The Atomic Age

次の世代にツケを回さないために

我々が何気なく過ごしている間にも、福島第一原発では「毎秒約2ℓ」という大量の原発処理水が溢れ出していることをご存知だろうか。タイムリミットまで、あと3年。もう見て見ぬふりはできない。発売中の『週刊現代』で特集している。

福島・双葉郡にある福島第一原発の敷地の南側には、かつて「野鳥の森」と呼ばれた森林があった。今は切り拓かれたその広大な土地には、異様な光景が広がっている。
青色や灰色の巨大な円筒型のタンクがズラリと並ぶ。ちょうど4号機の西側だ。高さは10m以上、容量は1基1000～1200トン。その数は実に977基、合計115万トンに届こうとしている。

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もうひとつの理由が、トリチウムの安全性に対する懸念だ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「汚染水に含まれるトリチウムを有害だと主張する人たちがいる」と話す。

「放射線治療の第一人者である北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が、トリチウムを大量に放出しているカナダのピッカリング原発周辺で、子どもたちを中心に小児白血病などの健康被害が報告されていると主張しています。

また、’03年には、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんがトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染の観点から極めて危険だという嘆願書を当時の小泉純一郎総理に提出しています。

今回問題提起をした原田前環境相は、この二人の主張を踏まえたうえで発言しているわけではないでしょう」

安全性に疑問を呈する声があり、なおかつ風評被害が懸念される。答えが出ないまま、処理水の問題は放置されてきた。

しかし、貯蔵量が限界を迎えるタイムリミットは刻々と迫っているのも事実。現実的に考えれば、処理水の処分については、松井市長のように「海洋放出賛成派」が多数派だ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう語る。

「トリチウムの海洋放出は世界中で行われているんです。トリチウムが放出するβ線のエネルギーは小さく、被曝のリスクも極めて小さい。

トリチウムの人体への影響は、他の放射性物質に比べて非常に小さいため、国際的に、海洋放出しても問題ないとされています」

元経産官僚で、『日本中枢の狂謀』などの著書がある古賀茂明氏は東電の発表内容を慎重に受け止めるべきだと言う。

「処理水は海洋放出すればよいという計画は’11年の震災直後からありました。トリチウム自体を問題視する専門家は少ないでしょう。

しかし、実は処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれています。東電はその放射性物質は『検出限界以下』と言うが、本当なのか。その濃度や総量の第三者による再検証が必要です。東電や政府はウソを重ねてきましたから」

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9月16日、IAEA（国際原子力機関）の総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「海に放出されれば、日本の国内問題ではなく、世界の海洋の環境に影響を及ぼす深刻な国際問題になる」と警告した。国際社会への対応も急務になっている。

処理水の貯蔵が限界を迎えるまで、3年も残されていない。これは、決断を先送りするばかりの進次郎氏に任せず、子や孫の代がツケを払わずに済むように、日本人誰もが考えるべき問題だ。

全文は1日170トン増える「原発汚染水」は海に流すしかないのか

　関西電力の八木誠会長（６９）を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。

「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。

「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連工事費が経営陣に）還流したという認識はない」「（工事の）発注プロセスに問題がない」と強調した。

菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。

関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。

岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。

関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。

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工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

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◆社長一問一答「関係悪化恐れた」

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　－福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。
　「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」

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　－東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。
　「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」
　－元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。
　「認識はあった」

全文は関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」

　東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。水中には2011年の事故発生直後、放射性物質を吸着する物質を詰めた土のうが積まれており、東電はこれが原因とみて処理方法などを検討する。

汚染水の水深は約4メートル。昨年12月の事前調査では、底の周辺で毎時約2.6シーベルトが計測された

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土のうの上で線量が高い傾向があり、最高で毎時3シーベルトが計測された。

全文は福島第1汚染水毎時3シーベルト

九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）を巡り、周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は25日、差し止めを認めなかった昨年3月の佐賀地裁決定を支持、住民側の即時抗告を退けた。

即時抗告したのは、「原発なくそう！九州玄海訴訟」のメンバー約70人。

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　昨年3月の佐賀地裁決定は「阿蘇カルデラが破局的噴火直前の状態ではないとした九電の判断は不合理とはいえない」と判断。避難計画も適切として申し立てを却下した。（鶴善行）

全文は玄海原発の差し止め認めず　住民側の即時抗告退ける　福岡高裁

東京電力の旧経営陣に無罪判決が出た福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判では、地震や津波をめぐる科学の扱いも焦点になった。何人もの研究者が法廷で証言し、自然災害への対策のあり方が問われた。東電が、国の審査にかかわる専門家の発言を重視し、根回しに動いた状況も判明した。

最大の争点の一つは、東電が２００８年に１５・７メートルの津波を計算しながら対策をとらなかった点だった。

この計算は、国の地震調査研究推進本部（地震本部）が０２年に公表した「長期評価」に基づき、東北のどこででも大きな津波に見舞われる可能性を示していた。原因となる地震が福島沖で発生した例は知られていないものの、過去４００年に３回の津波があり、繰り返しているとみられた。

東電の担当者らは、長期評価は「権威ある機関」の見解で、無視できないと考えていた。裁判で検察役の弁護士は、多くの専門家が関わった唯一の公的な見解であることを重く見た。一方、被告側は評価に異論があったこと、地震の歴史記録にはあいまいさがあったなどと主張した。

長期評価のまとめ役だった東京大の島崎邦彦名誉教授は「理学では、ほかの人の言わないことを言うことに価値がある」と地震研究者の特徴を説明し、ざっくばらんに意見を出してもらって合意した最大公約数の結論だったと証言。近代観測が始まる前の古文書にしか残っていないような地震も知見として扱う重要性も強調した。

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　実際、東電以外の電力事業者には、長期評価を前提に対策に着手していた事業者があったことが公判で判明した。日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は、津波が敷地に入ってこないように盛り土をしたり、建物に水が入らないよう扉を水密化したりしたと当時の社員が証言した。

予見すべきだったのは実際に東日本大震災で起きた津波か、敷地の高さである１０メートルを超える津波かも争われた。実際の津波は敷地の東側から来たが、１５・７メートルの予測は主に南側からだった。被告側は、仮に対応する防潮堤を造っていたとしても、東側からの津波は防げなかったと主張した。

これに対して判決は、被告側の主張する津波の予見までは不要とした。津波が敷地の高さを超えれば、建物が浸水して原子炉が冷却機能を失うことは予見可能とし、１０メートルを超える津波を予見できたかどうかで判断した。

審査委員、対策の保留に理解も

国は０８年当時、原発の地震対策を最新の知見で見直して報告するよう事業者に求め、内容を原子力安全・保安院と原子力安全委員会の専門家が公開で審査していた。

「審判がだめだと言っているのでやっかい」。東電の担当者は法廷でこう証言した。審判とは、保安院の審査の委員で津波工学が専門の今村文彦・東北大教授。０８年２月に面談した際、長期評価の考慮を求められたことを気にしていた。７月、武藤栄・元副社長が１５・７メートルに応じた対策を保留にすると、今村氏ら複数の専門家を回り感触を探った。

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社内の記録には、専門家４人の感触が「◎◎○△」の評価とともに残る。すぐに対策を取るよう求めた専門家はいなかった。今村氏は「◎＝異論なし」。担当者は以前の反応との違いを意外に感じたというが、法廷で今村氏は「長期評価は検討はすべきだが、直ちに取り入れる知見ではなかった」と証言した。

「△＝否定的」だった高橋智幸・関西大教授は「（長期評価を取り入れないなら）理由をきちんと示す必要がある。一般の人に説明しなければならない」と応対していた。担当者は「非常に緊迫したムード」と記していた。

担当者はさらに、保安院の主査だった地震学者の阿部勝征・東京大名誉教授（故人）も訪ねた。阿部氏は「地震本部がそのような見解を出している以上、事業者はどう対応するのか答えなければならない」と説明責任を求めた。その上で「対策を取るのも一つ。無視するのも一つ。ただし、無視するためには、積極的な証拠が必要」として、過去の津波堆積（たいせき）物がないことを調べる手段を例示した。

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　公判では、東電と東北電力、日本原電などの担当者が、互いの原発への影響が小さくなるよう、長期評価や貞観地震の想定方法や文書表現を調整していたことも明らかになった。

実際に起きた津波は、長期評価の津波地震と貞観地震の特徴を兼ね備えていた。判決は、専門家も国も、原発の運転停止を求めなかったことを無罪の理由に挙げた。ただ、津波をめぐる東電の報告書は国に提出されず、議論されないまま。広く社会に説明したわけでもなかった。

（編集委員・佐々木英輔）

全文は福島事故、問われた「１５．７ｍ津波」　裁判で科学者は

事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……

「文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。（初公開　2019年8月13日）

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元東電社員が突き止めた本当の事故原因

要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

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　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

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木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。

全文は「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事