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福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。 男 性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東 京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、下請け企業で働く男性らの賃金は今も変わっていないということです。 廃炉に向けた作業には１日当たり３０００人から６０００人の作業員が必要とされ、長期的な人員の確保に向けて待遇の改善が大きな課題となるなかで、東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 作業員「言いたいことが言える環境に」 訴えを起こすことを決めた３０代の作業員の男性は、「汚染水を入れる配管の交換などをすると被ばく量が１か月で４ミリシーベルトを超え る時もあり、将来、病気にならないか不安だ。待遇に不満があっても勤め先の会社から仕事をもらえなくなると思い、これまでは主張できなかった。裁判をきっ かけに作業員が言いたいことが言える環境にしたい」と話しています。 続きは原発作業員 待遇改善求め東電を初提訴へ

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平県知事は１日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、同県大熊、双葉２町での建設を受け入れる考えを伝えた。その上で搬入開始から３０年以内に汚染土を県外で最終処分することの法制化などを強く求めた。 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、県の一日も早い環境回復と復興実現のため、苦渋の決断をした」と述べた。安倍首相は「苦渋の決断と十分認識している。皆さんと一丸となって福島の復興に全力を尽くしたい」と応じた。 佐藤知事は同日午前に福島市内で石原伸晃環境相と根本匠復 興相に建設受け入れの方針を伝えた。ただ、その際に「搬入を受け入れるかどうかは別の判断だ」と指摘。①３０年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成 立②総額３０１０億円の交付金の予算化③搬入ルートの維持管理や周辺対策の明確化④施設と輸送の安全性の確保⑤政府が県と大熊、双葉２町との間で安全協定 を結ぶ――の５点が確認できて初めて搬入を認める考えを示した。石原環境相は「国としてしっかり対応する」と答えた。 政府は来年１月の搬入開始を目標としている。 続きは中間貯蔵施設受け入れ首相に伝える　福島知事が面会 当サイト既出関連記事： Fukushima governor gives go-ahead for intermediate storage facility for radioactive debris via Asahi Shimbun

東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中に、機器の一部を使用済み燃料プールに落とした問題で、東電は３０日、機器を据え付けていた台も一緒に落ちていたと発表した。 （略） 東電によると、一緒に落ちたのは、金属製の「架台」で、重さは約１７０キロ（縦２メートル、横１メートル、奥行き０・４メートル）。燃料交換機を 動かす「操作卓」（重さ４００キロ）と一緒に２９日に落ちたとみられる。水中カメラで確認した。プール内に５６６本の燃料集合体があり、落下場所の下には ２本あるとしていたが、１０本程度と確認された。 全文はがれき撤去中、金属台も落下　福島第一原発３号機 当サイト既出関連記事： 福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下 via NHK News Web

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。 共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。 続きは元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたとこ ろ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っ ていて、東京電力で損傷がないか調べています。 東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷 した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れ するための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。 ３号機の使用済み燃料プールには、 現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとし ています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。 続きは福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下

　東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、政府が25日、事故当時に所長として現場を指揮した故・吉田昌郎氏の聴取記録を公開すると発表した。福 島県の自治体や被災者からは、事故の検証につながる新たな事実の判明に期待する一方、十分な公開がなされるのかどうか、情報開示のあり方に注目する声が上 がった。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「事故の原因は完全に特定されたとは言えず、真相究明に向けた一層の検証につながる」 と歓迎する。わずかな情報しかない事故当時、町民の避難判断を迫られた。「住民の避難について、国と所長との間でどういうやりとりがあったのか具体的に知 りたい」と話す。 福島県川内村から同県郡山市に避難する男性（65）も「事故は人災なのか、天災なのかを見極める材料になる」と期待しながらも「国に不利益になる部分も含めて明らかにされるのか」と開示方法に注目する。 聴取記録の開示を求め、国を相手取った訴訟を起こした市民グループ代理人の海渡雄一弁護士は「評価は中身を見てから」と慎重な姿勢だ。「記録のうち個人情報の一部は黒塗りになるだろう。事実関係の検証に影響が出ると判断すれば、訴訟は継続するかもしれない」 続きは吉田調書公開へ　福島の関係者ら注視「国の不利益どこまで」

(抜粋） 26日、亡き妻の遺影を手に福島地方裁判所に入った、渡邉幹夫さん(64)。 渡邉さんの妻・はま子さんは、3年前の7月、自ら命を絶った。 渡邉さんは、幼なじみのはま子さんと、1973年に結婚。 福島・川俣町の家で暮らしていた。 3人の子どもが独立し、これから趣味の旅行を夫婦で楽しもうとしていた矢先に、福島第1原発の事故が起きた。 2012年、渡邉さんは「なんせ話は、もう話はしなくなって。ちょっとすると、泣きじゃくって。女房のこういう弱さを気づいて、もっと強い言葉をかけてやれば良かったんだと。自分もそういう立場だったんで、気づかなかった」と語っていた。 渡邉さんの自宅がある川俣町の山木屋地区は、放射線量が高く、川俣町で唯一、計画的避難地域に指定された。 住み慣れた自宅を出て、避難所やアパートを点々とする中、明るく社交的だったはま子さんが、急にふさぎこむようになったという。 そんな妻を元気づけようと、渡邉さんは、一度自宅に帰ろうと提案した。 2012年、渡邉さんは「(妻に)すごく喜ばれて、『早く行くべ、早く行くべ』って。こっちに戻ってくるのが、すごく楽しみだったようです」と語っていた。 自宅に帰った夜は、大好きだったという庭が見える廊下で夕食をとった。 その時、はま子さんは「帰りたくない」とつぶやき、渡邉さんの腕をつかみ、離さなかったという。 翌日、はま子さんは、自宅近くで焼身自殺した。 2012年5月、渡邉さんは、原発事故による避難生活が、妻を死に追いやったとして、東京電力に対し、およそ9,000万円の損害賠償を求めて提訴した。 東京電力側は、原発事故との因果関係は証明できないと、争う姿勢を示した。 （略） そして迎えた注目の判決。 福島地裁は、はま子さんの自殺と原発事故との因果関係を認め、東京電力におよそ4,900万円の支払いを命じた。 裁判長は「家族や地域住民とのつながりをも失い、大きな喪失感をもたらした。ストレスは非常に強いものであった」とした。 この判決が伝えられると、支援者から拍手と歓声が上がった。 判決を受け、渡邉さんは「涙が出て、止まらなかった。(妻・はま子さんに伝える言葉は?)良かったね。本当に、裁判やって良かったねと言いたい」と話した。 原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出されたのは初めてのこと。 東京電力は、「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯(しんし)に対応してまいります」などとするコメントを出した。 全文は避難者訴訟　福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決

広瀬社長： なかなか、その、9割方は凍っておりますけれども、 残り1割、えー、なかなか凍らない­状態が続いておりまして、本当に、ご心配おかけしておりますが。 われわれは全く諦めて­おりませんし、 まずは、しっかり氷の壁を作るという方向で、やってまいりたいというふに思って­おります。 […] しかし、これまで400トン以上の氷とドライアイスを投入しても、凍結には至っていなません。 これに対して、20日の県議会の全員協議会からは、その効果や方法に疑問の声が相次ぎました。自民党の佐藤金正議員 (原子力規制委員会では)もう1度、考え直すべきじゃないか­という、厳しい意見も出たり。 「考えている頭も、氷で冷やしたらいいのではないか」 という­言葉を発した先生もいらっしゃったって報道されているんですが、 東京電力では、凍結を促すために、新たに充てん材を投入する計画を進めていて 広瀬社­長は、氷の壁の設置を、今後も進めていく考えを強調しました。 広瀬社長： ぜひ、われわれとしては、初期の目的の通りにですね、 「何とか凍らせる」という方法を­、引き続きやっていきたいと思っています。

政府が、原発事故に関する事故調査・検証委員会が東京電力・福島第一原発の吉田昌郎元所長から聞き取った調書を公開する方針を固めたことについて、当時、原発事故対応の指揮をとっていた菅直人元総理は、ＪＮＮの取材に対し、次のように述べました。 「（吉田元所長の調書は）事故原因を検証するためにも極めて重要な調書だと。やはり公開すべきものだと考えてきましたし、そう主張してきた。（政府が）遅まきながら公開することを決めたとすれば、大変歓迎すべきこと」（菅直人元総理大臣） 続きは菅元首相、吉田調書公開を歓迎 関連記事：「吉田調書」公開へ　政府、９月中旬にも via 東京新聞

加須市は二十日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策費として、二〇一一、一二年度の未払い分と一三年度分の計千六百三十九万円を東電に請求した。東電への請求は三回目。 もっと読む。