射性物質が検出されないことは国や県、専門機関の調査で立証されていたため購入した。 　５・８０ヘクタールと４・６７ヘクタールの二筆で合計１３６５万円。スギなど約９０００本の半分を材木、残り半分を細かく砕いてバイオマス燃料として販売する計画だった。 　山を買って約２年後の２６年１２月、県は民有林の伐採木を搬出する条件を盛り込んだ指針を県内の木材業者らに通達した。 　伐採予定地の空間放射線量が毎時０．５０マイクロシーベルト以下でなければ伐採、搬出を認めないというのが指針の内容だった。０．５０マイクロシーベルトを超えた場所では、樹皮の放射性物質濃度が１キロ当たり６４００ベクレルを下回った場合に限り、運び出せるとした。 　県が２５年度に実施した山林のモニタリング調査で、放射線量が０．５０マイクロシーベルト以下の地点では樹皮が指定廃棄物となる８０００ベクレルを超えないことが分かった。これが基となり「０．５０マイクロシーベルト以下」を指針の柱とした。 　さらに、濃度測定の誤差などを考慮し、０．５０マイクロシーベルト超の地点での樹皮の目安を８０００ベクレルとせず、２割減の６４００ベクレルに引き下げた。 　指針は満山さんの目算を狂わせた。田村市船引町の山林は福島第一原発から直線で約３０キロ離れていたが「まさか」と思い、１ヘクタールごとに１１地点を無作為に選び、放射線量を計測した。全地点で０．５０マイクロシーベルトを上回り、伐採、搬出が認められる目安を超えていた。剥いだ樹皮の放射性物質濃度を測ると、４地点で６４００ベクレルを超え、最大１万１０００ベクレルが検出された。 […] もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質低減事業で発生する汚染土などの搬入先が決まっていない。放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染の廃棄物は中間貯蔵施設に搬入されるが、環境省は除染以外の廃棄物を同法の適用対象外とみなしているためだ。県は「同じ廃棄物なのに区別すべきではない」と搬入を認めるよう求めている。汚染土などの行き先が決まらないことで、現場保管の長期化や仮置き場確保の難航が懸念されている。 ■前に進まない 　環境省は「森林全ての面的な除染は困難」「水による放射線の遮蔽（しゃへい）効果でため池周辺の環境に与える影響は小さい」などの理由で、生活空間への影響が大きい場合などを除いては、特措法に基づく除染の対象として認めなかった。 　このため、県は平成２５年度から農林水産省の財政支援を受け、間伐などによる「ふくしま森林再生事業」に着手。２６年度からは復興庁の福島再生加速化交付金を活用した、ため池の放射性物質対策事業が可能になった。いずれも２７年度から事業が本格化する。 　しかし、国直轄除染や国の財政支援による市町村除染とは違い、汚染土などの中間貯蔵施設への搬入が法的に担保されないという課題が残ったままだ。 […] 　■早急に道筋を 　県と農水省が実施した、ため池の放射性物質検査では、１９４０カ所のうち５７６カ所の底土から１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムが検出され、営農再開に向けた障害となっている。 　国は、２６年度内に具体的な工法や積算方法を盛り込んだマニュアルを策定する方針だ。ただ、底土の除去や拡散抑制など採用する工法によって発生する汚染土の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。 　県農地管理課の野内芳彦課長はため池の汚染土について「（特措法に基づく）除染廃棄物と同様の位置付けになるよう早急に道筋をつけてもらいたい」と訴える。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された森林の実態を明らかにしようと、野生の猿を利用した汚染マップ作りを高橋隆行・福島大教授（ロ ボット工学）が計画している。高橋教授は「森林の汚染を調べるのは難しく、まさに神ならぬ、『猿のみぞ知る』だ。詳細な調査のために一役買ってもらう」と 期待を込める。福島県の７割を占める森林の汚染は、今も実態の把握が進んでいない。調査は、県鳥獣保護センターと共同で実施する。まず、旧計画的避難区域の飯舘村や警戒区域の浪江町など 汚染度の高い地域に生息する野生の猿を捕獲。猿の首に、線量計やＧＰＳ（全地球測位システム）などを備えた小型計測器を取り付けて山に放す。約１カ月間、 計測器に計測器に空間線量を記録した後、計測器を遠隔操作で取り外してデータを回収する。 続きは森の汚染:野生猿で線量計測　首に装置付け１カ月後回収