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2019/07/25 「３・１１甲状腺がん子ども基金」が24日午後、福島県庁で記者会見し、福島県の「県民健康調査」の集計から漏れている可能性のある小児甲状腺ガン患者が、これまでに18人いると明らかにした。同基金は2017年に、原発事故当時4歳だった子どもの甲状腺ガンが「県民健康調査」の集計から漏れていると発表しているが、2年間で大幅に増えた形だ。「県民健康調査」で甲状腺ガンが確定した患者は現在173人とされている。基金の崎山比早子代表理事は「甲状腺ガンに罹患されている方の一部でも取りこぼしたまま、原発事故との因果関係が評価されることの無いよう強く要望したい」と訴えた。 【集計されない「保険診療」での症例】　「基金」の吉田由布子理事によると、福島第一原発事故後に甲状腺ガンと診断された25歳以下の患者（事故当時の年齢、現在は18歳以下の患者に拡充）に10万円の療養費を給付する「手のひらサポート事業」を2016年12月から続けており、これまでに153人（うち福島県外在住者52人）に対して給付してきた。 […] 新たに判明した「集計漏れ」の患者のうち、原発事故当時4歳だった男性の場合は次のような流れで甲状腺ガンと診断された。　県民健康調査の1巡目、2巡目では「A1判定」（超音波検査によって、のう胞、結節ともに存在が認められなかった状態）だったが、2017年度末に受けた3巡目の検査で「B判定」となり、二次検査が必要だと診断された。2018年後半に福島県立医大で穿刺細胞診を2回受けたが甲状腺ガンの確定には至らず、「県民健康調査」の枠から外れる経過観察の「保険診療」に移行。2カ月後に同大で受けた穿刺細胞診で甲状腺ガンが確定したという。 […] 放射線医学県民健康管理センターのホームページには、「甲状腺検査についてのQ＆A」として、今回のようなケースについて「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりしない」と明記されている。 2018年3月には、同基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者のうち、約1割で再発・転移が見つかり再給付した事を公表。吉田理事は当時「県民健康調査の検討委員会で『一生涯、見つからなかったガンを見つけているのではないか』というような声もあり、甲状腺検査を縮小した方が良いのではないかという事が議論となっている。では実際、本当にそのような臨床症状も現れないようなガンなのか。療養費の給付者の中に再発した人がいるという事を考えると、そうは言えないのではないか。若い人ほど甲状腺ガンの進行が速いという論文も発表されている」と指摘した。再発症例も「県民健康調査」では把握されていない。 […] 【「過剰診断だとしても検査継続を」】　会見では、これまでに療養費の給付されたうち87人（本人、もしくは保護者）から得られたアンケート結果で「甲状腺検査をやめた方が良い」という回答は無かった事も明らかにされた。　基金によると「一度診断（検査）を受けてみた方が良い」、「ガンには変わりないので早めに処置した方が良いと思う」、「過剰診断になったとしても、（原発事故による）放射線の影響では無いと断定されるまでは検査を続けて欲しい」、「なぜ病気を見つけるのに『過剰』という言葉が出るのか」、「過剰診断の可能性もあるが、地域での甲状腺検査は今後も行うべきだと思う」などの意見が寄せられたという。　「検討委員会を傍聴し、集計結果の中にわが子が含まれていない事に驚きました。原発事故当時の年齢が低いために、すぐに分かりました。その事を『県民健康調査』のコールセンターに電話で問い合わせたところ、『二次検査で経過観察中に甲状腺ガンが見つかった場合はカウントされない』とのことでした。いくら経過観察中に見つかったとはいえ、『県民健康調査』をしなければ分からなかったのだから、カウントされても良いのではないでしょうか。『甲状腺ガンで治療を受けた方の症例については、より高い精度で情報収集・公表していく制度が県民健康調査とは別に存在しております』とも説明されました。それでは、『県民健康調査』の意義とは何なのか。甲状腺検査をやめた方が良いとの意見もあるようですが、症例を探るためにも必要な調査だと思います」という母親のメッセージも代読された。　なお、今月8日の検討委員会で異論が噴出した甲状腺検査評価部会による「甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ」について、ホームページに突然「多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである」などとする検討委員会名の文書が掲載された。　公表された文書は「部会まとめは、『甲状腺検査本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした。これは、報告中にあるように、『現時点において』『検査2回目の結果に限定』されたものであること、将来的な見通しに言及したものではない点に留意する必要がある」として、委員から出された意見も付記している。しかし、原発事故との因果関係を否定する結論は変わっていない。検討委員会後にどのようなやり取りを各委員としたのかも、全く分からない。 全文

東京五輪２０２０まで１年と迫った７月２３日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えた。 会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史〜120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフ パシフィック大学教授と２０２８年のロサンゼルスオリンピック開催に反対しているNolinpicLAのアン・オーシエさん、反五輪の会のいちむらみさこさんの３人。 昨日、福島を視察したというボイコフ教授は、「安倍総理はアンダーコントロール」を述べたが、事故はまだ続いており、放射性物質は残っている。五輪によって被害が矮小化されていると指摘。華やかな五輪のかげで、様々な被害が見逃されている現実を訴えた。 ２０１３年の五輪招致前に「反五輪の会」を結成したいちむらさんは、「五輪は災害」と批判。「巨額の公費が一部企業に湯水のように流れる一方で、貧困者は立ち退かされ、排除され、追いやられている」と訴え、「東京オリンピックを中止するまで、私たちが黙ることはない」と締めくくった。　　 […] 動画と全文

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会が８日、開かれた。この日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、７月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は２１８人となった。 異論が続出したのは、２０１４～１５年度に実施した２巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、２巡目で見つかった７１例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。１巡目の報告書で採用していた４区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。 しかし最終的に、この地域４区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会（UNSCEAR）の推計甲状腺吸収線量を利用。「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけた。この報告書をめぐっては、もととなる解析データに大幅な誤りが見つかった経緯があるほか、線量ごとの解析人数や解析方法を示していないなど、問題点も指摘されていた。 福島県内の委員ら猛反発臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域４区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ４地区で解析できないのか」と迫った。[…] 広島・長崎の専門家は絶賛一方、微修正を求めたのは、日本学術会議の春日文子委員や甲状腺外科医の清水一雄委員ら。春日委員は「限られた人数、限られた線量の中で分析して、そもそも統計的に成り立つのかという疑問がある。その結果の中で差が出ないのは納得できる」としながらも、「UNSCEARを持ち込む必要性があったのか、４地域区分での解析にしなかったのはなぜかなど、説明が足りなかった」と指摘。所見のコメントをより詳細にすることを提案した。　逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザインを変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配っており、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が２０～３０ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。 […]　 動画と全文

茨城選挙区で初めての当選を確実にした立憲民主党の新人の小沼巧氏は、「東海第二原子力発電所は再稼動させないとともに、みずからの官民の経験を生かして、東京に置いてきぼりにされないようなしっかりとした地域経済を作っていきたい。これからも懸命にまじめに県民の声を聞いていきたい」と話していました。 原文

東電の福島第１原発事故で、福島県を離れ、国家公務員住宅で暮らしている６３世帯のいわゆる「自主避難者」。福島県は３月末の退去期限を過ぎたため、契約を盾に２倍の家賃を請求していたが、渡辺博道復興相は１６日の会見で、「県の判断を尊重する」と国は傍観する考えを示した。 　６３世帯が退去できないのは、うつ病や障害などで健康面から引っ越しが困難だったり、非正規で低収入で、都営住宅にも落ちたため、民間の高い家賃を払えないなどの事情がある。 　県と入居者の契約には２倍家賃条項が記されているが、「２倍家賃条項は悪意ある住居者を排除するのが趣旨で、やむを得ない事情の場合は発動しないのが普通です」（不動産仲介業者）。 大体、国と東電のせいで福島県を離れざるを得なくなったのだ。「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」幹事の熊本美弥子氏は「国策で原発を推進してきたのに、県に丸投げし、被災者に手を差しのべない国の姿勢は許せません」と憤った。 　福島第１原発事故で住宅を解体した後の更地についても、２０２２年度から固定資産税が大幅に増額される。 　東電は子会社のリストラなど進めず、社員の高年収はキープ。営業利益も右肩上がりと順調だ。 （略） 安倍首相は福島市内の果樹園で参院選の第一声を上げ、「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この考え方のもと、政権奪還後、復興庁のもとに省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底してきました」とアピールしたが、フザケルな！　苦しんでいる現場を切り捨ててきたのが、安倍政権の“実績”じゃないか。参院選で「ギャフン」と言わせるしかない。 全文は見て見ぬフリの安倍政権 福島原発事故被災者に2倍家賃請求

国家公務員宿舎に居続ける東京電力福島第１原発事故の自主避難者に、福島県が損害金の支払いを求める請求書を送付した問題で、内堀雅雄知事は１６日の定例記者会見で、請求は避難者との契約に基づいて実施したとの考えを示した。 内堀知事は宿舎の入居に関し「２年間の経過措置として貸し付けた」と強調。３月に措置期限を迎えたことを踏まえ「契約に基づき４月分の請求を行った」と述べた。生活保護受給世帯には請求しない措置を講じたことも説明し「今後も未退居世帯には丁寧な対応をとる」と語った。 県は自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末で打ち切り、宿舎入居世帯には一定の家賃支払いを条件に２年間の延長を認めた。１９年４月以降は、退居まで家賃の２倍の損害金を支払う契約になっている。 続きは＜福島第１原発事故＞公務員宿舎未退居の自主避難者に２倍家賃　知事「契約に基づく」

俳優の佐藤浩市が主演し、渡辺謙が共演する、東日本大震災時の福島第一原発事故を描く映画『Fukushima 50』より、佐藤と渡辺のコメントとメイキング、本編カットを合わせた特別映像が到着した。 本作は、ジャーナリストの門田隆将が90人以上の関係者への取材を元につづったノンフィクション『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発』（角川文庫）を原作にした人間ドラマ。2011年3月11日午後2時46分、日本観測史上最大の地震によって引き起こされた巨大津波に襲われ、未曾有の事故に苛まれた福島第一原子力発電所を舞台に、事故後も発電所に残り、事態収束のために奔走した約50名の作業員の戦いを描く （略） 解禁された特別映像は、メインキャストの姿を中心に、緊迫した撮影現場が映し出され、スタッフ・キャスト陣の作品へ向かい合う“緊張”と“本気”が伝わる熱量を帯びた映像に仕上がっている。 　映像の中で佐藤は「忘れなければ生きて行けないことと、絶対に忘れてはいけないこと、その2つが、生きていく上で大変大事な事だと思っています」と思いを語り、渡辺は「単純に映画を創るという以上のいい意味での緊張感があります」とコメントしている。　映画『Fukushima 50』は2020年3月より全国公開。 全文は福島第一原発事故を描く『Fukushima50』、緊迫の撮影現場を映した初映像解禁