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原子力発電のごみ「高レベル放射性廃棄物」を地下３００メートル以下に埋設処分する「地層処分」についてのセミナーが１７日、大津市におの浜１丁目 のピアザ淡海で開かれた。処分場の場所は未定だが、必要性や埋設方法などについて専門家や機構職員が説明したほか、小グループに分かれ市民らの個別の質問 に応じた。 地層処分の事業主体となる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の主催。高レベル放射性廃棄物はすでに大量に生じており、処分場 は不可欠となっている。同機構は、まず処分場の必要性を国民に認識してもらうため、各地でシンポジウムなどを開催しており、今回のセミナーもその一環。 セミナーでは、地下３００メートル以下では地下水の流れが極めて遅く、金属も腐食しにくいなど、同機構が埋設に適していると考えていることを説明した。一 方、火山や活断層の近くを避け、輸送の安全性確保のため沿岸から約２０キロ以内などといった適性度の高い「科学的有望地」を示す地図を年内には公表予定で あることを紹介。受け入れ候補地として自治体が名乗りを挙げたとしても、地域の合意なしでは事業を進めないことも訴えた。 続きは原発ごみの地層処分説明、市民から疑問も　原環機構がセミナー

先日、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を5本連続で出したことが、一部で話題になっている。大学教授や社会学者、タレントらが、座談会あるいは対談やインタビュー形式にて、原発の使用済み核燃料等による放射性廃棄物＝“核のゴミ”を地下深部に埋める「地層処分」について考える、というものだ。 たとえば第3回では、タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏が「座談会」を行っている。こんな感じだ。 (略） 高レベル放射性廃棄物の問題は先送りしてはならない。「国民的議論」が必要だ。一読する限りでは、もっともなことを語り合っているように見える。 他の記事も同様だ。第1回は「iRONNA（いろんな）」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずき氏と、元総務相の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏の座談会。第2回は、元テレビキャスターの松本真由美氏による実業家・堀義人氏への「インタビュー」。第4回は、東京都市大学の「有志学生記 者」が、経産省・資源エネルギー庁などが主催するシンポジウムをレポートする企画。そして第5回には再び山本みずき氏が登場して北海道・幌延深地層研究セ ンター視察するレポート。主張はほとんど同じで、とにかく核のゴミは重要な課題だから、国民が自分ごととして考える必要があると、口をそろえて語ってい る。 しかし、実はこれ、産経が突然、核のゴミ問題に目覚めてキャンペーン記事を始めたわけではない。広告主から金を受け取って掲載した“パブ記事”なのである。 広告主とは、原子力発電環境整備機構（NUMO）。経産省所管の認可法人で、国と一体的な関係にある原子力関連団体だ。その事業はずばり、「高レベル放射性廃棄物等の最終処分（地層処分）」（公式サイトより）。 本サイトが確認したところ、この5回にわたるシリーズ記事のうち4回は、同時に産経系の紙メディアでも展開されていた。NUMO公式サイトの 「10月の『高レベル放射性廃棄物の最終処分　国民対話月間』に合わせて、地層処分に関する様々な広報を実施しました」というページには、ご丁寧にもパブ の“ターゲット”まで記載されている。以下に抜粋すると……。 ・1回目【産経新聞（一般層）】10月10日掲載 ・2回目【Business i（オピニオンリーダー層）】10月16日掲載 ・3回目【SANKEI EXPRESS（次世代層）】10月18日掲載 ・4回目【夕刊フジ（ビジネスマン層）】10月19日掲載 ・5回目【産経ニュース（インターネットユーザー層）】10月19日掲載 しかも、このパブ記事、一目見ただけでは、記事か広告かは見分けがつかないようになっている。ウェブサイトは、シリーズタイトルの「提 供：NUMO」というクレジットと、他は左上にごくごく小さく「Sponsored」と記載されているだけ。紙メディアも、たとえば、春香らの“対談風” 記事が掲載された10月19日発行の「夕刊フジ」には、メインタイトルの横には「特集」の文字があるのみで、パブを示す「広告」「PR」の文言は一切な かった。 （略） しかし、彼らがどう言い繕おうが、この広告は明らかに原発再稼働と連動している。それは、高レベル放射性廃棄物の処分問題が突如、盛り上がり始めた経緯をふりかえれば明らかだ。 そもそも核のゴミ問題は、長らく原子力業界の“アキレス腱”だった。NUMOは2002年から高レベル放射性廃棄物の受け入れ自治体を公募してき たが、現にその最初期の段階である文献調査すら今まで一度も行えていない。さらに3.11後の世論の逆風もあって、高レベル放射能廃棄物処分の取り組みは ほとんど棚上げされていた。 だが、12年に誕生した第2次安倍政権が原発再稼働の方針を打ち出したこと、そして、14年の東京都知事選で、細川護煕、小泉純一郎の元首相コンビがこの政策に真っ向から反対したことで、流れは大きく変わった。 とくにポイントになったのは、脱原発を公約に掲げる細川元首相を全面支援した小泉元首相が、13年11月の会見で「原発を再稼働すれば（核の）ゴ ミが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」などと主張したことだった。安倍政権の再稼働方針に勢いづいていた経産省はこの主張に真っ青 になり、慌てて「核のゴミ」対策に乗り出したのだ。 毎日新聞14年2月2日付の報道が、高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる経産省の有識者会議の議論がこの小泉発言を機に「急加速した」ことを伝えている。 毎日がスクープした経産省の内部文書によれば、前述の小泉発言後、有識者会議ではあらたに3つの施策が早急に取りまとめられていたという。その中に は「対外秘」として「国が科学的観点から有望地を絞り込み」という項目があった。経産省エネルギー庁・放射性廃棄物等対策室の職員は「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』と急かされており、困っている」と漏らしていたという。さらに、記事のなかには、このような経産省幹部のコメントが掲載されている。 「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？ あるわけない」 そして、この動きは2014年、10年間にわたって原子力委員長を務めていた“原子力ムラのドン”近藤駿介東京大学名誉教授がNUMOの新理事長 に就任して、一気に具体化していく。今年5月には、国が処分地選出の主体となって「科学的有望地」を指定するという新方針が打ち出され、7月には、東京電 … Continue reading →