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　任期満了に伴う新潟県知事選は２９日告示され、元団体職員の三村誉一氏（７０）、前同県長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝、医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、生活推薦＝、海事代理士の後藤浩昌氏（５５）の無所属新人４氏が立候補を届け出た。投開票は１０月１６日。 東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の立候補取りやめで、再稼働問題が争点の一つになるとみられる。三村、森、米山、後藤４氏共に再稼働には慎重な姿勢を示している。 (略） 米山氏は再稼働議論の前提として福島第１原発事故の徹底検証を求める泉田知事の路線継承を訴えている。 全文は新人４氏が届け出＝原発再稼働争点に－新潟知事選

東京電力、福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、山形県寒 河江市で保管されていた廃棄物の濃度が国の基準を下回ったことから、指定を解除され、市は２７日までに一般のごみとして埋め立て処分しました。環境省によ りますと、指定を解除された廃棄物が処分されたのは初めてです。 原発事故のあと、各地の自治体などで保管が続く、放射性物質を含んだ指定廃棄物について、環境省は、濃度が国の基準の１キロ当たり８０００ベクレルを下回った場合は指定を解除し、一般のごみとして処分できるようにしました。 山形県寒河江市では、市内２か所の公園に合わせて、およそ２．５トンの指定廃棄物が保管されていましたが、基準の８０００ベクレルを下回ったことから、環境省は今月２３日、指定を解除していました。 これを受けて、寒河江市は一般のごみとして、別の場所に埋め立て処分することになり、２７日までに作業を終えたということです。 続きは放射性物質含む指定廃棄物 濃度が基準下回り初の処分

新潟県知事選は２９日告示され、無所属の新顔４人が立候補した。東京電力柏崎刈羽原発が立地する同県で、再稼働に慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕 彦知事が立候補を取りやめた。候補者は国や東電にどう向き合おうとしているのか、有権者はそれぞれの立場で論戦を注視する。投開票は１０月１６日、実施さ れる。 立候補したのは、元団体職員の三村誉一（７０）、同県の前長岡市長の森民夫（６７）、医師の米山隆一（４９）、行政書士の後藤浩昌（５５）の４氏。 原発再稼働を進める与党の自民、公明の推薦を受ける森氏と、共産、社民、生活が推薦し、福島第一原発事故の避難者らが加わる市民団体が支援する米山氏は、新潟市内で第一声を上げた。 森氏は「安全確保最優先。国の結果が出ても、県の技術委員会や市町村と協議し、検証する。国や東電に私は意見が言える」とアピール。応援に駆けつ けた自民の古屋圭司選挙対策委員長は、「エネルギー政策も原子力政策もただ反対、批判するだけでは何も生まれない」と主張した。 米山氏は、福島第一原発事故の原因、健康や暮らしへの影響、重大事故時の避難方法の「三つの徹底的な検証がない限り、再稼働の議論は始められない。泉田知事の路線の継承を約束する」と訴えた。 続きは新潟知事選、新顔４人が立候補　原発へのスタンスに注目

（抜粋） ところで、早くも風化しつつある福島第一原発事故だが、女性自身が「福島県が、甲状腺検査は必要ないという通達を出した」と報じている。 子どものことだからということもあるが、男性週刊誌がこの問題に触れることがほとんどなくなってしまったのは、おかしくないか。 自身によれば、福島県の小児科医会は、「一斉に検査することで、放置していても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子どもに負担をかける」として、甲状腺検査の規模を縮小するよう8月に県に要望書を提出したのだという。 福島では、原発事故後2巡目の検査までに174人の甲状腺がん（悪質を含む）が見つかり135人が手術を受けている。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になると自身は書いている。 確かに精密検査することで、これまでなら発見できなかった命に別状のないがんを見つけることはあるだろう。だが、あのすさまじい放射能を浴びた子どもたちを、放っておいていいと言わんばかりの言い草は、医者として恥ずかしくはないのか。 医者も県も、この程度の認識だから、県民の不安は消えず、自分の家に帰ろうという気持ちにならないのだ。万が一のないように万全を期すのが、これだけの大事故を起こした東電や県、医療関係者のあり方だと思う。 今週の第1位は、現代の目立たない記事に与える。週刊誌のこの扱いが、日本人の「無関心」の象徴である。 だが、この高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が検討されているというニュースは、日本中が怨嗟の声を上げなければならない重大な問題であるはずだ。 厚顔無恥な安倍総理が推し進めている「原発再稼働」政策を、根底から覆すことになるからだ。 国の原子力規制委員会は「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていると、メディアが報じた。 現代によれば、8月末に、菅義偉官房長官の下で「もんじゅ」廃炉を視野に入れながら、今後検討していくということが発覚した。 「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため廃炉の可能性も考慮し始めたわけです」（全国紙政治部記者） 9月16日には、茂木敏充自民党政調会長までがこう言った。 「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の 変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」 安倍の側近たちが、本当に「原発再稼働」の障害になる「もんじゅ」廃炉に本気で取り組むのか、私は甚だ疑問だが、この役立たずのカネ食い虫は、日本政府の重荷になっていることは間違いないのである。 そもそも「もんじゅ」がつくられたのは、原発から出る使用済み核燃料（ゴミ）をリサイクルして新しい核燃料につくり替え、それを高速増殖炉で使えば、ウランなどを輸入してこなくてもいいという、夢みたいな計画だったのだ。 だが、夢は夢のままゴミなる可能性が高い。構想ができたのは1960年代で、施設をつくり出したのは80年代。ようやく動き出したのは90年代。核燃料サイクルに必要な再処理工場を青森県・六ヶ所村につくったが、こちらもいまだ失敗続きで、見込みはまったく立たない。 （略） さすがの安倍政権も、停止中でも「もんじゅ」を維持するために、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検などに年間約200億円が注ぎ込まれている巨大なでくの坊に、我慢ならなくなったのであろう。 しかし、廃炉にするにしても3,000億円かかるといわれる。それに、これまでにかかった費用は1兆2,000億円。 歴代政府、文科省、原子力を推進する経済産業省、予算をつけてきた財務省などからは、「反省の声は聞こえてこない」（現代）。 「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900 億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の宿痾です」（「もんじゅ」に関する市民検討 委員会委員の福武公子弁護士） その上「もんじゅ」は、95年に大惨事寸前の大事故を起こすのである。 「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題になりました。そもそもナトリウムは空気 に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開 けることができない。非常にリスクが高い原発なのです」（元東芝の技術者・後藤政志氏） 運営主体の原研機構にも、湯水のように研究費が投じられてきた。 また恥ずかしくもなく、地元福井の自治体の首長や議員たちは、当然ながら廃炉については反対、継続を望むというが、地元の利益だけしか考えず、日本全体の安全を考えないといわれても致し方ない。 だが、「もんじゅ」は高い代償を払って廃炉にするとして、「もんじゅ」を見捨てるということは「原発政策をもろとも否定することになる」（原発差し止め訴訟などに関わる河合弘之弁護士）が、どうするのか？ 「側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」（全国紙新聞記者） バカも休み休み言え。核燃料サイクル計画が破綻したのだから、これ以上核のクソをためないためにも即刻、全原発を停止し廃炉にするべきである。そんなバカな安倍の思い通りにしておいたら、日本だけではなく、世界中を放射能の死の灰で覆うことになる。 もんじゅ廃炉は、日本の原発政策が間違っていたことの証左なのだから、安倍を含めた連中のおかしな言い分を聞くことはない。 全文は22年間で運転した期間はわずか250日……総コスト1兆2,000億円「もんじゅ」廃炉の責任は誰が取る？

　東京電力は、福島第１原発事故の進展を科学的に調べるため、炉心溶融した１〜３号機の原子炉周辺などで採取し保管している、ちりや汚染水などの試料について精密分析することを決めた。 これらは放射線量が高く手つかずだったが、溶けた核燃料は事故発生から５年半以上経過しても見つからず、物理的な分析が進んでいないため、「ミクロの遺留物」を基に事故進展の解明につながる手がかりを探すことにした。 （略） 中でも注目されるのは、配管内で見つかった物質（大きさ約５ミリ、放射線量毎時３０〜２００ミリシーベルト）。東電の簡易分析では、核燃料の被覆管に使わ れる金属の一種のジルコニウムを含んでおり、核燃料の「燃えかす」の可能性があるという。東電は国際廃炉研究開発機構と共同で、茨城県にある日本原子力研 究開発機構の装置などを使って試料を分析する方針。どのような輸送方法が適切かについて近く原子力規制委員会と協議する。【酒造唯】 全文は福島第１原発 配管のちり分析へ　事故進展の解明目指し

　東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。 原子力規制委員会は12日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。 （略） 今回の事案は、昨年10月7日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担 当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。 東電は再発 防止に(1)核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る(2)社内の核物 質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める(3)周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の 確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。(編集担当:森高龍二) 全文は東京電力を核物質防護規定違反で『厳重注意』

東京電力は２１日、福島第１原発事故による農林業の損害賠償について、２０１８年末まで２年延長する方針を示した。事故前の所得２年相当分を一括で支払う のが柱。１９年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市 町村から意見を聞き、正式決定する。 (略） 賠償の対象は、避難指示区域（１３年８月時点）の農家ら。 全文は一律賠償、１８年で打ち切り＝福島原発事故の農林被害－東電

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相（当時）の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元 首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々へ の微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフポスト日本版でお届けします。（寺田氏が2013年に書いたものを加筆修正し、3月に公開したブログです。また本人が、事故調査委員会に証言した話に加え、聞かれなかった内容も含まれています。） （略） ＜SPEEDI スピーディ＞ その存在を、私が最初に知ったのはTwitterだった。福山副長官も同様だったはず。 「Twitterでスピーディってのがあるって情報、多いですよね？」そんな話を福山副長官とした。 「班目委員長に聞いてみないとな。」 総理は福島社民党党首から教えてもらったと言っていた。「スピーディという放射能拡散予想装置？があるらしい」そんな朧げな情報。 直ちに班目原子力安全委員長に聞く。「スピーディってのがあるらしいが。」 すると、班目委員長からは、「ありますよ、でも今は役にはたちません。実際にどれぐらい放射性物質が放出量が解らなければ、拡散予想が出来ないんです。だから、いまは使えません。いま原発からどれぐらい放出されたわかりませんもん。」と、一笑にふされた。 何度も聞いた。私からも、総理からも、福山副長官からも。全て同じ答えだったらしい。 日時は、自衛隊ヘリによる放水後だったから、早くても ３月１７日以降。既に原発が３度も爆発した遥か後のこと。実際は事故当初から、スピーディを所有している文科省の関係団体が使用していたと、後の報道で知 る。一号機の爆発の時、官邸はスピーディ情報を隠していたと言われるが、実態は以上の通り。隠す情報すらなかった。なにより、この手の情報が、避難の実務 的な陣頭指揮をとる伊藤危機管理監にすら入っていなかった。政治が隠した、のでもなく、役所機構のトップが隠したのでもなく、そもそも官邸に情報が入らな かった。 住民の避難に関して、政治側は「避難させるかどうか」の大局を判断し、行政側（主に警察、危機管理センター）は「どのように、どこ に避難させるか」の実務的な判断する。その行政側のトップが危機管理監なのだが、伊藤危機管理監にも情報が入っていなかった。文科省で止まっていたのだろ う。そもそも、文科省が所管している事自体、おかしい。官邸にあげるべき情報か否かの判断すら出来なかったのだろうか。これも縦割り行政、縄張り行政の悪 弊。 （略） ＜２０ミリシーベルト問題＞ ３月の月末あたり。 小佐古教授が、党所属議員の推挙で内閣府参与になった。私は初対面。総理も初対面。大衆被爆の専門ということで、助言を受ける事に。 その小佐古教授はテレビで、一般公衆の線量限度を「一ミリシーベルト以下にすべき」と泣きながら会見をした人。当時、国は２０ミリシーベルトを基準と決定していた。 ここでの記憶を数点。 ま ず、小佐古教授。官邸で避難地域の拡大が議論されていた時に、「そんなに拡大しなくていい」と一番反対していたのが小佐古教授だった。班目委員長らが拡大 必要という路線で議論し、総理に報告に来た時に、参与として小佐古教授が同席していた。まさしく、参与としてセカンドオピニオンを述べる為に。 班目委員長が避難地域拡大の必要性を訴えた時に、小佐古教授は猛烈に、そして感情的に反対していた。（私は別件で隣室の秘書官室で仕事をしていたところ、会議に同席していた秘書官から「寺田補佐官、何とかしてください、、、」と急遽呼ばれて途中から参加した） （略） 大げんかは終了。その小佐古教授、これほど避難地域の拡大に反対していた人が、数日後、テレビの前で国の２０ミリシーベルト基準を批判し涙を流していた。何がなんだかわからなかった。この２０ミリシーベルト問題、一度福山副長官に聞いた。何とか出来ないか、と。 すると「いやぁ、したいんだけど、知事が相当嫌がってるんだ。人口が減る、福島が無くなるからと言って。地元の了解なしに政府が決めても実効性が乏しいんだ」。 全文は「官邸や自分に不利なことも正直に話す」 寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間【8/8】 （2016年3月11日「寺田学のオフィシャルウェブサイト マナブドットジェーピー [ … Continue reading →

「原発事故の被災者には、避難する権利、とどまる権利、帰還する権利が認められるべきです」 福島第一原発の事故後、たくさんの人が全国各地へ避難しました。しかし、国と東京電力は、避難者に対して十分な賠償や必要な支援策を講じていません。そのため、国と東京電力を相手どった避難者による訴訟が各地で起こされています。その中の一つ、関西へ避難した被災者による「原発賠償関西訴訟」の原告団代表、森松明希子さんに訴訟に至った敬意を詳しく伺いました。 （略） 森松　震災後、実家の家族はみんな、「早く福島を出なさい」と言っていたんです。 でも私は、この人たちは何を言うんだろうと思って、あまり真面目に取り合っていませんでした。被ばくに対する漠然とした恐怖があったとはいえ、その報道を見るまでは避難しようとは思ったこともなかったのですから。 ――具体的には、どういう内容の報道だったのですか？ 森松　原子力施設で起きた事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、福島第一原発の事故は、最も深刻度の高いレベル７ とされたという報道でした。同じくレベル７と評価されたチェルノブイリでは、事故後20年以上が経過しても健康被害が絶えないことなども、その報道で始め て知りました。 当時、福島県内で報道されることと言えば、どこの学校で授業が再開されましたとか、流通が元に戻ってきましたとか、復興に関するものが圧倒的に多かったんです。原発事故に関する報道で、しかも危険を知らせる報道なんて、少なくとも私は見たことがなかった。 福島第一原発事故の深刻度を伝えるその報道を見て、「もう福島には帰れない」と思いました。 郡山で生活を再建しようと思っていたのは事実なんです。一方で、郡山での生活に強烈な違和感があったのも確か。 ――どんな違和感だったんですか。 森松　原発事故後の４月、長男は幼稚園に入園したのですが、制服を着せることができたのは入園式の１日だけでした。入園式の翌日からは、長そで長ズボンの服を着用するようにと言われたのです。 それから、数日後には幼稚園からマスクが配られ、外出時にはマスクを着用させるようになりました。外遊びもさせられないので、週末になると、ブランコやすべり台があるだけの普通の公園で１時間ほど子どもを遊ばせるためだけに車で県外まで行っていました。 娘は、できる限り外に出さないようにしました。徒歩５分の距離にある幼稚園に息子を送迎する時も、家に一人で残していました。寝返りができるようになっ た娘に、「寝返りしないでね」と言い聞かせ、窒息させないようにと周りをきれいに片づけて、まだ０歳の娘を一人で自宅に残して、大急ぎで息子の送迎をして いました。 もう、何が普通で、何が普通でないのかが、分からなくなっていました。子どもを被ばくさせないための暮しにはいろんな制約があり……。「一体いつまでこんな暮しが続くんだろう」。そんな先行きの見えない不安がありながらも、郡山で生活を再建するために、必死でした。 ――それでも、避難をしようとは思わなかったのですね。 森松　そこが、福島を中から見るか、外から見るかの圧倒的な違いだと思うのです。福島県内で生活していると、日頃どれだけ苦労して放射 能と闘っていても、「避難しよう」とまでは、あまり思えないんです。放射能があることは分かっていても、他の地域と比べてどれだけ汚染されているのか、と いうような情報が手に入りにくいからです。 （略） 森松　自主避難者が必ずしもそうであるわけではありませんが、私たち親子は、住民票を移動していません。住民票を大阪に移すと、県民健 康調査の通知などが届かなくなるかもしれない。福島県は、事故当時福島県内に住んでいた子どもに関しては、追跡調査をするとしていますが、避難先に住民票 を移動した避難者の中には、通知が届いていない方もいるのです。 ですが、もう２年以上、大阪に暮していますし、私も大阪で仕事をしているのに、行政サービスが受けられずに困ることがありますね。 ――具体的には？ 森松　私が働き出した時に、長女の預け先を探していたのですが、住民票が大阪にない、という理由で、保育所の入所手続きすらできなかったんです。郡山と大阪の市役所に掛け合っても、「できません」と言われるばかりで。 何とか自分で、特別な事情がある場合には、住民票のある自治体以外の保育所に子どもを入所させることができる「広域入所」という制度があることを調べて、入所手続きをしました。 今年の４月には、長男が小学校に入学しましたが、やはり手続きはスムーズにいきませんでした。 この時も、郡山と大阪の市役所へ行って事情を説明し、ようやく大阪の小学校への入学が認められました。 （略） ――「とどまる権利」と「帰還する権利」ですね。 森松　そうです。ですが、被災地で生活することを選択した人に、被ばくをおしつけるようなことがあってはいけません。被災者がどんな選択をしようとも、放射線被ばくの恐怖から免れ健康を享受する権利が侵害されないようにするには、国の支援が必要です。 原発事故の真相を究明し、国の法的な責任を明らかにするよう訴え、原発事故の被災者が被ばくから免れるために必要な支援を受けられるように求めることも、今回の訴訟の目的です。 私たち被災者が何よりも求めているのは、被ばくから免れるために必要な具体的な施策です。「原発事故子ども・被災者支援法」（注）の当初の理念に基づいた具体的な支援策の実施こそが、この裁判の真の目的なのです。 （略） 森松　震災後、郡山の水道水からは放射性物質が検出されましたが、その水を子どもに与えました。 … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備を巡り、環境省は１０月にも双葉町の郡山地区で受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事 を始める。地権者と契約がまとまった約７ヘクタールのうち約２ヘクタールに受け入れ・分別施設、約５ヘクタールに土壌貯蔵施設を建設する。施設の具体的な 場所が示されたのは建設予定地の大熊、双葉両町で初めて。１５日、いわき市で開かれた双葉町議会全員協議会で環境省が説明した。 各施設の建設場所は【地図】の通り。受け入れ・分別施設は郡山字根田に整備する。除染廃棄物を運び込み、廃棄物が入っていた袋を破いて土壌と草木などを分別する。土壌貯蔵施設は郡山字本風呂などに建設する。遮水工事など飛散や流出対策を講じ、除染土壌を保管する。 環境省は測量やボーリング調査を実施した結果を基に詳細設計を行い、放射線量低減措置や家屋の解体工事などを進めた上で着工する。 平成２９年１月以降に除染土壌や小石、砂利など約９万トンを受け入れ・分別施設に運び込み、試験的に分別を始める。分別後は町内に一時仮置きし、２９年秋をめどに土壌貯蔵施設に運ぶ計画だ。同施設には約６万立方メートルを貯蔵できる。 （略） ■契約済み予定地は７・３％ 環境省福島環境再生事務所によると、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の建設予定地約１６００ヘクタールのう ち、民有地は約１２７０ヘクタール。このうち、８月末までに地権者との契約を終えたのは１１６ヘクタールで全体面積の７・３％にとどまる。土地売買や地上 権設定で国と合意した地権者は２３６０人のうち、３００人で１２・７％となっている。 全文と【地図】は中間貯蔵　双葉は郡山地区に整備　受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設