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9月20日に開館する県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」をめぐり、展示資料を選ぶ際、県の有識者委員会が非公開で行われていたことがわかった。事務局の県が非公開を決め、議事録も公開していない。原発事故の実相を伝える展示資料の決め方として疑問の声も出ている。 　県が非公開で行ったのは「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設資料選定検討委員会」。展示資料を決める県が有識者から意見を聞くために設け、福島大学教授ら委員6人のほか、復興庁や経済産業省などがオブザーバーで参加。2018年10月から今年7月まで6回開いた。 　議事録は事務局の県生涯学習課が作ったが、公表していない。会議や議事録を非公開にすることは、事務局の県生涯学習課が委員に諮らず決めたという。理由について、同課は「資料を選定する途中で委員の発言内容が明らかになると、議論に影響を与える可能性がある」と説明する。 　開館まで1カ月を切り、展示資料は決まっているが、内容はまだ明らかになっていない。国会事故調査委員会が「人災」と断定した原発事故では、県などにとって「不都合な真実」も少なくない。これらをどう伝えるかも焦点だ。 　例えば、国の公表遅れが批判されたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、県も事故を想定していなかった原子力防災の不備、国と自治体が一体となり原発を推進してきた歴史がある。双葉町は町内から撤去した原発の広報看板の展示を求めてきた。 　朝日新聞が県に議事録を情報公開請求したところ、「委員の意見」「収集資料の概要」など大部分が黒塗りされ、会議の日時や場所、出席者など一部の開示にとどまった。県は今後、議事録の公表を検討するとしているが、議論の内容を県民が把握できないまま、展示資料が決まったことになる。 　委員の一人は取材に「県には自らが関わる事柄における不備や反省点を冷静かつ率直に示してもらいたい」と明かす。別の委員は「公開されてもまったく問題なかった」と断言する。このほか「回を重ね、委員の立場や経験に基づく議論が広がった。議事録を公開されて困る人はいないと思う」と話す委員もいた。 　福島大学の後藤忍准教授（環境計画）は「政府や国会事故調の報告書などで指摘された行政の責任は、原子力災害の教訓とし展示に反映するべきだ。広く県民や有識者の意見を採り入れるためにも、展示内容の決定前から議事録を公開して議論を進めるべきだった」と指摘する。（力丸祥子、関根慎一） 資料選定検討委員会委員 小野広司（福島民友新聞社編集局長） 菊地芳朗（福島大学教授） 鞍田炎（福島民報社編集局長） 中井俊郎（日本原子力研究開発機構福島研究開発拠点副所長） 藤沢敦（東北大学教授） 青木淑子（富岡町3・11を語る会代表 […] 全文