Tag Archives: 東京電力

新潟県の 泉田裕彦知事は１１日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）について「（本社が）原発敷地内になければ、緊急時に責任ある対応ができない」と述べ、同原発の安全確保のため、東電から経営を分離し、同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。 （略） 同原発事故時の対応を引き合いに「本社が緊急時に対応できない足かせになっているのは、（事故後 の社内テレビ会議の）ビデオで明らかだ。日本も発送電分離に踏み出しているのだから、（柏崎刈羽原発も）分離してほしい」と主張した。【真野敏幸】 全文は  柏崎刈羽原発:「敷地内に本社を」新潟知事

東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かっ た。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。 時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると申し出があった。 続きは核燃講座に寄付１億円＝規制委員候補の田中氏担当－東電、原発事故まで４年間

（抜粋） 菅官房長官：「ヒアリング記録の開示については、本人の同意があれば、第三者の権利・利益や国の安全等に関わる部分を除いて解除しても特段の問題はないと考えている」 政府の事故調査委員会では、事故当時に総理大臣だった菅元総理大臣や、福島第一原発の吉田元所長ら772人から当時の状況についてヒアリングを行い、報 告書を作成しました。真実を包み隠さず話せる環境を整えるため、内容を公開しないことを前提に行われましたが、公開を求める声も上がっていました。菅官房 長官は「本人の同意があれば必要な範囲で開示する」と述べ、関係者全員の意向を確認する考えを明らかにしました。 全文は福島第一原発に関する事故調ヒアリングを開示へ

東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書について、東電株主代表訴訟の原告らが５日、調書を保管している内閣官房に情報公開を請求した。吉田氏の調書について不開示の決定が出れば、国に公開を求める行政訴訟をただちに起こす方針だ。 請求後に都内で会見した代理人の海渡雄一弁護士によると、請求の結果は３０日以内に出る。吉田氏をのぞく７７１人の調書の不開示決定が出た場合は、専門家と相談しながら提訴の準備を進めるという。 続きは吉田調書の情報公開を請求　東電株主訴訟の原告ら 当サイト既出関連記事：「吉田調書」via 朝日新聞

（抜粋） 東電は当初、タンク群のせき内にとどまっていると話していたが、せきの排水弁が開いていたことが判明し、説明を一転させた。 福島第１では、昨夏 にタンクから３００トンの高濃度汚染水漏出が発覚した際、囲っているせきの排水弁が開いており、漏れた汚染水がせき外に流出した。東電はその反省から、弁 を閉じた状態で運用するルールを定めていたが、今回のタンク群はためていたのが雨水だったため、ルールの対象外になっていた。（2014/06 /04-20:21） 全文は汚染雨水、せき外に漏出か＝東電、説明一転－福島第１  

（抜粋） 事故発生後、厚労省は緊急作業のため、作業員の被曝（ひばく）線 量の限度を、それまでの１００ミリ・シーベルトから２５０ミリ・シーベルトに引き上げた。政府が収束宣言を出した２０１１年１２月に元に戻したが、この間 に、１０歳代から６０歳代の男女約２万人が作業に従事。５年間で累積１００ミリ・シーベルトを超過するとがんの死亡率が高まるとされるが、１７４人が超え ていた。内訳は東電社員１５０人、協力会社の社員２４人だった。 　秋から先行調査を始め、２０１５年度から全員に年１回、血液検査や超音波検査などを実施。放射線による影響が考えられるがんや白血病などの発症件数と、作業時に計測していた被曝線量との関連などを調べる。心理的影響も調査するという。 全文は 原発事故直後に従事の作業員、健康を生涯調査へ

（抜粋） 東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた１５日午前２～３時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。 　細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」と語った。さらに「ここで専門家が何も言えないのはいかん、意気消沈して肩を落としている場合ではない、と東電に言った」「何とかしなきゃならないんで、とにかく手を考えてくれと強めに言った」と振り返った。 　しかし具体案は出なかった。東電に加え、その場にいた原子力安全委員会の班目春樹委員長ら専門家たちは一様に「打つ手無しの状態」だったという。細野氏は「何もできなかったことへの強烈な無力感みたいなものがあった」と語った。 　作業員の撤退は原子炉の制御を完全にあきらめることを意味する。細野氏は前日夜に現場責任者の吉田昌郎・福島第一原発所長との電話で「頑張ります」「踏ん張れる」という強い言葉を聞いていたが、東電の「制御不能」発言後、官邸に撤退やむなしの雰囲気が広がったという。細野氏は「全体の雰囲気として撤退を絶対に止めないといけないと思いながらもその根拠というか、どうやったらいいか……。手がないという話だから、そういう雰囲気があった」と話した。 　結局、撤退について意見はまとまらなかった。細野氏は撤退に傾く東電本店より、現場にとどまる吉田氏の判断を尊重するよう進言。最後は菅直人首相の判断で撤退は認めない方針が決まった。＝肩書は当時 全文は東電、震災４日後に「原発は制御不能」　官邸、撤退に一時傾く　細野氏証言

２０１１年３月１２日。東日本大震災による巨大津波の影響で、福島第一原発の一号機が水素爆発を起こしたちょうどその時。実は第一原発から直線距離にし て、わずか１２キロしか離れていない福島第二原発も、第一原発と同様の危機に直面していました。ひとつ間違えば、２つの原発が同時に爆発する可能性があっ た最悪の事態。福島第二原発ではどのように未曾有の危機を回避したのでしょうか。当時の第二原発所長、増田尚宏氏がその驚くべき状況について語りました。 (略） しかし、現実に原発を襲った津波の高さは推定９メートル。そのまま津波は敷地を駆け上がり、最高１８メートルもの高さに達しました。それまで福島第二原発では津波に襲われても、建屋内は浸水しないという想定でした。 「実際には、津波というのは瓦礫を運んでくるんですよね。その瓦礫が（建屋内）の扉 に当たって扉が変形すると。それによって中に水が入ってきた。そんなことは考えていなかった」 津波が襲った瞬間、すでに想定外の事態は起きていたのです。津波が海辺に沿って並んだ、炉心を冷却する機能をもつ建屋内に侵入していました。 「２メートル５０センチくらいの水が入って、完全にポンプモーターは水に浸かった状況でした。ここのポンプが壊れると原子炉が冷やせなくなると。こ のままいくと、格納容器の設計圧力に達する可能性があるなと思いました。復旧するには１日も余裕がないかな、というくらいの上がり方でした」 この時点で、福島第一原発と同様に、第二原発もメルトダウンの危機に瀕していたのです。 ４つある原子炉のうち、中でも１号機の原子炉建屋は地下に置かれた非常用ディーゼル発電機まで浸水し、３台すべて使えない状態。冷やす機能がまったくなくなってしまったのでした。 （略） 第一原発と同様、メルトダウン、水素爆発の危機に直面していた第二原発で、増田所長は第一原発の状況とは異なるわずかな希望を見出しました。被災し た外部電源４回線のうち１回線だけ生き残っていたのです。しかし、問題はこの１回線が炉心を冷却する建屋から遠すぎる場所にあり、建屋に繋がれていなかっ たことです。 増田所長は危機管理マニュアルにない「想定外の行動」に踏み切りました。なんと８００メートルも離れた外部電源の１回線を、建屋まで人海戦術でケー ブルを担ぎながら運ぶという指示です。ケーブルといっても、何トンもする大変重いもの。通常なら機械を使っても１カ月かかる作業を、わずか１日で成し遂げ なければならないという過酷なものでした。第二原発では２００人もの作業員が２メートル間隔でケーブルを担ぎ、建屋に引っ張る作業を開始したのです。 （略） もうひとつ、福島第二原発には第一原発と異なる点がありました。発電施設の電源がすべて失われる、いわゆる「ステーション・ブラックアウト」によっ て、流量計や水位計など危機管理を行う計器がまったく機能しない状況に陥った第一原発。それに対し、第二原発は中央制御室の停電を免れていました。 「中央制御室というのは、監視と操作というのは非常に大事な２つの役割になります。それがまったくできなかった福島第一と、しっかりできた福島第二は大きな差があったと思います」 「ベント」のタイムリミットまであと２時間。メルトダウンを目前にした１２日の深夜１２時ころ、作業員の決死の作業によりケーブルは建屋につながれました。第一原発と第二原発、２つの原発が爆発するという最悪の事態はこうして回避されたのです。 全文は福島第二原発の奇跡

東京電力福島第１原発事故に伴う精神的賠償の増額を求めている福島県浪江町は２６日、１人当たりの賠償額を月５万円増やして１５万円にするとの、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる方針をセンターに伝えた。 申立人約１万５６００人の９８％が受け入れに同意した。これにより、対象の２年間で賠償額は２００億円超増えるとみられる。 国の中間指針による精神的賠償は１０万円で、東電広報部は「指針と和解案とを整理する必要があり、慎重に対応したい」としている。回答期限は３０日。 町は代理人となり昨年５月、月３５万円の精神的賠償を求め、センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。 続きは福島第１原発事故:精神的賠償　浪江町和解案受け入れ方針 関連記事：浪江町が和解案受け入れ　原発事故の慰謝料、月５万円増額 via 日本経済新聞 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年８月の中間指針で、慰謝料を１人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛 は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から１年後の12年３月11日から今年２月末まで、月５万円の増額を提示した。75 歳以上は、さらに月３万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。 申し立ては昨年５月で、町民の約７割に当たる１万5546人が参加した。今月24日時点で、１万5358人が和解案に同意している。

東京電力は２６日、福島第１原発の原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設に、６月中にも着手することを明らかにした。同日、原子力規制委員会の検討会が着工を大筋で了承した。凍土遮水壁は、増え続ける汚染水を低減する３本柱の対策の一つで、２０１５年度中の完成を目指す。 この日開かれた規制委検討会では、安全性を懸念して東電などに回答を求めていた約３０項目の質問のう ち、地盤沈下の問題を中心に審議した。東電は、凍土壁建設後の地盤沈下を最大１．４〜１．６センチと評価。建屋が傾いたとしても日本建築学会の指針を満た し、溶融燃料の冷却などに影響しないと説明した。 （略） 同原発では、地下水が建屋に流れ込んで溶融した核燃料に触れ、汚染水が１日約４００トンずつ増えている。凍土遮水壁は、地中に埋設した配管にマイナス３０度の冷却液を循環させ、地中に厚さ約２メートル、深さ約３０メートル、全長約１．５キロの凍土の壁を作って１〜４号機を囲む。【斎藤有香、鳥井真平】 全文は汚染水:凍土遮水壁　６月中にも建設着手　１５年度完成へ 関連記事：福島第１原発「凍土壁」着工容認へ、規制委 via 日本経済新聞