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（抜粋） 重い口開いた裁判官 　日本の裁判官は自分がかかわった裁判について語ることは極めてまれだが、二人の朝日新聞社記者が、原発訴訟にかかわった裁判官に粘り強く働きかけ、10数人の裁判官から話を聞き、原発訴訟の難しさ、特殊性を聞き出してまとめたのが本書『原発に挑んだ裁判官』（朝日新聞出版）である。 原子力発電所は、日本の原子力研究者、技術者が総力を挙げて作っている高度な科学技術の巨大システムである。いかに優秀な裁判官といえども、そうした代物の中に、国民の安全性を損なう欠陥を見つけ、正すことは至難の業である。最高裁では、こうした国策も絡む訴訟を、「複雑困難訴訟」とよんでいるのだという。 地方裁判所の裁判官の中には、敢然とこの難問に取り組んだ裁判官たちがいた。たとえば、2006年に北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め訴訟では、「電力会社が想定しているＭ6.5の直下型地震では、耐震性が十分ではない」として、井戸謙一裁判長は、運転差し止めを求めた住民側勝訴の判決を言い渡した。しかし、この裁判は、高裁で住民側逆転敗訴、2010年秋に最高裁でも住民敗訴となった。東日本大震災で福島原発が津波に襲われて事故を起こしたのはその4か月余り後の事だった。福島原発では、津波の前に地震そのものによって原発が壊れたという指摘も出されており、1審判決の先見性に驚かざるを得ない。 国策を忖度する最高裁事務総局 しかし、こうした数少ない判決は、高裁、最高裁でことごとく覆されている。その背景には、日本の裁判制度に巣くうゆがんだ官僚性があると本書は指摘している。 たとえば、本来は最高裁の事務事項を処理する庶務部のような組織だったはずの最高裁事務総局が、エリート裁判官の出世コースになっており、全国の裁判官の人事、予算、報酬などを牛耳っているのだという。 それどころか、そこからは、原発訴訟のような国策に絡む裁判では「行政庁のした判断に合理性、相当性があると言えるかどうかという観点から審査していけば足りるというべきであるように思われる……」などと、裁判官の判断を誘導するような見解を出している。この「見解」は、日本の原発訴訟に対する判断基準とみなされている伊方原発1号機に対する最高裁判決の論理を先取りした形になっている。 また、最高裁には判事を補佐する調査官という人たちがいる。彼らは高裁から上がってきた裁判について、過去の例に従って「上告棄却」「不受理」などの判断を下すのだが、最高裁判事が知らないうちに扱いが決まっていることもしばしばあるという。調査官は裁判官のエリートコースの一つで、最高裁事務総局などの経験者も多く、「過去の判例踏襲型の発想が強く、司法の硬直化の原因にもなっている」という研究者からの指摘もあるという。 日本では、三つの権力の中で司法権の弱さが目立つ。その元凶は、時の権力や国が進める国策を忖度しすぎる最高裁のエリートたちなのかもしれない。 全文は日本の裁判所はなぜ原発事故を防げなかったのか

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 原発事故で神奈川県内に避難した人々が国と東電を相手取って起こした「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）。2月20日に横浜地裁（中平健裁判長）で言い渡された判決を受けた集会が20日午後、横浜市内で開かれた。低線量被曝のリスクを直視せず、区域外避難者には冷たい判決。司法は原発事故被害者を救済し得るのか。原告たちは疲弊とジレンマを抱えながら、控訴審での闘いに臨む。この日は奇しくも、福島では聖火リレーの出発地「Jヴィレッジ」の全面再開イベントが開かれた。〝復興〟に覆い隠される被害者たちの叫びに耳を傾けたい。 (略） 横浜地裁で判決が言い渡されてから2カ月。原告団長・村田弘さん（福島県南相馬市小高区から神奈川県横浜市への避難継続中）はこの日、いつになくネガティヴな言葉を繰り返した。原発事故による避難を始めて8年。裁判の原告団長として先頭に立つ一方、全国の原発避難者との共同行動にも参加し続けてきた。 体重も落ちた。肩の辺りを触りながら「畑仕事でモリモリしていたのが、今は骨が触れるようになってしまった」と苦笑した。疲弊は否めない。せめて司法が被害者に寄り添った判決を下してくれたら─。だがしかし、横浜地裁の判断は、決して満足出来るものでは無かった。 横浜地裁は、東電だけでなく国の法的責任をも認めた。大津波の予見可能性も過酷事故回避の可能性もあったと断じた。だから、退廷直後は「法廷内の梅は8分咲きだった」と表現した。笑顔も見えていた。しかし、時間をかけて判決文を精査するにつれて「どんどん落ち込んでしまった。5分咲き、いや3分咲きだったのではないかと」。 「今の裁判制度の中で原発被害者の救済を求める事はそもそも限界があるのではないか、と感じました。被害は今でも続いているんです。でも、原発事故被害を見えないようにして次に進もうという明確な意思が背景にあった。年1mSvの追加被曝線量は年20mSvに引き上げられ、2020年の東京五輪を最終目標に被害者切り捨ての順番が決まっていたのです」 避難指示は続々と解除され、賠償も打ち切り。避難指示区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）ばかりか、避難指示区域からの避難者への住宅提供も打ち切られ、今月からは国家公務員宿舎からの退去に応じない避難者には2倍の家賃が請求されている。東電はADRでの和解案を拒み続け、原発事故の責任を問われている国も被害者救済に消極的だ。「司法は、放射性物質の拡散も沈着も正面から認めようとしない。認められない。この裁判の限界を突破出来ない限りは、本当に意味での被害者救済は出来ません」と力をこめた村田さん。一方で、こんな言葉で自らを奮い立たせながら呼びかけた。「大多数の原告は疲れ果てています。5年以上闘ってこの程度の判決かと絶望的な気持ちにならざるを得ないが、シュンとしているわけにもいきません。権力の犯罪をきちんと裁けるのは何なのだろう、と抵抗を続けたい。時間が経つにつれて〝風化〟が進んでいるのは事実だし、『お前ら、いつまでそんな事をやっているんだ』という雰囲気はどんどん蔓延しています。原告を取り巻く環境は厳しくなっていますが、私たちがこうしてしんどい闘いを続けているという事を理解していただくのが最大の支援なのです」 【「避難指示の有無だけで区別、おかしい」】判決文を解説したのは、弁護団事務局長の黒澤知弘弁護士。「判決のポイントは3つです。①国の国家賠償責任は認められた②認容された慰謝料の金額は避難指示の有無による格差が大きく、被害の実相に見合っていない③低線量被曝の健康影響はきちんと認定されたとは言えない」 （略） 低線量被曝のリスクについて、横浜地裁は東京地裁と異なりLNTモデル（被曝線量と健康影響の間には、しきい値が無いとの考え方）を「統計的に実証したものではないから、直接の基準とすることはできない」採用しなかった。弁護団は低線量被曝による健康被害を重要な争点と位置付けてきたが、この点についても黒澤弁護士は「裁判所は正面から踏み込んだ判断をしていません。専門的な論争は全て肩すかし。科学的知見を排除して〝裸の社会通念〟で判断しているのは極めて問題です」と厳しく指摘。控訴審で改めて主張・立証していく考えを示した。 「8年経ち、当事者の方々は疲弊しきっています。世論の関心も低下しているように見える。1人の被害者も泣き寝入りさせてはいけないという原点に立ち返り、一歩ずつ進めていくしか無いと思います」。黒澤弁護士はそう締めくくった。 （略） 【「LNTモデルを社会通念にしよう」】集会には、NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」代表理事の崎山比早子さんや、元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんも参加。崎山さんは、横浜地裁がLNTモデルを採用しなかった点について「裁判に勝つためにはLNTモデルを社会通念にしていく事が非常に重要です」と語った。 「放射線の健康影響は、しきい値の無い直線モデルで考えるべきです。年20mSv以下なら大丈夫という考え方には倫理性がありません」 「LNTモデルは理論的にも裏付けがありますし、それは疫学調査でも証明されています。質が高い疫学調査であるほど、LNTモデルを支持する度合いは強くなっています。原発事故後、ベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）を知っている人が増えたように、LNTモデルが社会通念になって放射線量には『安全量』は無いんだという事を誰もが理解すれば、裁判には勝てるのではないかと思います」 （略） 「福島第一原発の事故で〝原子力マフィア〟が学んだのは、どんな悲惨な被害を出しても誰も責任を取らなくて良い、処罰もされない、という事だ。膨大な被害が生じているにもかかわらず、東電の会長も社長も責任を感じていない。国も同じ。そういう教訓を学んだ彼らは、もはや全く怖くないのです。だから原発を再稼働して金儲けをしようという事になっている。 私は裁判官も原子力マフィアの一角だと思っています。国の〝専門的・技術的な見地〟なんていうものを認めて原子力発電を許して来たのは、司法にも責任がある。真っ先に裁判官に謝って欲しい。彼らには被害者の苦しみなど理解出来ません」 全文は【福島原発かながわ訴訟】地裁判決受け横浜で集会～被曝リスク直視せず、区域外避難には低い賠償。司法の限界？「5年以上争ってこの程度の判決。それでも闘わなければ…」