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原子力委の核燃料サイクル見直し論議に併せ、（１）高速増殖炉実用化を目指して１０年間運転（２）３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な高速炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−の４選択肢を提示。各事業費は（１）１０年で３２００億〜３７００億円（２）５年で１５００億〜１８００億円（４）年間６０億〜８０億円−−と試算。（３）については、（４）に国際研究にかかわる費用負担が加わるとした。 　これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ。 続きはもんじゅ:事業費試算、廃炉で年６０億〜８０億円

日本原子力研究開発機構は２５日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の原子炉容器内に、落下トラブルに伴い新たに製造した炉内中継装置を２８日に据え付けると発表した。国の検査や機能を確認する試験が順調に進めば、６月中旬にも完全復旧となる見通し。 燃料交換用の炉内中継装置は、落下により損傷したため新たに製造。３月下旬、もんじゅの原子炉補助建物に搬入した。落下の原因となったつり上げ器具は既に改造し、経済産業省原子力安全・保安院の検査も受けた。 ２８日、原子炉容器内に炉内中継装置を据え付け、６月初めには保安院の検査を受ける。燃料を出し入れする接続筒を据え付けた後、６月１５日ごろから同装置の燃料を受け渡す機能を確認する試験と保安院の検査が３日間程度予定されている。 安全が確認されれば、同装置は２０１０年８月の落下前の状態に戻ることになる。 続きは　もんじゅ、来月中旬にも完全復旧　炉内中継装置、２８日据え付け  

今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 続きは　原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す ◇関連記事： もんじゅ廃炉　選択肢　文科省４案　初の提示 via 東京新聞 もんじゅ廃炉も選択肢　高速増殖炉で４案　文科省が提示 via MSN産経ニュース

唄：敦賀まり 合の手：もんじゅ君 演奏：サイクル池田とプルサーマル・オーケストラ 作詞・作曲：もんじゅ君 もんじゅ君音頭

福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全評価（ストレステスト）のため、日本原子力研究開発機構が計約９億円で国内のプラントメーカーと随意契約 を結んだことが分かった。ストレステストは原発再稼働の条件とされ全国の原発が実施しているが、費用が明らかになるのは初めて。 続きはもんじゅ：ストレステスト費用は９億円

1995年12月に起きた高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、 ビデオ隠し問題、そして動燃職員の謎の死。 ドキュメンタリー映画『もんじゅ西村裁判』の予告編です。 J1u_tlqDY3g

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。 保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。 続きはもんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「一つの曲がり角に来ている」などとして、廃炉検討の意向を示した細野豪志原発事故担当相の発言に２６日、地元関係者からは慎重論や歓迎の声などさまざまな反応があった。 政府の行政刷新会議による２０日の提言型政策仕分けでも「存続の是非を含め、計画を抜本的に見直すべきだ」と指摘されており、地元の行政関係者らは事故担当相発言にも驚く様子はなかった。河瀬一治・敦賀市長は２６日、「継続、廃止など、もんじゅにはたくさんの選択肢があるということだろう。もんじゅの今後についてはエネルギー政策全体を考えて冷静な議論をしてほしい」と注文をつけた。同市原子力安全対策課の担当者は「国は原子力政策の見直し作業をしているが、もんじゅは核燃料サイクルの根幹だ。しっかり検討してほしい」と話した。 続きは　もんじゅ廃炉検討：地元に慎重論と歓迎の声  

細野原発相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。 その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。 細野氏は２６日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。 もんじゅの現状については、「１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。 老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要…原発相

これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。 その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。 もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。 しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。 続きは　社説：もんじゅ仕分け　抜本的見直しは当然だ