Monthly Archives: June 2012

国の原子力委員会の近藤駿介委員長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。今夏、政府が示す新しいエネルギー政策で全量再処理を断念すれば、半世紀にわたって進めてきた原子力政策が大きく変わることになる。 続きは　使用済み核燃料、直接処分も　原子力委員長が明言

脱原発を訴える人たちと在特会など反・反原発を主張する人たちとの衝突。 右から考える脱原発ネットワーク 統一戦線義勇軍議長 針谷 大輔氏 の動きを中心にまとめました。カメラに向かって何度かコメントしてくれています。

６月２２日、首相官邸前で大飯（おおい）原発再稼働に反対する大規模デモが行なわれた。主催者発表によると約４万５０００人、警視庁発表では約１万１０００人が参加。約２時間に渡って再稼働反対を訴えた。 デモに参加する、しないに関わらず、多くの国民が政府のやり方に疑問を持っていることは間違いない。経済産業省ＯＢで、エネルギー政策に詳しい慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏はこう語る。 「原発の安全性に不安を持つ国民に対して、政府は説得する誠意を見せず、最初から再稼働ありきで物事を進めた。そもそも、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することは昨年からわかっていたことです。それなのに、再稼働の根拠となる新安全基準は、４月にわずか３日間の突貫工事で作った暫定的なもの。そんなものをクリアしたって誰も納得できるわけがありません。半ば脅すような形で、“時間切れ”を盾にして再稼働を決めたのはあまりにも拙速（せっそく）ですよ」 一方、「一部の原発の、当面の再稼働はありかなしか」については、各種の世論調査を見ても、それなりに意見が割れている。しかし、聞こえてくるのは「当然、再稼働だろ」という声と、「全原発を即時廃炉に！　再稼働は絶対に許さない！」という声――、つまり、両極端の「議論の余地なし」という意見ばかりだ。 こうした現状について、事故前から福島原発周辺地域のフィールドワークを続け、原発に依存する現代社会を描いた『「フクシマ」論』（青土社）の著者で、社会学者の開沼博氏は次のように語る。 続きは　反原発デモで「国と電力会社が悪い」と叫ぶだけでは世論は動かない

昨日、午後７時から日比谷公園で「東電前アクション」が主催した集会があった。参加者は１００名超だった。パレードでは東京電力や関西電力前で「柏崎刈羽の再稼働はありえない」など、怒りの声を挙げた。 　さて、パレード前の集会のなかで、福島第一原子力発電所の収束作業を行なっている男性が挨拶を行なった。その内容は、都市部で行なわれている現在の反原発運動、脱原発運動の“質”を問うもので、原発最前線からの貴重な発言のように思えた。「良薬は口に苦し」である。その声を紹介したい。 続きは　フクイチ原発収束作業員、都市部の反原発運動に悲痛な訴え～「簡単にハイロなんて訴えないでほしい」

与野党議員が超党派で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国５０基の原子力発電所について、すぐ廃炉にすべき原発２４基と残り２６基について、それぞれの危険度ランキングを発表した。 　廃炉の２４基では日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）を、また２６基では関西電力の大飯原発１、２号機（同県おおい町）を最も危険と判定した。再稼働が決まった大飯３、４号機は１２位だった。 　同会は、近藤昭一衆院議員（民主）や阿部知子衆院議員（社民）ら７党１０人で構成。原子炉の設計者や地形学の専門家らの助言、経済産業省原子力安全・保安院からの情報を元に評価した。原子炉の古さや耐震性、周辺の人口など９項目について、計１５ポイントを上限に危険度を点数化した。 原発危険度ランキング、敦賀１号機「最も危険」

「大飯原発再稼動反対」のメッセージも。 http://youtu.be/0JzPJwSOWuQ

3.11以降日本では、原発推進・反対を超えて、原子力発電の巨大なリスクの認識と、中長期的なエネルギー供給の見通しを共有していくことが大きな課題となっている。どのようなロードマップをもとにエネルギー政策を進めていくのか、政治が具体的な見取り図を示すことが必要だ。 現在、国は新たなエネルギー政策の検討を進めており、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での議論を経て、「選択肢に関する中間的整理（案）」が国家戦略室のエネルギー・環境会議に提出されている。原発の依存度低減に焦点が絞られ、2030年までに原発比率を0％、15％、20～25％とする3つの選択肢が示されている。今後「国民的議論」を経て、政府の正式な方針として決定される予定だ。そうした国の選択肢に対するオルタナティブとして、衆議院議員の菅直人前首相が顧問を務める「脱原発ロードマップを考える会」では、「2025年までに脱原発を実現し省電力20％を達成する」との案を表明している。 6月23日、東京都三鷹市の国際基督教大学で、同学の在校生・卒業生が中心となる「武蔵野エネルギーシフト」が企画し、同学社会科学研究所が主催となって「ローカルから考えるポスト3.11の新エネルギーの展望」と題したイベントが行われた。企画者からの問題提起を受けた菅氏は、「脱原発ロードマップ」の内容を提示し、党派を超えた「国民の選択」を問いかけた。 震災・原発事故を経験した元首相は、事故をどう振り返り、これからのエネルギー政策をどのように捉えているのか。講演での発言を記録しここに公開する。(構成/編集部・宮崎直子) 続きは　「脱原発ロードマップ」と新エネルギーの展望　菅直人