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2012年7月26日   問題だらけの原子力規制委員会の人事案。このまま、このトンデモ人事が通れば、お先まっくらです！ 再稼働も、被ばく問題も、すべて原子力ムラにしきられてしまいます。 まだ遅くありません。この人事には国会の同意が必要です。衆議院・参議院、どちらかで否決されれば、とおりません。決して楽観はできませんが、それでもまだつぶすことができます。 ぜひ、細野大臣、国会議員に私たちの「ノー」の声をつきつけましょう。 緊急署名をはじめます。メールで、ツイッターで、ブログで、呼びかけにご協力をお願いします。   原発担当大臣　細野豪志　様 国会議員各位 「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会で は、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないというこ と。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています（注１）。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避 難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子 供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」（注２）と発言しています。 注１）２０１１年８月２３日　第３２回原子力委員会　議事録より 注２）読売新聞　2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」 これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏 みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨 大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！ 以下を要請します。 １．現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。 ２．選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。 ３．国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること 呼びかけ団体（7月25日現在）： 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、原 発を考える品川の女たち、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京 【オンライン集約先／連絡先】 FoE Japan　 tel: 03-6907-7217（平日・日中のみ） fax: 03-6907-7219　090-6142-1807(満田) … Continue reading →

政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち ４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員 会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協 会から受け取っていた。 続きは　規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。 　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。 　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。 続きは　この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１） この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）