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山口那津男・公明党代表 核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。 　ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。 　唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりにも非人道的な被害がもたらされてしまうことだ。広島、長崎両市、そして被爆者の方々はその悲惨な結果を経験し、訴え、多くの国々を動かしてきたのは事実であり、政府としてもその声は尊重すべきだろう。 核保有国と非保有国との橋渡し 　しかし、核兵器禁止条約を締結する過程で核保有国と非保有国の対立は深刻になった。核保有国は、核拡散防止条約（NPT）で保有が認められているうえ、現実の安全保障の面からも核兵器禁止条約に反発している。核兵器はいきなりゼロにはならない。廃絶するためには核軍縮のプロセスが不可欠だ。核保有国の理解と取り組みがない限り、このプロセスはたどれない。核の傘に守られる一方で核兵器廃絶を目指す日本は、対話を通じて核保有国と非保有国の間の橋渡しをし、共通の理解を形成したうえで、着実な核軍縮を進めるリード役が期待されている。条約を批准しない政府を批判することに止まっていては、非保有国と核保有国の溝を放置したままとなって、核廃絶への道が遠のいてしまう。 　日本が唯一の戦争被爆国であり、実際に被爆した場所があり、遺構も残り、今もなお被爆によって苦しめられている人々がいる。この日本の立場は歴史的に極めて重要であり、国際社会でも非人道的な兵器の廃絶のためのかけがえのない役割を担っている。その立ち位置を捨てるようなことは絶対にしてはならない。これまでも政府は、各国の国連常駐代表（国連大使）を広島、長崎両市に招き、被爆の実相を伝える活動などをしてきた。 　この地道な活動は、国連の舞台で禁止条約を作るべきだという多数派が形成された一助になっている。また、核保有国、非保有国、中立それぞれの立場の国の有識者を集めた「賢人会議」を主催し、対話の道を開いてきた。その議論の成果をNPTの運用検討会議に反映させようともしている。国連では日本が提出した核兵器廃絶決議が核保有国の米英などを含む139カ国の支持を得て総会で採択されている。 （略） 締約国会議の広島、長崎への誘致を 　これまでの活動を一歩進めるためにも、日本は核兵器禁止条約の締約国と核保有国との対話を促す役目を担うべきではないか。そのためには、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバー参加したほうがよい。締約国の立場、主張を聞き、その動きを見守りながら、核保有国につないでいく。また、核保有国の主張を締約国に伝え、核軍縮が進む現実的な道筋を探る。政府は安全保障環境から批准できないが、政府には「核廃絶」のゴールを共有する条約の賛同者とともにその理念を広げる国際的な役割があるはずだ。 　さらに我々公明党は締約国会議の広島、長崎両市への誘致を提案している。核兵器廃絶に向けた国際規範を被爆地から発信する――両市ほど締約国会議にふさわしい場所はない。日本政府も、締約国会議の内容が分からないうちは対応のしようがないかもしれないが、核兵器廃絶を訴え続けている被爆者や被爆都市の誘致への動きがあれば応援し、主役である締約国の合意ができるよう名プロデューサーの労をとってもらいたい。 全文は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割

１４日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民 党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第１原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。 […] 一方、原発事故後、初となる郡山市長選は３選を目指す無所属現職の原正夫氏（６９）＝自公支 部推薦＝と、無所属新人で団体理事の品川万里氏（６８）による前回０９年と同じ顔ぶれになり、原氏は約７６００票差で破れた。原氏は県議や市議の大半の支 援を受け、地元出身の根本匠復興相との密接ぶりを強調。安倍晋三政権の人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は１５日 午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。 全文は　自公:青森と郡山の２市長選で敗北　アベノミクス支持限定 関連記事　青森市長選:原発議論は封印　７日告示 via 毎日新聞（当選した鹿内博氏は反原発団体の共同代表を務めたことがあり、県議時代から原子力推進一辺倒の県政に異議を唱えてきたが、県の消費や雇用を下支えしている原子力マネーの存在という現実から「脱原発を訴えても票になりにくい」と市長選では争点にしていなかった。）

公明党の 斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする民主党政権の方針の見直しに言及したことにつ いて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況に はないので、乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。 公明党は 原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。しかし自民党は１０年以内に最適な電 源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯があ る。 一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直 したい」と改めて表明した。 続きは 公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行 ＊当サイト既出関連記事：安倍総裁:原発新増設の是非を再検討　認める可能性もvia 毎日新聞

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない

　衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。　（関口克己） 「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」　（静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳） 　「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。 　未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。 　ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。 　みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。 　共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。 　両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。 全文は「原発ゼロ」時期ばらつき