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政府は２４日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った調書のうち５人分を新たに公開した。 […] 調書によると、名倉審査官は福島第一原発に高さ８メートルほどの津波が来る可能性があるとの試算結果について２００９年９月に東電から説明を受け、「（海側の）ポンプはだめだな」と感じたという。その上で「具体的な対応を検討した方がよい」などと話した。東電側は「（原発の津波評価手法をまとめた）土木学会の結果を踏まえないと判断できない」「炉を止めることができるんですか」などと答えたとしている。ただ、名倉審査官も切迫した状況とは認識せず、「予算を取ってもやりなさいとまでは言っていない」とした。 全文を読む。

政府は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち５人分を新たに公開した。 （略） 今回公開されたのは、事故当時の福島県生活環境部次長や福島第１原発運転員ら。東電経営陣は今回も公開されなかった。 政府は当初、個別の調書は非公開としていたが、事故当時、福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝平成２５年７月死去＝の調書内容が昨年相次いで報道されたこ とを受けて方針を転換。本人の同意が得られた分を順次公開しているが、「第三者の権利や利益、国の安全に関わる部分を除く」として一部黒塗りとなってい る。 全文は原発事故、調書５人分を追加公開　今回も経営陣は公開されず　政府の事故調査・検証委

　政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 ◆旧保安院、内部で圧力 　当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」などとくぎを刺されたという。 […] 電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。 　一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。 　既に公表された調書で、吉田氏は「（貞観地震を）いきなり考慮するのは、費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」「最後は経営はお金だから」などと証言していた。 　調書は内閣官房のホームページで公開。政府は本人の了承を得た分を年末までに公開するとしていたが、今後新たに同意が得られた場合は、年明け以降も追加公開する。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の原因などを調査している国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、最終報告書を７月５日に衆参両院の議長に提出し、公表することを決めた。６月９日に公表した論点では事故当初に首相官邸による「過剰介入」など政府対応のまずさがあったと指摘。最終報告で政府の責任をどう結論付けるかが焦点となる。 　国会事故調は菅直人前首相や枝野幸男経済産業相（前官房長官）、東電の清水正孝元社長らを参考人として聴取。９日の論点では首相官邸が「頻繁に（現場）介入を繰り返し指揮系統を混乱させた」としていた。東電が当時政府に伝えたとされた「全員撤退」方針についても黒川委員長は官邸サイドの誤解との見解を示している。国会事故調は野党の要求で昨年１２月に設置。法律の専門家や被災地代表ら民間人１０人で構成されている。【岡崎大輔】 東日本大震災:福島第１原発事故　国会事故調、来月５日に最終報告　「政府の責任」焦点に

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 　菅首相が東電本店に乗り込み、東電社員に「逃げてみたって逃げ切れないぞ」とまくしたてたのは翌１５日早朝。その前に検査官らは退避を終えていた。事故調関係者は「検査官は職責を果たさず逃げ回っていたも同然だ」と批判する。 　一方、原子炉の冷却で重要な役割を果たしたのが東電の子会社だったことも分かった。 続きは　保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調 ◇関連記事 •【東京新聞連載】福島原発事故調　中間報告 •【読売新聞社説】原発事故報告　首相官邸が混乱の一因だった •【中日新聞】原発事故調、“人災”の側面強調　 •【東京新聞】東電「対策に取り組んできた」　中間報告に反論 •【毎日新聞】福島第１原発：安全文化を軽視　事故調中間報告書

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。 　東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。 　報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎 まさお 所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。 続きは　東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告