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東京電力福島第１原発事故で居住地を奪われたなどとして、福島県内外の避難者ら約４０００人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが１７日、避難指示区域を視察した。原告や国、東電関係者ら計約５０人が防護服を着て参加した。 金沢裁判長らは、同県浪江、双葉、富岡各町を順番に訪れ、原告の自宅などを見て回った。浪江町では、福島市の仮設住宅に避難している佐藤貞利さん（６８）の住宅や牛舎などを見た。 （略） [原告の佐藤貞利さんは] 視察後、記者団の取材に「死んだ牛の無念を晴らすため、心のこもった判決をいただきたい」と語った。 全文は裁判官が避難区域視察＝原発事故集団訴訟で－福島

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策をアピールする県内のテレビやラジオのＣＭに、福島第１原発事故後に福島県から新潟に避難している人たちが１５日「原発再稼働に向けて都合のいい情報のみを出している」などと抗議する署名を東電新潟本社に提出した。 東電によると、テレビＣＭは４種類あり昨年６月以降、県内の民放４局で月にそれぞれ約８０回放映。「緊急時訓練編」では、作業員が重機を使ってがれきを取り除いたり、放水したりする様子を放送。 続きは 東電柏崎原発ＣＭに避難者ら抗議　「都合いい情報のみ」

（抜粋） APD（警報付き個人線量計）を受け取り、サージカルマスク（風邪予防に用いる一般的なマスク）を付けて構内に入る。行き交う車に気を付けながら、少し歩いてバスに乗り込み、作業の拠点である免震重要棟に入った。 ここで白い防護服に身を包み、半面マスクと眼鏡、ヘルメットを着ける。軍足は2重、手袋は3重だ。慣れない半面マスクが息苦しく、緊張感が高まる。声が こもるので、大声で話し掛けないと伝わらない。「ご安全に」と送り出されてバスに乗り、すぐに1号機西側の高台に到着した。 （略） 爆発による損傷が大きく、周辺の放射線量が高い3号機原子炉建屋。鹿島が2011年9月から無人化施工によるがれき撤去を開始し、現在は建屋の最上階 （オペレーティングフロア）の除染と遮蔽体の設置が進んでいる。除染などが終われば、16年夏から使用済み燃料の取り出しに向けたカバーの設置が始める予 定だ。 （略） 福島第一原発で行われている工事は多岐にわたり、一般の人はもちろん建設技術者にとっても、なじみの薄い内容が多い。事故から約5年が経過し、関心を失っ てしまった人もいるだろう。本稿と日経コンストラクション16年2月22日号の特集を通じて、少しでも興味を持って頂ければ幸いだ。30～40年掛かると される廃炉作業に関心を払い続けるのは大変難しい。技術者としての好奇心は、その助けになると思う。 全文は福島第一原発の歩き方 機材の愛称は？東京スカイツリーとの共通点って？

（抜粋） 現在も福島第１原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。 福島原発を運営する東京電力(9501.T)は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の３基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。 原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。 溶 融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、 溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。 だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。 ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも２年はかかると同氏は語る。 （略） 福島第１原発の小野明所長によれば、１００万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の１つだという。 小 野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こ している。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には（汚染水漏れは）非常に起こりうること」と小野所長 は警戒する。 東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる。 全文はアングル：福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道 関連記事： 【ヤバイ】福島原発に送り込まれたロボットが即死！ 原子炉に近付いた瞬間に放射線で回路が破壊される緊急事態・・via ユルクヤル  

（抜粋） 陸上自衛隊郡山駐屯地の佐藤智２等陸曹（４９）ら消防班５人は、駐屯地の消防車に乗り込み、１号機の原子炉に水を送るための作業にあたっていた。放射線量はすでに高く、隊員は防護服に全面マスクの格好。ふだんの消火作業とはまったく勝手が違っていた。 午後３時３６分、突然、大きな爆発が起きた。１号機の原子炉建屋だった。消防班は、１号機と隣り合う２号機の近くを車で移動していた。爆発音とともに、建屋の鉄骨の一部が助手席側の窓ガラスを突き破り、案内のために同乗していた東電社員の腕を直撃した。 爆発のほこりで、視界はほぼゼロ。「また爆発するかもしれない。早くこの場から離れよう」。佐藤氏らは、骨折した東電社員に応急処置を施すと、車 を発進させた。だが、社員は口をきくことができず、隊員はだれも敷地内の構造を知らなかった。来た道はなんとか戻れたものの、運転した佐藤勇一３等陸曹 （２７）は、足が震えて「半クラッチ」がなかなかできなかったことを覚えている。 数時間後、消防班は再び線量が高い現場に向かった。爆発で破損した注水用ホースを引き直し、１号機の原子炉内に水を送る作業を再開した。東電も自前の消防車を動かしていたが、まったく足りなかった。 ■隊員の作業、不明確なまま 同じような事故が起きたら、再び自衛隊は現場に向かうのか。班を率いた渡辺秀勝陸曹長（５１）は「命令があればもちろん行く」と話すが、迷いもある。「放射能のことを考えると、若い隊員を連れて行くのは難しい。責任が取れない。福島の事故では、それだけの知識がなかったから隊員が動いてくれた面もある」 全文は原発事故、誰が行くのか　福島第一、水素爆発から５年

(抜粋） この5年間、政治は無策だった。無策の犠牲を代表するのが、南相馬市に隣接する浪江町だ。 全町民が避難生活を強いられたこの町では、馬場有町長が代理人となって原発ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）に訴えた。しかし東京電力は、この訴えを無視し続けた。その様子を筆者は当サイト（2014年9月11日「始まった『福島一揆』――東日本大震災から3年半」）に詳しく紹介したが、それからさらに、1年半の月日が流れた。申し立てに加わった町民1万5313人のうち440人がその間にこの世を去った。 ここまで来ると、東電のかたくなな姿勢の背後には、おそらくそれを指示しているであろう国の「悪意」が感じ取れる。浪江町民の全員を見殺しにしようという殺意と言っても過言ではない。 「東 北人は負け方を知っている」と、東北地方の民俗学を専門とする赤坂憲雄学習院大学教授は言う。東北の歴史は負け続ける歴史だった。だが、今、浪江町で繰り 広げられているのは、究極の敗北である。そして勝負の勝者が東電以上に国であるところに、この原発事故の歴史的意味がある。 「見せしめ」としてさらし者に 事故から1年後の2012年3月、筆者はやはり当サイトで、福島に関する国の無策を「棄民」と批判した（2012年3月11日「福島が消える――歴史に刻まれる現代の『棄民』」）。それから4年。「無策」は「悪意」に転じた。何が変わったのか。 当初の「無策」の犠牲者は福島県民全員だった。避難した住民全員の「帰還」が政策目標に掲げられたが、それはどちらかといえば具体策のない精神的な努力目標に近いものだった。 しかし、昨年から国の姿勢ははっきり変わった。とりわけ自主避難者には、期限を切って補償を限定する方針に転換したのである。帰還しなければ補償を打ち切る――対象者を絞り込んだ棄民だ。それは、換言すれば棄民の対象の「選別」である。 国の政策を受け入れなければどんな前途がまっているか。国はもはや、国民を棄てて見殺しにすることもいとわない。あからさまな脅しである。浪江の町民は今、その「見せしめ」としてさらし者になっているようにも見える。 （略） 国による選別 今年2月に公開された『大地を受け継ぐ』は一風変わったドキュメンタリー映画だ。主 人公は福島・須賀川市の農民、樽川和也さん。ドキュメンタリーといっても、ほとんどが樽川さんの独白である。この映画の鋭さは、樽川さんの言葉を通して原 発問題のタブーに触れているところだ。 放射能汚染を苦に自殺した父親の後を継いだ樽川さんは、自分の作る農作物を自分では食べられないと告 白する。もちろん出荷する産物は放射線量の基準を厳しく守っているのだが、「それでも食べる気にならない」。放射能をこわがる消費者の気持ちがよく分かる と苦しそうに話す。「これは風評問題ではなく現実なんだ」。 これまで、消費者が放射能をこわがる気持ちを率直に言えば、それは福島の農家へ の差別を助長するとして、逆に非難の的になることもあった。樽川さんの言葉は、父を失った農民だからこそ言えることだ。しかし、だからといって、その点を 曖昧にし続ければ、福島の野菜が安値でしか売れない理由はわからない。結局、曖昧になるのは東電の責任であり、政府の責任であることを映画は訴える。 問題の核心はここにある。責任が曖昧になれば、東電は救われるが、被害者は救われない。国による選別の向かう先は加害者ではなく被害者だけ。国に幻想を持ってはならないと樽川さんは言っているようだ。 （略） 4月に避難指示が解除され、旅館が営業を始めても、ちゃんとした事業だから家賃を払っても成立させる。「そこは主婦の強み。家内工業の形で人件費の安い労働力を確保するから、大丈夫」と、グループの中心となる、同旅館の若女将、小林友子さん（63）は言う。 事業を始める動機は「とにかく何かやらなきゃ」。震災と原発に襲いかかられて、周囲がみんな落ち込んでいるのに、「私たちまで落ち込んでいたら救いがない」。やれば必ずできるという「超楽観主義」だ。 国や市に期待しても何も出て来ないから自分でやる。「女はうだうだ考える前にまず動く。できることからまずやっていくのよ。失敗してももともとじゃない」 他に養蚕を手がけて絹製品を開発する計画もある。「本当の事業として完成するまでに5年か10年かかるかもしれないけど、それまでの時間を笑って過ごそうよ、ということなの」 放射能の線量管理も「自分たちの目で安全を確認する。自分の目で事業が成立することを証明する。それができずにどうするのよ」 今風に言えば、「闘う女集団」の誕生だ。しかし、それを可能にした地域社会の背景を小林さんの口から聞いたとき、筆者は心底感心した。 そ れは、一言で言えば地域社会の権力交替である。震災、原発事故が彼女たちの家庭にもたらした最大の変化は、老人たちが元気を失ったことなのだという。老人 たちはふさぎ込むことが多くなり、目に見えて気力が衰えていった。自分たちが平和に暮らしてきた世界が一変したことに強い衝撃を受けたのだ。 「それはたしかに気の毒なのだけど、私たち嫁の立場の女にとっては、暮らしの中で重しがとれたのよ。私たちは今、自由になったの」 こんなあけすけな表現自体が、彼女たちの今の自由を証明しているともいえよう。震災と原発事故が彼女たちにもたらした初めての自由。 地域共同体の崩壊の否定的な面ばかりに目を奪われてきた筆者に、それは新鮮な驚きだった。 （略） 「女の革命」の行方は…… 今、家庭や地域社会の束縛から解き放たれた彼女たちは、底抜けに明るい。明るさは力である。その力は、あるいは原町地区、南相馬市、そして日本という国を変えていくのではないかとさえ思わせる。 … Continue reading →

メルトダウンから5年。廃炉作業が続けられている東京電力福島第一原子力発電所は、刻々と姿を変えている。 1. 江戸城ぐらい広い構内。放射線量が1500倍違う場所も 福島第一原発は広い。敷地面積は350万平方キロメートルと、江戸城内郭に迫る。水素爆発を起こした1号機から、構内の入帯域管理区域付近までの距離は約1キロ。大手門から半蔵門までの距離に相当する。 構内は場所によって放射線量が大きく異なる。入帯域管理区域付近では毎時0.706マイクロシーベルト（μSv）なのに対し、3号機付近の屋外では毎時1500μSv。約1500倍の差になる。（いずれも2016年2月10日午後5時） 事故直後は、敷地境界付近で毎時1015.1μSv（2011年3月12日午後3時29分）、3号機建屋付近で毎時13万μSv（2011年3月23日）だった。 (略） 5. 核燃料はないのに…4号機が解体できない理由 原子炉建屋付近では依然、防護服や全面マスクなどが必要だ。メルトダウンを起こした1〜3号機には、溶け落ちた燃料（デブリ）が現在も残っており、ロボットによる建屋内部の調査が続いている。格納容器を水で満たして上からデブリを取り出す方法などが考えられており、2018年度に方針が決まる予定だ。 一方、定期点検中で燃料が装填されていなかった4号機は、2014年12月に核燃料プールから使用済み燃料の取り出しが完了した。しかし、解体した原子炉建屋のゴミをどう処分するか決まっておらず、解体できない。 全文は福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと

(抜粋） 甲状腺がんの超音波スクリーニング検査が明かした被ばくの真実とは? 2015年秋、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは、福島県が2011年10月から実施している甲状腺がん の超音波スクリーニング検査のデータを分析。論文を国際環境疫学会の医学雑誌『Epidemiology』（インターネット版）に発表した。 昨年10月8日、津田教授は、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次のように強く訴えた。 「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響によって、福島県の青少年の甲状腺がんが多発している。その発症率は全国平均のおよそ20～50倍に達する」 「1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故で4年以内に判明した14歳以下の甲状腺がんの多発と同様の現象が起きている。チェルノブイリと同じように被ばく5年目以降の多発は避けがたい。早急に対策を講じるべきだ」 福島県が行なってきた甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（先行検査）は、事故当時18歳未満だった福島県民約38万5000人を対象に段階的 に実施された。このうち、2011～2013年度に検査を受けた30万476人の甲状腺がん発症率は100万人当たりおよそ3人だった。 この発症率を全国のほぼ同年齢の青少年の発症率と比較したところ、福島市と郡山市で約50倍、いわき市で約40倍、福島原発周辺地域で約20〜 30倍だった。さらに、この発症率を1975～2008年に国立がんセンタ−が調べた全国の年間発生率と比較しても、約12〜50倍の高率だった。 昨年8月31日、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳未満だった104人が甲状腺がんを発症していると発表したが、スクリーニング検査による精度の向上や治療が不要な過剰な陽性診断を理由に、発症と原発事故の因果関係を否定している。 これに対して、津田教授は「精度向上や過剰診断は2～3倍あるいは6～7倍程度なので、1桁の上昇しか説明できない。全国平均の12～50倍もの高い発症率は、統計学的な誤差の範囲をはるかに超えている」と国や福島県の主張を批判している。 （略） 昨年11月、国立がん研究センターが行なった疫学分析によれば、東京電力福島第一発電所の原発事故後と事故前の10年間の発症率を比較すると、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんの発症またはその疑いが発生していたことが分かった。 2011年10月～2015年4月に実施した先行検査（1巡目の検査）の確定結果によると、30万476人のうち悪性またはその疑いがある人は113人、手術した人は99人（乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人）だった。 特に低分化がんは乳頭がんや濾胞がんよりも進行が早く、悪性度も高い。WHO分類で発生率0.8％の稀ながんのため、3人の発症率は平均値よりも約4倍もの高率になる。 また、2014年度から実施した本格検査（2巡目の検査）の第4回結果報告によると、15万3677人のうち悪性またはその疑いがある人は25人（男11人、女14人）。25人のうちの6人が乳頭がんで手術を受けた。 なお、23人は1巡目の先行検査で異常がないA1またはA2判定であったことから、この2～3年間で識別できるレベルのがんに進行したことになる。 一般的に甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く青少年に少ない。また、青少年の乳頭がんは、生命予後は良いが、成人よりもリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高い。手術を受けた99人のうち72人（73％）がリンパ節に転移していた。 国際環境疫学会が健康影響についての解明を求める書簡を送付 2016年3月7日、毎日新聞の報道によれば、約60カ国の研究者が参加する国際環境疫学会（フランシン・レイデン会長）は、東京電力福島第一原発事故による健康影響についての解明を求める書簡を国と福島県に送った。 書簡は、津田教授の「甲状腺がん患者発生率は全国平均の12～50倍」と結論づけた論文に触れ、「論文には国内外から8通の批判が寄せられたが、津田氏は反論文を公表している。論文は従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠だ」と評価した。 全文は東日本大震災から5年～原発事故による被ばくで青少年の「甲状腺がん」は多発しているのか? 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 via 毎日新聞 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 via 日刊ゲンダイ

（抜粋） 　マニュアルを作るときは合理的、科学的に作るものの完成したルールを守らない、と飯田さんは指摘する。 「’99年の東海村JCO臨界事故はバケツでウラン溶液を運んでいましたが、同じ作業を繰り返すうちに慢心してルールをすっ飛ばす。想定外の事故なんか起きるわけがないという“安全神話”が原子力ムラ全体に蔓延しています」 　さらにここへきて、もっと重大なマニュアル無視の疑惑が浮上してきた。 「参照すべきマニュアルを参照しなかったことで福島原発の事故被害を拡大させた恐れがあります。マニュアルに従い適切に対処していれば、2号機、3号機はメルトダウンを回避できたのではないか」 　そう指摘するのは『社会技術システム安全研究所』主宰の田辺文也さんだ。『日本原子力研究開発機構』の上級研究主席を務めた技術者でチェルノブイリ原発などの事故解析を手がけてきた。 「東電は原発事故が起きたときの対処法を記した『事故時運転操作手順書』というマニュアルを用意しています」 　手順書は事故の深刻度順に3種類。まず配管の破断や電源喪失など、何か起きたときにどうすればいいかを書いてある『事象ベース』。 　何が起きているかわからなくても、格納容器の圧力上昇や電源を失って水位が測れないなどの徴候をもとに、何を すべきかガイドしている『徴候ベース』。そして炉心溶融事故への対処法を記した『シビアアクシデント』があるが、「炉心溶融を防ぐための、肝心の徴候ベー スを事故時に参照した形跡がない」と田辺さん。 　さらに故・吉田昌郎福島第一原発所長(当時)みずから政府事故調の聴取に応じた際の『吉田調書』で、事故対応がシビアアクシデントに跳んだと証言している。 　福島原発は津波で最終的に全電源を失い、原子炉を冷やし続けることに失敗して温度が上昇し続け、核燃料が溶けて1～3号機までメルトダウンに至った。 「1、2号機はバッテリーと電源盤が水に浸かって使用不能になり、水位が測れず水位不明になった。メルトダウンが起こらないようにするには徴候ベースの手順書に従って、まず、逃がし安全弁という装置を開けて原子炉の圧力を下げ、それから注水しなければならなかった」 全文は福島第一原発2、3号機のメルトダウンは防げた

（抜粋） 終息とはほど遠い福島原発の現状、進まない除染、未だ避難生活を続ける多くの人々、相次ぐ汚染水漏れ事故……。最近の世論調査でも「道筋が見えていない」が7割にものぼる復興の現状――。なかでも切実なのが子どもた ちの被ばくだ。2月には事故後に甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちが167人にのぼるという驚愕の発表がなされたが、親にとって子どもの被ばくは 事故直後から現在まで最も切実なもののひとつだろう。事故直後から多くの親が幼い子どもたちを連れて“自主的”に“被爆地”から避難したが、それはただ生 活の場が変わるというだけでなく、人間関係、経済、教育、そして家族そのものを崩壊させるものだった。 この問題を長期に渡り取材した『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）では、避難指示を受けていない地域から自主避難した多くの家族の“分断”や“苦悩“が描かれている。 （略） 「親戚宅に集まっていた家族が当時抱いていたのは、「みんな一緒に居なくてはならない」という思いだった。一方で尾川さんは「何かがおかしい」「一秒でもはやく遠くへ行きたい」という焦りが募っていったが、夫と娘を連れて親戚宅を出られる雰囲気ではなかった」 そして12日午後3時36分、一号機が爆発した。 「尾川さんは、何度も「逃げたい！」と叫びそうになるのを抑えた。しかしテレビの爆発映像を観ている家族に危機感はなく、政府からの避難指示もなかった」 事故直後から人々の危機感に差が生じていたことが分かる。報道を信じる高齢者の義父母、一方でネットでも情報を収拾し母親として危機感を募らせていく尾川さん。しかも「嫁」という立場で自分たちだけ逃げられないという葛藤があった。 （略） 「避難指示がない避難は『自主的』なもので、自己責任である」 こうした風潮が世間だけでなく政府、行政に蔓延していたからだ。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で自主避難者には継続的賠償は一度もない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。 「（自主避難者の住んでいた地域は）避難指示区域ではないから」と、「原発避難者」だと誰からも認めてもらえない。そんな状況のなか、自主避難者たちは我慢するしかなかった。しかも避難が一時的なものなら少しはマシだったかもしれない。それが長期化するにつれ様々な問題が生じていく。 原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、 進学の問題もあり安定とはほど遠い。しかし自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。そん な生活を余儀なくされるだけでなく夫だけが仕事のためなどの事情で福島に単身戻ったり残るケースも多かった。そんな二重生活を強いられ、夫婦関係が破綻す るケースも続出した。そんなひとりがいわき市で夫と2人の子どもと暮らしていた河井加緒子さん（当時29歳）だ。 （略） ほかにも、母子だけの避難生活で夫が自宅に別の女性を引き入れたり、慣れない環境で母子ともに体調を崩すケースもあり、母子での自主避難者は追い詰められていく。 「「子どもを被ばくから守るためだから、この苦労はお互いさまで、当然だ」と考える夫もいる。だが、そういった考えもしだいに「避難するほどではな いのではないか」という思いに変化し、それによって妻や子どもをサポートする気持ちがだんだん希薄になることもある。最終的には妻と子どもの母子避難に対 し、否定的な気持ちを持つようになる。そして、それが原因で気持ちがすれ違い、離婚に至ったケースも少なくない」 だがこれはあくまで原発事故が起こったがゆえの家族の 崩壊であり、決して個人の問題だけで済まされるはずのものではない。しかし東電や政府は賠償や支援策を引き延ばし、周知も徹底せず、その結果東電が支払っ た自主避難者への賠償は夫婦と子ども2人の家族の場合、たった160万円程度のものだった。これは仕事や家を追われ、避難生活をするための必要経費にさえ 足りない小額といっていい。 全文は原発離婚も多数！ 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状