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(抜粋） ＜１日＞東電は、第１原発護岸の地下水観測井戸の一つで、５月２７日に採取した水からトリチウムが１リットル当たり１万２０００ベクレル検出され、過去最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は今年３月２０日の４４００ベクレル。 ＜２日＞東電は、全ベータの過去最高値の更新が続いている第１原発護岸の観測井戸で、１日に採取した水から１リットル当たり２万６０００ベクレルが検出され、過去最高値が更新されたと発表した。 全文は原発週報 ６月１～７日　全ベータ最高値更新

九州電力玄海原子力発電所２号機（佐賀県玄海町）の廃炉計画について、佐賀県と玄海町は８日、安全協定に基づき、事前了解することを九電に伝えた。九電は準備が整い次第、廃炉作業に着手する。２０５４年度までの３５年で作業完了を目指す。 　県と町は、既に廃炉作業が始まっている玄海１号機の計画変更も事前了解した。２号機と同時に作業を進めるためで、１号機の完了時期は、当初の４３年度から１１年延びた。 （略） ２号機については、原子力規制委員会が今年３月、廃炉計画を認可していた。廃炉に必要な費用は１号機が約３８５億円、２号機が約３６５億円を見込んでいる。 全文は佐賀県と玄海町、玄海原発２号機の廃炉計画を事前了解…作業着手へ

[…] 　除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。 　政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。 　原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、①線量が年20ミリ以下に低下する②水道などのインフラ整備や除染が十分進む③地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。 　今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。 　除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。 　原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。 　避難指示は、線量による区域分けが確定した2013年8月時点で、福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。現在はその約7割の地域で解除され、いまも避難指示が続くのは、事故当初年50ミリを超えた「帰還困難区域」の7市町村、計2万2千人だけになっている。（編集委員・大月規義） 全文 ◇　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。（避難指示解除、事後に線量確認　異例の決定の背景に何が）

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２０１８年５月末の就任から、６月２日の総会で２期４年の任期の折り返し点を迎える。総会を前に受けた共同インタビューなどでは、原発の安全コストの増大と民意の壁に、これまでのような再稼働を要求するだけの姿勢では、国民の支持が得られないとの認識をあらためて表明した。　（編集委員・中沢幸彦）　中西氏は共同インタビューで、「（原発施設を抱える）各自治体の住民は再稼働に積極的な首長は選ばない。再稼働には幅広く住民の理解をどのように得ていくのか。原点に戻ることが必要だ」と強調した。 […] しかし、中西氏は再稼働の難しさも公言。「このままいつまでも年月を過ごしても回答がみえない」と指摘した。中西氏は、政府の掲げる再稼働目標への現実的な道筋がないとの認識のようだ。「原子力は人類の知恵だから、どう使っていくかというところから議論をやり直さないといけないのではないか」（三月九日の会見）と主張。国民的議論を主導したい意欲もにじませている。 全文

聞き手・橋本拓樹2020年6月2日 15時55分 利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。 　金品の受領額や人数、期間の長さと、これほどの規模で還流していたかと驚いた。原発をめぐり、市民の反対運動が長年続いているが、その声に耳をふさいできた。まさに外からの視点に乏しいということだ。組織内の自浄能力が全くなかったこともはっきりした。 　関西電力は福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）に共犯関係へと持ち込まれ、業者への工事発注で便宜供与を図っていた。工事でもし安全上の問題があっても、関電が森山氏に弱みを握られれば、工事をやり直させることもできない。今回のような特殊な利害関係が原発の安全性の欠如にも結びつくと十分に想定される。さらには特定の業者への優遇が地域の分断も招きかねない。 　2016年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転差し止めを認める仮処分を決定した時、当時の八木誠社長は上級審で関電が勝訴した場合、申立人に莫大（ばくだい）な金額の損害賠償を請求する可能性にまで言及した。弁護団長の私は仮処分申立時、申立人約30人に、そのリスクを伝え、仮に関電が提訴しても裁判所がその請求を認めることはまずないと説明していた。 　いど・けんいち　金沢地裁の裁判長時代、営業運転中の原発運転差し止めを初めて言い渡した。退官後、原発訴訟の弁護団を歴任。 大阪高裁が関電の主張を認める逆転決定をした後、関電は本当に提訴するのだろうかと不安を抱えていた。その裏で金品の受領や役員報酬の補塡（ほてん）があったことには怒りを覚える。 　関電は原発の都合のいいことは公表しても、都合が悪いことは隠蔽（いんぺい）しようとする。訴訟でも原告側の具体的な問題点の指摘に真正面から答えない。抽象的な説明をした上で、「原子力規制委員会が認めているから問題はない」などという主張に逃げ込んでいる。今回の問題でも、第三者委員会の調査結果に対する関電自身の評価は語っていない。 […] 今も表と裏で全く違うことをしている、原発を運営する企業に特有の姿勢のままだ。 全文

[…] 旧ソ連・チェルノブイリ原発や福島第一原発の周辺で住民の被ばく状況を調査し続けている木村真三・独協医科大准教授の調査でも同様の結果が出た。　木村氏は四月下旬から、食べ物での内部被ばくを調べる手法の「マーケット・バスケット法」で山菜を調査。各県を車で回り、人口十万人以上の都市を中心に直売所や道の駅で山菜を購入。新型コロナウイルス対策で毎朝検温し、マスクや消毒を徹底した。　その山菜を大学の福島分室にあるゲルマニウム半導体検出器で測定。多くは基準値を下回るか不検出だった。しかし、出荷が規制されていない秋田県産と表示されたコシアブラから基準の二倍を超える一キロ当たり二一〇ベクレルを検出した。　こんな状況なのに、国会では基準緩和に進みそうな質疑があった。　五月十九日の衆院復興特別委員会で、福島選出の根本匠元復興相（自民）が質問に立ち、現在の食品基準を「科学的、合理的か」と指摘。厳しすぎる基準で出荷規制が続いたために「一次産業は大きな打撃を受けている。政策判断の基本は科学がベースにあるべきだ」と訴えた。　福島選出の菅家（かんけ）一郎復興副大臣が「基準に関する科学的な検証の重要性は十分理解している。被災地や関係者の意見も聞きながら議論したい」と答え、福島の地元紙は「基準値を検証へ」と記事を掲載した。　復興庁に確認すると、井浦義典参事官が「副大臣は検証するとは明確に言っていない。元復興相も基準値を『見直せ』というわけではない。今後の方針は検討していくとしか言えない」と答えた。　木村氏は国会のやりとりを警戒する。「政府が基準緩和に向かえば、国民の被ばくリスクは高まる。直売所やネット上で売る人の被ばくへの意識が風化したから、基準値超えの品が出た。出荷する人に責任を持たせ、それを行政が監視するダブルチェックの体制が必要だ。風評被害を恐れるあまり真剣に調べない自治体も、実害が続いていることを認識するべきだ」　福島県飯舘（いいたて）村で土や山菜の汚染状況を調べている伊藤延由（のぶよし）さん（７６）は「農作物なら、田畑の土を管理して汚染を防げる。基準を緩和しても良いだろう。しかし、山菜やキノコはするべきではない。汚染は場所により濃淡が激しい。特に山は除染しておらず、汚染が残っている。山菜やキノコを流通させるなら、基準の緩和より全量測定した方がいい」と語った。 全文

　東京電力福島第一原発事故後の食品基準（一キロ当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを含む山菜コシアブラが、直売所やインターネットで売られていたことが、食品の汚染状況を調べている木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）と福島市のＮＰＯ法人「ふくしま３０年プロジェクト」への取材で分かった。事故から九年過ぎても警戒が必要であることを示した。【関連記事】まだ警戒必要なのに…国会ではセシウム基準値緩和の議論　木村氏は四月下旬以降、福島県会津地方や山形、宮城、岩手各県の直売所や道の駅で、コシアブラやコゴミ、ワラビ、原木シイタケなどを購入し、ゲルマニウム半導体検出器で八時間測定した。測り終えた三十五件のうち、仙台市内の直売所で購入した「秋田県産」表示のコシアブラから、基準値の二倍を超える一キロ当たり二一〇ベクレルを検出した。　また、宮城県産のワラビが三二ベクレル、コゴミが三四ベクレル、山形県産の原木シイタケが四二ベクレルなど十四件で基準値以下のセシウムを検出した。他二十件は不検出。　ふくしま３０年プロジェクトも同時期に、ネットの個人売買サイト「メルカリ」と「ヤフオク！」で購入したコシアブラを測定。十五件のうち、表示が山形県産の三件と宮城県産の一件で、基準値を超える一〇九〜一六三ベクレルを検出した。　コシアブラは山菜の中でもセシウムに汚染されやすい。出荷は福島県内のほとんどの市町村と宮城県の七市町で規制。山形県は北部の最上町だけで、秋田県では規制されていない。産地表示が正しければ、規制されていない地域のコシアブラが基準値を超えて汚染されていたことになる。 […] 全文

東京電力は２９日、福島第２原発全４基の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで４４年を見込む廃炉のうち、折り返しの２２年目までに取り出し完了を目指す核燃料約１万体や、約５万２０００トンが見込まれる放射性廃棄物の具体的な搬出先は明記しなかった。東電は「今後、搬出開始までに事業者を決定し、計画に反映する」としている。 （略） 東電は規制委への申請に先立ち、県と楢葉、富岡の立地２町に廃止措置計画の事前了解願いを提出した。県は今後、関係市町村とともに廃炉安全監視協議会や技術検討会を開き、回答となる報告書をまとめる。規制委の審査にはおおむね１年前後を要する見通し。首長「安全と安心配慮を」 福島第２原発の廃止措置計画の提出を受け、楢葉町の松本幸英町長は「住民の安全と安心に十分に配慮し廃炉を進めてほしい。地元企業の参加を積極的に進めるなど、地域の振興と活性化につなげるよう望む」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「引き続き廃炉が着実に進むための必要な対応を求める。関係法令を順守した安全で安心な廃炉が実現するよう努めていく」とのコメントを発表した。 県原子力安全対策課の担当者は、使用済み核燃料の搬出について「県外搬出が確実にできるよう取り組んでほしい」と要請。また廃炉に伴う廃棄物の最終処分場が決まっていないことから「引き続き国などに求めていく」としている。 全文は第２原発「廃炉」…認可申請　規制委に東京電力、完了まで44年

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３８回会合が２５日、福島市内で開かれた。昨年１２月までに新たに甲状腺がん摘出手術を受けた患者は５人で、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。また、甲状腺がんの疑いがある患者の医療費を支給している「甲状腺検査サポート事業」の報告もあり、2015年7月の支給開始から今年３月までに、３１４人が医療費を受給していることが分かった。 今回、公表されたのは、３巡目（２０１６年〜１７年）と４巡目（２０１８年〜１９年）の昨年１２月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断された例はなかったが、３巡目が２人、４巡目が３人の計５人が新たに手術を受け、いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断された。これで、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。 甲状腺検査サポート事業の受給者は３１４人 また、甲状腺がんと診断された患者などに医療費を交付している「検査でサポート事業」の実施状況も公表した。これによると、２０１５年の事業開始から今年３月末までの５年間に医療費の交付を受けたのは３１４人のべ４９９件で、１年前の公表人数から６１人増えた。 また、手術費用の交付を受けた人も前回の公表より２５人増加。５年間の類型は１１８人となり、うち４人が再手術費用の交付を受けている。これら１１８人の病理診断結果は、甲状腺がん全体で１１１人 （乳頭がん１０７人増（２２人増）から・低分化がん１人 ・濾胞がん３人（２人増））、濾胞腺腫等など甲状腺がん以外７人（１人増）だった。 検討委員会では「妊産婦検査」の終了と報告書の取りまとめなどが検討されたほか、環境省の田尻克志環境保健部長が来年の原発事故１０年を踏まえて、何らかの見解を示すことを提案。了承された。 […] 全文と動画