Tag Archives: 安全

中部電力は１８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃棄物減容処理装置建屋の２階で、放射性物質を含む粒状の堆積（たいせき）物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。建物外部への放射能漏れはないという。 　浜岡原発では昨年５月にも同じ建屋の地下２階で放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかっており、中部電が原因や関連を調べている。 （略） 堆積物は直径約０・５ミリの球状の樹脂が集まったような状態で、１平方センチ当たりの放射能量は最大１０５ベクレルで、基準値（４０ベクレル）の約２倍超にあたるという。【松岡大地】 全文は浜岡原発 放射性物質を含む堆積物、また見つかる

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。 （略） 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。 「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏） 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。 全文はコラム一覧 著者一覧 紙面 政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

　原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。 (略） 　破局的噴火は火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。 　広島高裁は昨年１２月１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の敷地に、約９万年前の阿蘇山（熊本県）の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として、運転差し止めを命じた。 　規制委は、広島高裁の決定が出る前から、判断基準作りの準備を進めていた。規制委は、原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに、原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はまだない。 全文は「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ

　中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて「ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。 バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。 フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。 続きは「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定  当サイト既出関連記事： Yemen’s Houthi group says fires missile toward Abu Dhabi nuclear reactor via Reuters

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。 　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。 　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。 　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。 （略） 　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。 　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。 　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。 　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。 　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。 （略） 　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。 　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。 　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。 全文は【社説】 東海第二原発　延命は割に合わない

　【パリ時事】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。地球温暖化の影響も指摘され、短期間で抜本的な対策を講じるのは難しい。関係者は祈るような思いで冬場の降雨に望みをつなぐ。 地元メディアによると、フランスでは１０月の降雨量が平均水準から７割減となり、１９７１年以来の低水準を記録した。仏南部から地中海に注ぐローヌ川では今秋に水流が通常の４分の１に激減。現地で水力発電を手掛ける企業の責任者は「われわれは原発への給水義務も負っている。水がなくなればどうなるのか」と表情を曇らせる。 (略） ポルトガルでは今年、相次ぐ山火事のために計１００人超が死亡。スペインのエネルギー大手イベルドローラは、水力の発電量が１～９月に約６割減となったことから電気料金の値上げを余儀なくされた。同国の地理学者ホルヘ・オルシナ氏はＡＦＰ通信の取材に「スペインの気候は亜熱帯のようになりつつある。今後は熱波や洪水などの現象も多発するだろう」と予想した。 全文は南欧で歴史的干ばつ＝原発冷却水不足の懸念 

11月17日、福島第一原発事故の被害を受けた住民や医師、企業などからなる被害者団体が、福島第一の原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して、500ミリオンドル（約560億円）の集団訴訟を、ボストンの連邦裁判所に提訴した。被害者団体は、原発事故は、GEが行った原子炉の設計や建設場所、不十分な安全対策などに起因し、事故により莫大な被害を受けたとして、同社に賠償を求めている。 原発事故の原因は原子炉の設計にあると主張 　ボストンの地元紙によると、15万人以上の日本の市民や企業を代表しているという原告側は、訴状で、主に、以下のことを主張している。 　GEは、1960年代、原子力産業で優位に立つため、安全の専門家が懸念するような、“標準よりも非常に小さく、安全性の低い格納容器を搭載した品質の悪い原子炉”を提供したこと、 　GEは、原子炉が地震や津波などの自然災害のリスクに耐えられない可能性がある設計であると知りながら、その原子炉を福島第一に設置したこと、 　GEは、当初、原発を海抜115フィート地点に建設する予定にしていたが、コスト削減のため、海抜が低い位置に変更、太平洋により至近に建設したため、津波などで起きる洪水のリスクが大きく高まったこと、 　GEが設計した原子炉は、放射性物質を拡散させるメルトダウンを引き起こしたが、それは原子炉の設計と建設場所を考えれば、完全に予測できるはずだったこと、また、事故に際して起こりうる放射性物質の拡散を防ぐための安全対策を十分にしていなかったこと、 　GEは、現在まで、その行動と失敗が引き起こした莫大な経済的破壊に対して、全然弁償していないこと、 などだ。 (略） 原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ” 　“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉専門家アーニー・ガンダーセン氏は、この提訴について、 「フェアウィンズは、事故直後から、1965年～1970年にGEが設計した原子炉が原発事故の原因だと主張してきました。サンノゼにあるGEとマンハッタンにあるGEのエンジニアリング・パートナーEBASCOが福島第一の1号機の設計を手掛けたのです。その設計は、2号機～4号機にも適用されました。格納容器の設計、津波の高さの想定、原発の海抜の高さなど、福島第一原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ”なのです。ゆえに、GEはアメリカで訴えられるべきです。日本の損害賠償法は弱く、“アメリカの設計”の被害者となった日本の人々は、日本の裁判では、あまり多くの賠償金が得られないでしょうから」 と被害者たちがアメリカで訴訟する正当性を主張。 全文は福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟”　ボストンの連邦裁に提訴 当サイト既出関連記事： General Electric sued over Fukushima via Seeking Alpha

神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京電力福島第１原発事故に伴い増え続ける汚染水を敷地内で貯蔵しているタンク約８５０基の大半に神戸製鋼が製造した部品が使われていることが１４日、原子力規制委員会への取材で分かった。 （略） 神戸製鋼の調査は過去１年分のみ。それ以前に製造した部品に不正があれば、耐久性に問題が出る可能性があり、規制委は東電に詳細な調査を指示した。 規制委によると、約８５０基のうち、神戸製鋼の部品が使用されていたのは約７３０基ある「溶接型」タンク。 全文は福島原発汚染水タンクに神鋼部品 敷地内の８５０基の大半

フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は１０日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム１０６が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で９月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。 （略） 　９日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。(共同) 全文は微量放射性物質 欧州で検出　ロシアかカザフで事故か