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福島第一原子力発電所の事故を受けて、アメリカに次ぐ世界２位の原発保有国フランスでは、国内の原発の閉鎖を訴える抗議集会がフランスで最も古い原発がある町で開かれました。 抗議集会が行われたのは、フランス東部のドイツとスイスとの国境に近い町、フェッセンハイムです。この町には、１９７７年に操業が開始されたフランスで最も古い原発があり、１０日、この施設の前で抗議集会が開かれました。集会にはフランスをはじめドイツやスイスから合わせて数千人が集まり、横断幕やプラカードを掲げて原発の危険性を訴えたり、原発の閉鎖を呼びかけるメッセージを風船にくくりつけ、平和のメッセージとして空に飛ばしたりしていました。集会に参加した女性は「福島県の事故は、原発の近くで暮らす私たちにとってぞっとするような事故でした。原発は今すぐ閉鎖されなければなりません」と話していました。アメリカに次ぐ世界２位の原発保有国フランスは、総消費電力量のおよそ８０％を原発に依存しています。当初、福島第一原発の事故の発生直後に行われたフランスの世論調査では、半数以上の人が原発の利用をやめる必要はない、と答えていましたが、今月初めに行われた最新の世論調査では、原発へのエネルギー依存度を減らすべきだと回答した人が８０％以上に上っており、原発大国フランスで「反原発」の動きが高まっています。 『仏 原発の町で閉鎖訴える集会』

　福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が発見した「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　一方、英タブロイド紙は同日、第一原発の事故への対応中に「作業員５人が死亡した」とする記事を掲載。外務省は「明らかな事実誤認」（関係者）と判断したが、これが各国のメディアに次々に転電される事態に。見かねた外務省は３月２８日付で、すべての在外公館に向けて「『５人死亡』の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を流した。 　原発事故以降、日本に絡む報道が世界で急増しており、外務省は「国際社会に悪いイメージが固定化されかねない」と懸念を強めている。（松村愛） 『キノコ雲・原発５人死亡…海外「過激報道」に外務省抗議』

　【ベルリン時事】ドイツの調査機関フォルザが６日公表した世論調査結果によると、反原発を党是とする環境政党、９０年連合・緑の党が支持率を、福島第１原発の事故前の１６％から過去最高の２８％に伸ばした。同党は二大政党の一角を占めていた野党・社会民主党を抜き、支持率２位に浮上。原発事故の影響で、ドイツ政界の勢力図が塗り替えられそうな状況になっている。（2011/04/07-09:42） 『反原発「緑の党」、支持率２位に＝福島事故で急伸－ドイツ』

ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種[いわゆる放射性物質:訳者注]を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。 
1.放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。 2.評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり 4 ベクレル〔以下
Bq:訳者注〕以上のセシウム 137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり 8Bq 以上のセシウム 137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。 3.日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。
 続きは『「日本における放射線リスク最小化のための提言」（ドイツ放射線防護委員会）』(PDF) から。

福島第一原発への対応をめぐり、菅政権は海外の「原発大国」から協力を得る姿勢を強化している。菅直人首相は３１日、フランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談。５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）で東京電力福島第一原発の事故を主要議題とすることで両首脳は一致した。 会談でサルコジ氏は、フランスが議長国を務めるＧ８会議の冒頭に菅首相から事故について報告してほしいと要請。首相は「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」として、受け入れた。さらに、サルコジ氏が放射能汚染区域での活動できるロボットの提供など全面協力する考えを伝え、首相は受け入れた。 続きは　世界の原発大国、フクシマを助けて　日仏米、協力強化へ にて  

日本の地震と原発災害が起きてからほんの2週間で、政治的な影響が地球を半周し、自動車とケーキ、鳩時計で知られるドイツの州に達した。 　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）はバーデン・ビュルテンベルク州で、原発に対する一般市民の不安と嫌悪感で持ちきりとなった州議会選挙の後、権力の座から追われた。 続きは『社説：ドイツ首相、州選挙敗北で深まる苦悩』から。

　ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルクで３月27日に行われた州議会選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の連立野党が反原発を掲げる環境政党の緑の党に敗北した。 　現時点での開票結果によると、中道右派のＣＤＵの得票率は39．0％、原発廃止を求める環境政党の緑の党が24．2％を獲得して第２党に躍進。緑の党は第３党の中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）との左派連立を表明しているため、バーデン・ビュルテンベルク州首相の座が野党連合に渡るのは確実とみられている。ＣＤＵが同州の首相ポストを明け渡すのは、実に58年ぶりのことだ。 　ＣＤＵの最大の敗因は、日本の原発事故だ。今も原発４基が稼働中のバーデン・ビュルテンベルクでは、事故を機に原発反対の感情が一気に噴出した。原発廃止を党是に掲げる緑の党は、この４基の即時停止を求めている。 続きは『メルケル政権に「フクシマ」の大逆風』から。

　今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。 続きは『原発事故を巡る国内と海外のあまりに大きな温度差』から。

　【ローマ藤原章生】イタリア科学界の権威、国立研究会議（ＣＮＲ）のロベルト・デ・マッテイ副会長（６２）が東日本大震災を「神の善意の声であり、天罰だ」と語ったことに批判が集まっている。 　同氏は１６日に行ったラジオ講話で、１９０８年に同国南部で起きた地震について語った聖職者の言葉を借りながら「神は罪深い者だけでなく、徳のある罪なき者も罰する」などと述べ、被災者は一種の「犠牲」という考えを示した。 　発言に反発する人々がネット上に辞任を要求するサイトを作り、２７日までに約５０００人が署名。２６日付の伊スタンパ紙は１面コラムで、イタリアの守護神、聖フランチェスコをまつる「アッシジの大聖堂が（９７年の地震で）壊れたのも修道士たちに対する天罰なのか」と批判した。 毎日新聞　2011年3月28日　11時28分 『東日本大震災：伊科学者も「天罰」発言…批判殺到』

　【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社（EDF）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。 　ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。 　アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。　 『東電、フランスに支援要請＝「極めて危機的」と産業相』