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関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の証人尋問が２４日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であった。証人として出廷した島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は、大飯原発の基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）は過小評価されているとした上で「必要な審査はまだ行われていない」と述べ、運転再開すべきではないと主張した。 島崎氏は、規制委が発足した２０１２年９月から２年間、委員長代理を務め、地震や津波の審査を担当。大飯原発の基準地震動の審査も当時担当した。 証言台に立った島崎氏は、断層の長さや面積から地震の規模を算出する関係式「入倉・三宅式」を用いた関電の基準地震動の評価は「過小評価になっている。実際に起こるよりも小さい揺れを予測することになる」などと述べた。 続きは大飯原発の基準地震動は過小評価　島崎邦彦・前規制委員長代理が証言

佐賀県の玄海原子力発電所で再稼働に向けた地元の手続きが進む中、世耕経済産業大臣は２２日、佐賀県の山口知事と会談し、安全対策などに国が責任を持つことを伝えました。山口知事は、国の責任を明確にすることなどを条件に、再稼働を容認する考えを示しており、早ければ来週にも地元として最終的な同意を表明する見通しです。 再稼働の前提となる国の審査に合格している、玄海原発３号機と４号機をめぐっては、地元の玄海町が再稼働に同意したのに続いて、佐賀県議会も再稼働を容認する決議を可決し、地元の手続きは山口知事の最終的な判断を残すのみとなっています。 (略） このあと世耕大臣は佐賀県庁で山口知事と会談し、山口知事は「再稼働や使用済み核燃料の処分のめどが立っていないことに、県民の不安の声は総じて多い」としたうえで、原子力防災などの課題に国が責任を果たすよう求めました。 これに対し、世耕大臣は「誠意を持って対応していく」と述べて、安全対策などに国が責任を持つことを伝えました。 山口知事は、国の責任を明確にすることなどを条件に、再稼働を容認する考えを示しており、早ければ来週にも地元として最終的な同意を表明する見通しです。 全文は玄海原発 佐賀県知事が来週にも再稼働同意表明へ

青森県にある核燃料の製造に必要なウラン濃縮工場について、原子力規制委員会は、事業者が示した地震や火災による事故への対策などが妥当だとして、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を取りまとめました。 ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は３年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。 １９日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。 この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。 日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。 続きはウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格

政府は１８日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理（５９）を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。９月で任期が切れる田中俊一委員長（７２）の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。 更田氏は原子力工学が専門で、２０１２年９月の規制委発足時からのメンバー。日本原子力研究開発機構で核燃料や原子炉の安全研究に取り組んだ実績を買われ、規制委では原発の設備対策の要求を引き上げる新規制基準の策定に関わった。 新基準の施行後は原発設備の審査を担当。主導的な役割を果たしたほか、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業を監視する検討会の座長を務めた。 第１原発の汚染水対策では、東電や経済産業省資源エネルギー庁の見通しの甘さを指摘。再任された１５年９月の記者会見では今後の廃炉作業について「より難しくなってくる」と述べていた。 原則４０年と定められた運転期間をめぐっては、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）、美浜原発３号機（同）で延長を認めた。 続きは規制委員長に更田氏＝原発審査を主導－政府人事案

　韓国で全ての原子力発電所を運営する「韓国水力原子力（韓水原）」は２８日、南部、釜山郊外にある古里原発４号機（加圧水型軽水炉）で原子炉冷却水タンクの水位が上がる異常があり、２８日午前５時すぎ（日本時間同）原子炉を手動で停止させたと明らかにした。 原子炉冷却材が漏洩したことが原因の可能性があるとみている。 韓水原は「原子炉の状態は安定しており、外部への放射能漏れはない」と説明した。詳しい原因を調べている。 続きは韓国原発、水位上昇の異常で手動停止　釜山郊外「放射能漏れなし」と説明

　九州電力は２３日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉容器内の１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇したと発表した。運転上の制限値６万２０００ベクレルに対し、２３日の測定値は０．４５ベクレルだった。２１日は約０．２７ベクレル。 続きは川内原発冷却水のヨウ素濃度上昇　九州電力発表

　東京電力は２２日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器底部にたまった高濃度汚染水の中を線量計とカメラを搭載した自走式ロボットで２１日に調査した結果、圧力容器の土台にある開口部付近の４カ所で毎時３・０～７・４シーベルトの放射線量を測定したと発表した。撮影した画像には構造物や堆積物が写っていたが、東電は「溶け落ちた核燃料（デブリ）と断定できるものはなかった」としている。 続きは開口部付近最大７・４シーベルト　福島第１原発１号機

　滋賀県の三日月大造知事は２０日、福井県おおい町にある関西電力大飯原発を初めて視察した。大飯原発３、４号機は２月、原子力規制委員会の再稼働の前提となる審査に事実上合格。三日月知事は視察後、記者団に滋賀県が求める実効性ある多重防護体制の構築が道半ばなどとして、「再稼働を容認できる環境にはない」と述べた。 続きは大飯原発を視察＝「再稼働容認できない」－滋賀県知事

８日午前１０時５分ごろ、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事務本館東館３階の空調機械室から出火し、空調設備を焼いた。けが人はいなかった。 中電によると、新しく導入した空調設備の試運転をした際、出火し火災報知器が作動した。空調設備の電源を切ったところ、火は収まった。市消防本部が同１０時半に現場で鎮火を確認した。放射能漏れにつながる事案ではない。原因を調べている。 続きは浜岡原発事務本館　空調設備から出火

秘密核施設か原発か 中国国防科学工業局の高官が国営メディアの番組で、9年前に発生した四川大地震の直後に同地区では、「3.11」東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故と同じような危機状況があったと発言した。 中国国防科学工業局の副局長で、国家原子能機構の王毅韌・副主任は2月15日、国営中央人民広播電台（中央人民ラジオ放送、CNR）の番組に出演した際、福島第一原発事故に触れ、四川省大地震発生した後、同省の核施設では、電力供給が寸断され、冷却水池が破裂して冷却水の水位が下がったため、「（冷却されていた）燃料棒がむき出しの状態になる可能性があった」と話した。 2008年5月12日中国四川省汶川県でマグニチュード7.9規模（米国地質調査所が発表）の大地震が発生した。当時一部の海外メディアは、この地震で地元にある地下秘密核兵器施設で核爆発が起きた可能性が高いと報じたが、中国当局は否認し続けてきた。 (略） 香港メディアは過去、汶川県周辺地域に人民解放軍の秘密核施設があり、08年の大震災で施設の一部が崩壊し放射能漏えいがあったと報道した。これに対して、中国当局は今まで黙秘を貫き、放射能漏えいに関して完全に否定してきた。王副主任の発言で、中国当局による事故隠ぺいの可能性が改めて浮きあがってきた。 大紀元中国語電子版が08年7月4日に掲載した記事『大地震で中国軍の最大武器庫が破壊』（中国語：大地震销毁中国军队最大兵库）では、人民解放軍の中でも比較的上層の情報筋が、四川大地震で同地域にある最大規模の軍の武器保管庫が完全に破壊されたほか、新武器のテスト基地や一部の核施設も破壊され、軍に甚大な打撃を与えたと話したことに触れている。 また一部の海外メディアによると、四川大地震当時、地震発生直後に汶川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路が軍の特殊部隊に封鎖されて、半径数百キロ圏内は立ち入り禁止になり、山に入る軍車両には白い防護服を着た人の姿を一部の被災者が目撃しているという。 全文は