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原発新増設の中止・凍結要望案 県議会議長会が否決 via 山口新聞

2011年10月15日(土)掲載 山口県市議会議長会(会長・中谷司朗下松市議会議長)の臨時総会が14日、同市笠戸島の国民宿舎大城で開かれ、国に原発の新設と増設計画の中止・凍結を要望する議案を賛成少数で否決した。事務局によると、同議長会での議案否決は、少なくとも1986年以降はないという。 中止・凍結要望案は周南市議会が提出。同市議会は5月、原発の新設などの中止を求める意見書案を全会一致で可決。議長会に凍結の文言を付け加えて提案した。 意見書をめぐっては、同市議会を皮切りに、県東部を中心としたほとんどの議会が原発の「凍結」などを求める意見書案を可決したが、「中止」と明記したのは同市議会だけだった。 続きは原発新増設の中止・凍結要望案 県議会議長会が否決

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山口県、中国電力株を売却へ 保有株の半分強 via 47 News

中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」(山口市)が、保有株の半分強にあたる2750万株(発行済み株式総数の約7・4%)を、金融機関などに売却する方針を固めたことが6日、分かった。総額約360億円に上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。 中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」(金融機関)との見方も出ている。 自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも売却の動きが広がる可能性がある。 山口県、中国電力株を売却へ 保有株の半分強  

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