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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 国際原子力機関(IAEA)
チェルノブイリ、激しく鳴り続けた線量計 記者が見たロシア軍の痕跡 via 朝日新聞
金成隆一、竹花徹朗 ロシア軍が約1カ月占拠した旧ソ連のチェルノブイリ原発周辺に26日、記者が入った。道中にはロシア兵が食べた弁当の空き箱が散乱し、橋は破壊されるなど、戦闘と占拠の痕跡が今も残っていた。 ロシア軍は侵攻した2月24日、ベラルーシから南下し、ウクライナの首都キーウ(キエフ)への進軍ルートにある同原発を制圧。国際原子力機関(IAEA)がロシア軍が離れたと発表したのは3月31日だった。 1986年4月の爆発事故からちょうど36年たった今月26日。記者はウクライナ内務省主催の現地視察に、地元や欧米の記者ら約80人とともに参加した。ウクライナ政府による記事の検閲などは受けていない。 続きは[有料サイト]チェルノブイリ、激しく鳴り続けた線量計 記者が見たロシア軍の痕跡
国際基準新設へ 食品の放射性物質濃度 OECD原子力機関 via 福島民報
経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)は食品中の放射性物質濃度に関する国際基準を新設する。安全性を判断する統一的な指標を設け、東京電 力福島第一原発事故を受けて一部の国で続く日本産食品の輸入規制緩和につなげる。10、11の両日、いわき市で開かれた福島第一廃炉国際フォーラムで関係 者が明らかにした。加盟国に働き掛けており、1年以内の合意を目指す。 NEAのウィリアム・マグウッド事務局長が10日の基調講演で「原発事 故の起きた国が(食品の)安全を宣言しても、他国はその情報の正確さを確認するすべがない」と指摘。国ごとに異なる放射性物質濃度の測定方法や基準値など を一本化する必要性を強調した。NEA加盟の先進31カ国への働き掛けを強め、合意を急ぐ考えを明らかにした。 基調講演後に開かれたパネル討 論では、国際原子力機関(IAEA)のファン・カルロス・レンティッホ事務局次長が「いろいろな組織がさまざまな数字(基準値)を出したために混乱を来し た。今後、取り組まなければならない問題の一つ」と述べ、マグウッド氏に協力する姿勢を示した。 今後、NEA加盟国やIAEAなど国際機関の間で具体的な協議が進むとみられる。新基準をクリアした食品は国際的に安全の「お墨付き」を得たことになり、県産品の輸出再開・拡大につながると期待される。 食品中の放射性物質濃度に関する基準は各国で開きがあり、品目によっても異なる。日本の食品衛生法に基づく野菜など一般食品の放射性セシウムの基準値は1 キロ当たり100ベクレルとなっており、基準値を超えた食品は出荷・流通できない。チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナはパンが同20ベクレル、隣 接するベラルーシは同40ベクレルとなっている。 一方、欧州連合(EU)の一般食品は1キロ当たり1250ベクレル、米国は全ての食品で同1200ベクレルに設定している。 続きは国際基準新設へ 食品の放射性物質濃度 OECD原子力機関
「忘災」の原発列島 インドで「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動 via 毎日新聞
(抜粋) 住民ら「フクイチが終わっていない」 NPT空洞化させる恐れも 「ミスターアベ、ゴーバック!」(安倍さんは帰れ!) インド西部の町、ジャイタプールで昨年12月12日、原発建設の反対集会が開かれた。集まった農民や漁民ら2000人以上が冒頭のシュプレヒコールを何度も繰り返したという。インド政府は、この地で最大で6基の原子炉を建設する計画を進めているのだ。 安倍首相はこの日、ニューデリーでモディ首相と会談、日印原子力協定を締結することで原則合意した。これに反対する集会がインド各地で開かれ、中部の ナーグプルでは掲げられた横断幕にこう記されていた。「フクイチ(東京電力福島第1原発事故)が終わっていない。インドに原発売ってる場合か!」 (略) 国際環境NGO「FoEジャパン」スタッフの深草亜悠美(あゆみ)さんが、インドの原発事情を解説する。「稼働中の原発は21基ですが、政府は『急増する 電力需要に対応する』などとして、さらに原発を増やす方針です。具体的には建設中が6基、計画中が24基。いずれの予定地でも住民の反対運動が起きてお り、特に福島第1原発事故後に激しくなりました」。2011年にはデモ隊に治安当局が発砲し、死者を出した事件も発生。政府が強硬に原発建設を進めている 構図が改めて浮かび上がった。 (略) 問題は原発輸出に伴うリスクだけではなさそうだ。松久保さんは「インドは核兵器の保有国ですが、イスラエル、パキスタンな どと同様、NPT非加盟国であることを忘れてはなりません」と批判する。NPTを空洞化させてしまう恐れもあると指摘するのだが、どういうことなのだろ う。 インドがNPTに加盟していないのは「米英仏露中の5カ国だけに核の保有を認め、非核国には国際原子力機関(IAEA)による査察を義務づけている NPTは不平等だ」との立場を取っているからだ。1974年と98年には核実験を行い、国際社会から原子力分野の技術協力やウラン燃料の取引を禁止され た。 その後、独自に核開発を進めてきたが、00年代に入り、風向きが変わった。「中国に次ぐ巨大市場としての可能性、そして力を強める中国へのけん制役とし て注目されるようになり、米国がインドとの関係改善に乗り出したのです」(松久保さん)。05年の米印原子力協力の合意に続き、08年には日本など原子力 関連貿易を行う48カ国でつくる原子力供給国グループが、インドを「例外扱い」とし、停止していた貿易を再開。これによって、インドは事実上、米英仏露中 に並ぶ地位を手にした。 松久保さんは話す。「米国は『インドを孤立させるより、国際社会の枠組みの中に引き入れることが重要』という理屈で関係改善を進めました。日本も同じ論 理で臨んでいます」。確かに安倍首相は、日印原子力協定の意義をこう強調している。「国際的な不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる。不 拡散を推進する日本の立場に合致する」と。しかし、松久保さんは「非核国の日本がこの協定を結ぶことは、インドの『核軍拡』を容認することになってしま う。それでも核不拡散体制に引き込んだと言えるのでしょうか」と、政府の理屈は成り立たないと断じた。 (略) さらに重大な問題がある。この協定では「原子力の平和利用」の確約が不十分だということだ。両国の交渉で、日本側は「核実験を実施した場合は協力を停止する」との規定を盛り込むことにこだわったが、核開発の制約を受けたくないインドは難色を示していた。 「核実験で協力停止」という条件を巡って、安倍首相は「モディ首相に伝え、理解を得られた」と胸を張った。だが、首脳同士で交わした覚書にはこの記述はない。関係者によると、協定関連文書には明記される見込みだが、どんな文言になるかはまだ不明だ。 使用済み核燃料の再処理をどこまで認めるかについても不明確なままだ。簡単に説明すると、日本製の資機材で作られた原発から出た核のごみが、核兵器の原料として利用される懸念が拭えていないのだ。 全文は「忘災」の原発列島 インドで「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動 関連記事:日印原子力協定でインドは核大国化するのか?via Harbor Business Online 安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問し、モディ首相と会談。日本からインドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定の締結で基本合意した。しかし NPT(核不拡散条約)、およびCTBT(包括的核実験禁止条約)に加盟していないインドへの原発輸出は「NPT体制の空洞化を招く」などとして、広島・ 長崎の両市長が交渉の中止を要請。またインド現地でも原発建設に反対する住民が抗議を行っている。
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Tagged インド, エネルギー政策, 兵器, 包括的核実験禁止条約 (CTBT), 原発推進, 国際原子力機関(IAEA), 東日本大震災・福島原発, 核拡散防止条約(NPT)
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IAEA:原子力規制委の役割は法の執行 via Yahoo! ニュース
原発事業の許認可権を持つ規制当局の最も重い責任は、事業者が、安全基準やその資格を満たさない場合、許可を取り消す又は認めないこと、すなわち「法の執行」だ。 国際原子力機関(以後、IAEA)は、その重要な責任をどう評価するのか。1月22日に行われた原子力規制委員会(以後、規制委)とIAEAチームの会見で尋ねることにした。 IAEAは専門家からなる評価チームを組織し、1月11日から22日の12日間、日本の原子力規制システムを評価した。チームは、17カ国から訪れた19名の専門家と5名のスタッフからなる。 規制委がIAEAに事前に提出した自己評価(日本語版の案は2015年10月9日に委員会で公表)では、「執行」については、左に示すように、たった2ベージしか触れていない。とはいえ、IAEAが求めていることを、日本の法令が満たしていると、自己評価している。 簡単に言えば、原子炉規制法や放射線障害防止法を守れないの執行権限が規制委に与えられていることが「8.1 結論」に書かれている。原子 炉規制法なら「許可の取り消し(43条の3の20)」や、放射線障害防止法なら「認証の取り消し(12条の7)」など具体的な条文が「8.2 一般的事 項」に示してある。 (略) 記者会見は日本の一般紙記者、国際的な通信社、フリーランスの順で回ってきたが、私の番が来るまでに、すでに明らかになったことがあった。 ・IAEA評価チームの役割は、東電事故後に制度や組織が整い、規制委に規制権限がきちんと移譲されたかを見ることである。 ・規制委が原発再稼働について審査をきちんと行ったかなどを点検したわけではない。 つまり、規制委が、適切な判断が行える組織になりえているのか、規制者として機能しているのかを、具体的は事例に照らして見たわけではな い。ただし、記者からの質問に対し、ジャメ氏らは、規制委の役割は、事業者が規制基準を満たさない場合には許可を取り消すことを含め法を執行することだと は明言した。 規制者の能力をどう評価するのか そこで私はこう問うことにした。 ジャメさんに質問します。あたなたは、繰り返し、特定の施設について評価を行ったわけではないと 仰ったが、最低でも1,2の例で、規制当局としての能力を評価しなければ、どのように評価ができるのか。法の執行が規制者として重要だと貴方たちは述べ た。例えば、もんじゅの事業者は、何百もの法違反を犯し、規制委も「能力がない」と指摘したにもかかわらず、許可取消を行っていない。このような例を取り 上げて初めて規制者の能力を見ることができると思う。どのように規制者の適正性を評価することができたのか。 (略) IAEAが法の「執行」に関して改善を求めた点は評価できる。今後に期待はしたい。 しかし、法律の文言上、規制権限が規制委に移ったことだけを確認するのでは、東京電力福島第一原発事故の教訓を生かしたことにならない。 何故なら、東電事故は、規制者が被規制者に取り込まれたことにも起因する事故だからだ。IAEAは、規制委の前身組織による「法の執行者の不作為」という本質を見抜き、規制委が規制者として本当に機能しているのかを見なければならない。 規制者が規制者として機能していない。法の不作為の影響を再び受けかねない国民から見れば、IAEAが日本の規制委の能力や意思を適正に評価できたと考えることは、現時点では難しい。 全文はIAEA:原子力規制委の役割は法の執行
IAEAが福島沖の魚を初採取へ 原発事故データ、日本の信頼性確かめ via 産経ニュース
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、国際原子力機関(IAEA)は12日、IAEA環境研究所の専門家2人を17~20日に日本に派遣し、福島県沖で取れた魚など海産物のサンプルを採取すると発表した。これまでは海水や海底土が対象で、海産物の採取は初めて。 福島県いわき市小名浜に当日、水揚げされた海産物からサンプルを採取。IAEAや国際的な研究機関で放射性物質の濃度を分析し、日本当局のデータの信頼性を確認する。これまで同様、海水も採取する。 福島の原発事故を受けたIAEAの福島県沖での海洋調査は4回目。 続きはIAEAが福島沖の魚を初採取へ 原発事故データ、日本の信頼性確かめ
IAEA事務局長「日本はもうすぐ原発を再稼働させる」 via ロシアの声
IAEA事務局長天野之弥氏は日本がもうすぐ原発を再稼働させることを確信している。 (略) 日本は原発で電力の30%をまかなっている。「稼働は福島以前より高くつくのはもちろんだが、再び稼働するだろうことは確信している」と天野氏。 「ロシアを含め、現在原発を稼働させている多くの国で、原発の安全性については飛躍的な向上が認められる。ロシア、アルゼンチン、中国などでは中型原発として最新のものが使われている。これも安全性の向上にはいい状況だ」と天野氏。 続きはIAEA事務局長「日本はもうすぐ原発を再稼働させる」
原発事故後の木造家屋の線量低減率を検証 via Huffington Post
東京電力福島第一原発後の放射性セシウムの除染は長く続く課題である。人々が長時間暮らす家屋内の線量も重要となる。その推定に新しい手がかりが出 た。避難指示区域の家屋内の調査で、木造家屋の低減率(住家内/外空間線量率比)の中央値が0.43であることを、東北大学大学院薬学研究科の吉田浩子 (よしだ ひろこ)講師らが確かめた。国際原子力機関(IAEA)が示す数値0.4とほぼ同じだが、低減率の頻度分布は大きい方に広がっていた。 そ の原因として、山や丘の斜面に近いという福島県の家屋の立地条件と、セメント瓦の影響を見いだした。一時帰還や、避難指示解除後の帰還の際に、家屋内の線 量がどれくらいか、を判断する指針として役立ちそうだ。12月18日付の英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。 (略) 研究グループは、福島県飯舘村や南相馬市小高などの避難指示区域で木造家屋の低減率について、実態調査を2012年から継続している。2013年ま で調査した69軒で得られた522個のデータから低減率の頻度分布を取得した。その中央値は0.43で、IAEAが示す基準の数値0.4とほぼ同じだった が、低減率の頻度分布は異なり、大きい方に広がっていた。IAEAが示す代表的範囲の0.2-0.5では全体の66.5%しかカバーしていなかった。吉田 浩子講師は、福島県の木造家屋の代表的範囲を0.2-0.7(87.7%)と広くとるよう、提案している。 データを解析して低減率が上がる 原因を探った。原発事故の被災地は、家屋の背面や側面は山や丘の斜面であることが多く、斜面に面している部屋では、放射性物質が付着した落ち葉や表土が流 れ落ちてきた影響を受け、表側の部屋より室内の空間線量率が高くなり、低減率が大きくなった。また、調査を行った家の屋根は陶器瓦、トタン屋根、セメント 瓦の3種類だったが、セメント瓦の家の7軒のうち4軒で屋根の下のどの部屋でも低減率は0.7~1.0と大きな値を示した。セメント瓦をサンプリングして 測定したところ、屋根の下の部屋の空間線量率に影響を与えるレベルの放射性セシウムを含んでいることがわかった。 吉田浩子講師は「大学のヒ ト研究倫理審査委員会の承認を受け、地元自治体や家屋の所有者の協力を得て地道に調査を続けた。住民の方にはそれぞれのデータを知らせている。大熊町と富 岡町を加え、調査した家屋は現在、100軒を超えているが、傾向は同じだ。ただ、住宅の周りを除染した後の家屋内の低減率は上昇する傾向にあり、さらなる 調査が必要だ。IAEAの値と分布は米国のテネシー州の平地で行った実験を基にしており、平地の家と山や森林が多い日本との違いが出たと思う。今後も調査 を続けて、避難している人々に調査結果を報告していきたい」と話している。 全文は原発事故後の木造家屋の線量低減率を検証 関連記事: 東北大学 プレスリリース http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2014/12/award20141224-01.html http://www.pharm.tohoku.ac.jp/info/141222/141222.shtml” Science Portal