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　１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島県の鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．２と推定される。津波の心配はないという。九州電力によると、運転中の川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）に異常はない。同県の南九州市で一時約３６００戸が停電した。 鹿児島県は災害警戒本部を設置し、情報収集している。指宿南九州消防組合などによると、指宿市内の６１歳の男性から「落下物で頭頂部をけがした」との通報があり、救急搬送した。南九州市の市道では、崖崩れで道路を土砂がふさいでいるとの情報もある。鹿児島赤十字病院（鹿児島市）の建物１階の床の一部にひびが入った。ＪＲ九州によると、九州新幹線の新八代（熊本県）－鹿児島中央（鹿児島県）間で一時運転を見合わせた。 続きは鹿児島市で震度５強　川内原発異常なし

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）が２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など１０県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが１０日、分かった。ＥＵの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からＥＵへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。 （略） 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の８県。 全文はＥＵ、福島産米の輸入規制解除へ　今秋にも決定、他県は証明書不要 

「おっかなびっくりで作業していた」－。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で作業員５人が内部被曝（ひばく）した事故で、機構側が原子力規制委員会の立ち入り検査に対し、核燃料物質の貯蔵容器の点検作業についてこう話していたことが分かった。計３回の検査で判明した事実は、「日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関」という原子力のプロにふさわしくないものばかりだった。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 事故は６月６日午前、同センターの燃料研究棟１０８号室で、作業員がプルトニウムやウランが入った貯蔵容器の蓋を開けたところ、容器の中にあった二重のビニールバッグが破裂し、核燃料物質が飛散。５人が被曝した。 ２３日の立ち入り検査で、作業員らの上司に当たる担当部長は、核燃料物質の長期貯蔵でガスが発生する可能性があることを知っており、作業前から「気をつけろ」と言っていたと説明。しかし、その下の担当課長は知識がなく、「気をつけろが何のことか分からなかった」という。規制委は担当部長が具体的な注意喚起ができず、安全指示が不十分だったとみている。 １３年前の「膨らみ」生かされず 担当部長が以前所属していた核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）では１６年４月、核燃料物質を入れたビニールバッグが膨らむ事象が確認されていた。規制委は昨年暮れの保安検査で、機構の施設などで核燃料物質を作業台に保管するなど不適切な管理があることを指摘。これに対して機構は今年１月、作業台に放置した理由として、１３年前にバッグが膨れた事象があったことを規制委に初めて報告した。 ２月には「バッグ内の物質が放射線で分解され、ガスが発生した可能性がある」と説明、その情報を機構内部でメールで共有。担当課長はこのメールを読んだものの、知識がないため特に問題意識を持たなかったという。 （略） 日常的に繰り返し行われることが少ない作業については、「非定常作業計画書」を作ることが求められているが、規制委は２０～３０年という長期間未開封の容器を開ける作業はこれに該当するとみており、同計画書が作られていなかったことを問題視している。 また、先述した知識不足から、安全チェックリストでは「爆発、破裂、飛散の恐れはない」と評価。さらに、チェックリストの被曝線量（計画値）で、作業場所の計測値だけを評価し、取り扱う核燃料物質の値を検討していなかった。 これらの不備を規制委が指摘すると、担当課長らは「検討が不足していた」と繰り返したという。 （略） 上水道の不調放置で除染シャワー使えず ３０日の立ち入り検査では、作業員が汚染区域から出る際に使用しようとした除染シャワーが、故障のため使えなかったことが初めて判明。代わりに、５０メートル近く離れた別棟からホースを引っ張って水を出し、除染を行った。この後の検査で作業員の１人の肺から２万２０００ベクレルのプルトニウムが検出されたが、翌日搬送された施設では非検出。ホースを使った除染が不十分だった可能性が高いとみられている。 規制委によると、機構は作業施設の上水道が減圧弁の不調で水の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。また、除染で生じる汚染水をためるタンクのポンプも故障しており、他の施設へ廃棄ができない状態だった。 全文は「おっかなびっくり」の作業で被曝　原子力のプロ失格　規制委の立ち入り検査で露呈 

日本原子力発電は５日、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃棄物処理建屋にある「濃縮廃液貯蔵タンク室」で６月、側溝から室内に約１・３トンの水があふれ出し、水から放射性物質を検出したと発表した。含まれる量は国への報告基準の約１００分の１に当たる約３万ベクレルで、外部への漏洩（ろうえい）はないという。 原電によると、あふれたのは設備の冷却や洗浄に使った水で、屋外のタンクから浄化設備に向けて移送中に、室内の側溝からあふれた。タンク室から排水できる量以上の水が側溝に流れたためとみられるが、原電は事前に流路の確認をせず、水がタンク室を通ることすら把握していなかった。 ６月１９日、タンク室での水漏れを知らせる警報が鳴り、社員が室内を確認すると、床に深さ約３センチの水がたまっていたという。 タンク室には、平成１３年まで高濃度の放射性廃液を貯蔵するためのタンクが設置されていた。タンクの撤去作業で室内に放射性物質が飛散し、床などに残っており、今回あふれた水に混じったとみられる。 続きは敦賀原発で側溝から水あふれる…放射性物質検出　外部漏洩はなし

（抜粋） 韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。 ５月２１日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発３号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大２８３０万人の避難が必要になるという。２０１５年１月１日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、９月１日の場合は、韓国と日本の関東地方である。 この問題についてはそれより以前、東京新聞５月９日の「こちら特報部」で２面にわたって詳しく報じている。 姜研究員は４月２８日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、１月１日、９月１日のほかに４月１日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。 日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発２５基のうち１９基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、３５基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。 （略） なお朝日新聞は、３月７日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年１０月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。 全文はなぜ報じない？　韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

　【サンパウロ時事】ブラジル訪問中の細田健一農水政務官は７日、サンパウロでマッジ農牧・食料供給相と会談し、福島県産食品の輸入規制緩和を求めた。 細田氏は「ブラジル側がある種の規制をかけており、緩和をお願いした。 続きは福島県産品の輸入規制緩和を＝政府、ブラジルに要請

７日午後９時４８分ごろ、福島県相馬市や南相馬市、田村市などで震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約７０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・８と推定される。津波はなかった。東京電力によると、福島第１原発と第２原発に新たな異常は確認されていない。 ＪＲ東日本によると、東北新幹線が新白河－古川で一時、運転を見合わせ、６分後に再開した。 続きは福島で震度４　Ｍ４・８、原発に新たな異常なし

　東京電力福島第１原発の廃炉作業で最難関となる１～３号機からの溶融核燃料（デブリ）の取り出しについて、廃炉の技術支援を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を軸に、最初は格納容器底部の横側から重点的に始める方針を検討していることが４日、分かった。デブリ取り出しの具体的手順が明らかになるのは初めて。 格納容器全体を水で満たす「冠水工法」は、現時点では採用しない。 続きは福島第１廃炉、気中工法で　政府・東電、近く決定

台湾の新鋭作家、エゴヤンさん（３９）が、台湾の第４原発事故をテーマにした小説「グラウンド・ゼロ」（白水社）を日本で翻訳出版したのに伴い来日し、６月に東京で講演会を開いた。 　２０１１年の福島第１原発事故後、台湾では反原発運動が盛り上がった。エゴヤンさんは「現実への介入」を掲げ、１３年に台湾で出版。実際の第４原発は完成直前だったが、小説では稼働した同原発がメルトダウンを起こし、台北含め北部一帯が立ち入り禁止区域となる想定だ。 　執筆にあたり、原発技術者から聞き取りを行って同原発の課題を探り、資料を読み込んで被ばくに関する叙述などリアリティーを追求した。「現実と虚構を極力近づけることにより、再び現実問題にフィードバックすることができる」と語る。同書は台湾で反響を呼び反原発運動を後押し。台湾の蔡英文政権は今年１月、２０２５年までに原発廃炉を実現させる脱原発法を成立させた。 続きは台湾原発事故テーマに小説　エゴヤンさん  関連サイト： How Japanese Readers Engage with Dystopian Reality: Translating Egoyan Zheng’s Ground Zero via Books From Taiwan

原子力防災学習会 原発から50キロの兵庫県篠山市はどのように問題意識を共有していったのか？ 講師　守田敏也氏 7月1日(土)　13:30～15:00 会場　牧之原市さざんか 入場　無料・申し込み不要 15:15より懇親会を行います。参加費500円 主催:浜岡原発を考える牧之原市民の会 連絡:柴本08052957196　山崎0548522187 後援:牧之原市 ＊＊＊＊＊ 『原発からの命の守り方』  ～福島の教訓から学び、明日の暮らしにつなげる一歩へ～  守田敏也さん講演会  日時：7月2日（日）13:00～16:00  場所：静岡市労政会館（3 F ）ロッキーセンター  講師：守田敏也さん 参加費：当日1,000円　前売り800円　学生500円  チケットは下記賛同団体まで、賛同団体はＦＢページに随時追加していきます。 キッズスペースあり（要予約）  連絡先 :09092479731 （山田） 09039546563 （小笠原）  主催：静岡市「守田敏也講演会」実行委員会  賛同団体：保険医協会・自治労連・静岡ＹＷＣＡ・３１１を忘れない in 静岡・原発なくす会静岡・再稼働反対アクション＠静岡・広域避難を考える県東部実行委員会  ＦＢページ　静岡市『守田敏也講演会』実行委員会  https://www.facebook.com/morita.toshiya.kouenkai.shizuoka/ 当サイト既出関連記事： 浜岡原発再稼働「反対」　静岡知事、初めて明言 via 山陰中央新聞