Tag Archives: 東日本大震災・原子力災害伝承館

東京電力福島第1原発の北4キロ。海沿いに全面ガラス張りの真新しい建物がある。東日本大震災と原発事故の記録と教訓を伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福島県双葉町、3階建て延べ約5200平方メートル）。整備費を含めた総事業費53億円は国費で賄われ、県が2020年9月にオープンさせた。だが、半年を待たずに異例の展示替えが始まった。 　「教訓が分からなかった」「何を伝えたいのかよく分からない」 　ロビーのノートには、来館者の厳しい声が書き込まれている。伝承館によると、2月末までに訪れたのは約3万7000人。修学旅行生ら県外客からは「事故の様子がよく分かった」とおおむね好評だが、福島の事情を知る県内客や被災者からは批判が多かった。 伝承館を運営するのは、県が設立した公益財団法人。展示内容を決めたのは県だ。不満が噴出した理由は、国会事故調査委員会などが「人災」と結論づけた原発事故について、国や東電、県の責任に関する言及がほぼなかったからだ。例えば放射性物質の拡散方向を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」について、データが政府から届きながら県が削除して市町村に伝えず、放射線量の高い方向へ住民を避難誘導した自治体があることにも触れなかった。「SPEEDIの取り扱いを明確に定めたものはなく、情報を共有できませんでした」と説明するだけだった。 　やまぬ批判を受け、県は2日、年度内に約30カ所で資料の追加や展示パネルの差し替えをすると発表。翌日には追加した展示を始め、SPEEDIの不手際も政府事故調の報告を基に明らかにしている。通常、博物館などの常設展は数年維持されるため、変更は珍しい措置だ。 （略） 県幹部らへの取材を進めると、「復興五輪」を掲げる東京オリンピック・パラリンピックが予定されていた20年中の開館を急ぐなか、当たり障りのない展示に落ち着いた実態が浮かんだ。【竹内良和、高橋隆輔】 全文は原子力災害伝承館、被災者「教訓分からぬ」批判　半年待たず展示替え

原発事故の記憶や復興学ぶ 福島大の学生ら約20人が4日、東京電力福島第1原発事故などの記憶や復興の歩みを後世に伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福島県双葉町）を見学した。福島大が特別セミナーとして、9月に開館したばかりの同館で主催。 （略） 　館長に就任した長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授が案内。避難所で住民が使った生活用品や除染廃棄物を入れるフレコンバッグなどの展示品を見て回った。 　県内の高等専門学校生も参加。福島大の研究者が放射性物質の海への影響や廃炉技術についての講演も行った。 全文は福島大生ら、災害伝承館を見学

東京電力福島第1原子力発電所事故で強制避難を強いられた福島県の市町村で唯一、全域で避難指示が出ていた双葉町で、一部地域の解除と立ち入り規制が緩和されて半年余が過ぎた。復興拠点には原発事故災害の伝承施設などができたが、住民の帰還に沿うインフラ整備の歩みは遅い。行政側の復興策と住民の思いは年を追うごとに乖離（かいり）する。 （略） 双葉町では海岸部の避難指示解除地区に加え、帰還困難区域内の特定復興拠点（555ヘクタール）の除染作業が進み、立ち入りも24時間可能に。国は「住民の帰還準備を加速する」としたが、インフラの基本である下水道はなく、住民が長時間滞在することはできない。 双葉町の復興拠点構想は2014年8月に浮上。大熊、双葉両町の中間貯蔵施設建設の同意を得るため、国は放射線量が低い地域での拠点整備を明言した。 （略） いわき市の復興公営住宅に18年から1人で暮らす渡部勝以さん（70）の自宅も規制緩和区域にあるが、行政の対応遅れや不作為に不信を抱き、帰還を諦めた。 住宅の除染は屋根や壁、庭など外側だけ。渡部さんは国に「除染後に家をどうするか考えたい」と依頼したが、国の回答は「除染すれば公費解体はしない」。 環境省福島地方環境事務所は「除染して汚染物でなくなった家を後に公費解体するのは税金の二重使用になる」と言う。「長期間避難させられたのに、除染か解体かの判断を迫るのは理不尽。住民帰還が目標の政策とは思えない」と渡部さんは憤る。 下水処理場の完成は21年度とまだ先である一方、避難解除の海岸部には9月20日、県立「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館した。施設は約53億円の公費が投じられた。しかし最大16万人が避難、多くの人生を狂わせた原発事故の原因である、巨大地震と津波の恐れが指摘されながら非常用電源を海側に置き続けた「人災」に触れない。（小林隆） 全文は原発事故9年半、住民意思と乖離広がる行政の復興施策