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▼〈9人も死んでしまった…トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが 原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして 400人超が裁判を起こしている事をあなたは知っていますか？〉10月8日、日本テレビ「NNNドキュメント」 私は労働問題を専門とし、ブラック企業や過労死の問題に取り組んできた。その中で、私がいつも思うことは「経済活動」はどこまで人間を犠牲にすることが許されるのか？　という問いである。 原発賠償の問題は、そうした労働問題と同じように、原子力発電という私企業の経済活動が、個々人に与えた被害であり、実際に、労働の分野では以前から「被曝労働」が問題となってきた。 複雑な原発を維持し続けるためには、炉心の真下に人が入っての点検や、隅々までの清掃作業が求められる。驚く方も多いかもしれないが、最新鋭の原発も、人力の雑巾がけで清掃が行われているのが実態なのだ（その人員はスラムから日雇いで集められる）。そうした「被曝労働」によって多くの癌・白血病が発症してきたのだが、それが「労働災害」と認められるまでには多大な裁判闘争を必要とした。そして今日、原発避難者の被害を中心として、「経済被害」を社会的に問う新しい裁判が続けられている。 （略） 現在、東京電力を提訴している原告は402人。空母ロナルド・レーガンの航海日誌を検証すると、水蒸気爆発後の放射性プルームに突入していることがわかる。爆発後、私たちの方に風は向かわず、北東に放射性物質は流されていた。そこに、正確な情報を知らされない同空母が突入してしまったのである。 被害は凄惨だ。腫瘍により足を切断した者や、異常出血で子宮を摘出してしまった者、毛髪が抜け、下痢、頻尿、倦怠感などの健康障害で日常生活をまともに送ることもできなくなってしまった多くの被害者がいる。すでに亡くなった原告もいる。カメラはそうした当事者たちの生々しい声を届けている。彼らは、小さな子供を抱え、つい先日まで健康だった若者たちである。 だが、米政府は空母乗組員の放射線被曝を認めていない上、軍関係者は従軍中の事柄について政府を訴えることはできない制度になっている。そこで東京電力に対する訴訟が起こされているのだが、ここでも争う姿勢が示されている。未だに彼らは補償を受けることなく、健康被害と闘い、命を落としていっている。震災被害者の救援に参加した米兵に対して、あまりにも酷薄な現実であろう。 そもそも、放射能の被害は被曝の量、被曝と健康被害の因果関係の特定、という2つにおいて極めて判断が難しい。そのため、上述した「原発労働」の被曝の訴訟においては、被害を認定する際の「一定の基準」が裁判の中で積み上げられてきた。一定以上の被曝があった場合、その健康被害（癌など）を「労働災害」として一律に認定するという方法だ。そのような基準は科学的な特定が難しいために、「世論」の影響を強く受ける。 全文は腫瘍により足を切断、異常出血で子宮摘出、抜ける毛髪……トモダチ作戦で被曝した米兵たちの裁判 

神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京電力福島第１原発事故に伴い増え続ける汚染水を敷地内で貯蔵しているタンク約８５０基の大半に神戸製鋼が製造した部品が使われていることが１４日、原子力規制委員会への取材で分かった。 （略） 神戸製鋼の調査は過去１年分のみ。それ以前に製造した部品に不正があれば、耐久性に問題が出る可能性があり、規制委は東電に詳細な調査を指示した。 規制委によると、約８５０基のうち、神戸製鋼の部品が使用されていたのは約７３０基ある「溶接型」タンク。 全文は福島原発汚染水タンクに神鋼部品 敷地内の８５０基の大半

福島大生が東京電力福島第１原発を視察する事業が１３日、本格的にスタートする。 廃炉作業への理解を深め、廃炉に必要な新技術を開発する若い専門家や教員・自治体職員などの立場から間接的に廃炉を支える人材を育成したい考えだ。 １３日は共生システム理工学類の４年生と、共生システム理工学研究科の大学院生約２０人がバスの車内から視察する予定。第２原発も訪れ、第１原発の損壊をイメージできるようにし、経験を新技術の開発などにつなげる。 ２２日も行い、約２０人が参加する。両日とも放射線や除染など原発事故に関係する研究に携わる学生と、理科系教員を目指す学生が視察する。 事業の本格実施に先立ち、教員志望の学生と教員８人が７月２８日に、廃炉の分析評価の研究に携わる学生と大学院生、教職員１４人が１０月２５日に、それぞれ先行視察した。 東電によると、第１原発を視察した人は昨年１２月末時点で約２万９千人に上り、最近は学生など若者も増えているという。 続きは福島大生が第１原発視察　13日事業開始、廃炉を支える人材育成へ 

東京電力は１２日、福島第一原発３号機の原子炉建屋最上階に、使用済み燃料プールにある燃料の取り出し装置を設置した。３号機のプールには５６６体の燃料が残っており、再び大きな災害が発生した場合にはリスクになる。東電は２０１８年秋ごろの取り出し開始を目指している。 （略して） 作業は当初、１１日に行われる予定だったが強風のため延期されていた。２０日には燃料を収納する容器を出し入れするクレーンを設置する予定だ。 現在、建屋上部では、燃料取り出し時に放射性物質が飛散するのを防ぐために半円筒状のカバーの設置が進んでいる。カバーが完成すれば、燃料取り出し装置などはすっぽりと覆われ、取り出し作業は作業員の被曝を抑えるために遠隔操作で行われるという。 全文は福島３号機、燃料取り出し装置を設置　来秋開始目指す

【Q5　原発再稼働をゴリ押しで進めるのか？】 福島であれだけの致命的な原発事故が起きても、自民党は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める立場だ。先の衆院選では、原発政策慎重派だった前新潟知事の泉田裕彦氏（55）が自民党公認で出馬。選挙戦では野党統一候補を応援する自由党の森裕子参院議員（61）から、 「再稼働ストップのために戦ってきたのに。ダークサイドに落ちたな」 と猛批判される一幕も。 こうした原発周辺では変化が起きている。原発立地自治体に限定して支払われてきた国の補助金が、17年度から原発の半径30キロ圏内の自治体に広がっていた。 補助事業の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」は16年度から始まり、老朽化などで廃炉が決まった原発の自治体に対し、新たな再生可能エネルギーの普及を支援するものだったはずだが‥‥。 「17年度の交付条件から『廃炉』の文字がなくなり、その変更は報道発表もされなかったため、補助金の拡大は再稼働容認を同意させる狙いがあると勘ぐられたのです」（社会部記者） 続きはアベノミクス再始動「日本の生活のゆくえQ＆A」（3）原発再稼働の行方

（抜粋） 福島第一原発の凍土壁は、汚染水が増える原因となる建屋への地下水の流入を抑えるため、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下３０度の液体を流しておよそ１．５キロの氷の壁を作るもので、東京電力はことし８月、作業が残されていた山側の幅７メートルの場所の凍結を始めました。 凍結は順調に進み、先月下旬には地中の温度が０度を下回り、８月に作業を始めた最後の部分は地表面を除き、安定的に凍結していると見られることがわかりました。 地中の設備や配管などが通っているところの一部は凍るのは難しいと見られていますが、最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになります。 東京電力は、ことし７月の時点で建屋に流れ込んでいる一日およそ１４０トンの地下水を、そのほかの対策と組み合わせて１００トン以下まで減らせるとしていますが、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。 （略） 東京電力は流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち凍土壁は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り氷点下３０度の液体を流して凍らせてつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。 汚染水対策ではこのほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進めています。 国と東京電力はことし９月にまとめた廃炉の工程表で、２０２０年に１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示し、こうした対策の効果を高められるかが課題です。 全文は汚染水対策の凍土壁おおむね完成 福島第一原発

東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 (略） 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。 全文は2021年からの「燃料デブリ」取り出し　事実上の断念

　津波対策を怠り、福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら３被告の第２回公判が、来年１月下旬に東京地裁で開かれる見通しであることが２６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、公判では東電関係者ら計１４人の証人尋問を予定しており、第２回公判から尋問が始まる見込み。第３回は来年２月下旬を予定しているという。 （略） 勝俣元会長は「事故を予見するのは不可能だった」と無罪を主張。武黒一郎元副社長（７１）と武藤栄元副社長（６７）も起訴内容を否定した。 全文は原発事故、来年１月に第２回公判　福島第１の刑事裁判

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（茨城県）について、新規制基準に基づく安全審査の主な審査を終えた。原電は今後、審査合格に必要な最終書類を提出する。書類の確認には数カ月かかるため、最終的な合格は越年する見通しだ。原電は安全対策にかかる工事費が従来の想定額の２倍超の1800億円になると明らかにした。 原電は2014年５月に東海第２原発の安全審査を申請した。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」と呼ぶタイプで、同型では東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の次に審査に合格する可能性がある。 （略） 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認めれば最大20年延長できる。東海第２原発は18年11月末に稼働40年を迎える。延長運転に必要な手続きの申請期限は来月末に迫っている。 全文は東海第２原発、工事費２倍超に　安全審査合格は越年へ