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「自分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら自分で via Yahoo!ニュース

自分は被ばくしたのか。被ばくしたとしたら、それはどの程度で、健康にどう影響するのか。それになにより、ほかでもない自分に関する事実がなぜ分からないのか――。60年余り前、マグロ漁船「ひめ丸」に乗っていた高知市の元船員はいま、そんな思いの中にいる。かつて米国は太平洋で核実験を繰り返し、周辺で操業中だった「ひめ丸」など1000隻近い日本漁船に影響を与えた。その事実は近年少しずつ明らかになり、国を被告とした裁判でも被ばくが認定された。それでも物事は一直線に進まない。厚生労働省が実施した被ばく線量調査では、研究代表者が自ら「2〜3倍の誤差」があると認め、元船員からは「線量が過小評価されていたのでは」と疑う声も出た。いったい、事実はどこにあるのか。82歳になった元船員、増本和馬さんは執念の調査を続けている。(文・写真:笹島康仁/Yahoo!ニュース 特集編集部) 「食べるため」の仕事で被ばく この1月22日、増本さんは高松高裁にいた。自らも原告の裁判の控訴審。その初回の口頭弁論があったからだ。一審の高知地裁よりも建物には貫禄があり、法廷も少しだけ大きい。多くの取材陣が詰め掛け、傍聴席も支援者で埋まった。「気持ちがね、ちょっと引き締まった」と振り返る。 2016年に一審が始まった時、増本さんは「まさか自分が法廷に立つとは」と話していた。解明すべきは、62年前の核実験と自身の被ばく。しかも、訴訟相手は「国」。核実験の実行者は米国だ。 増本さんは日本統治下の朝鮮半島で生まれ、敗戦で高知県の漁師町に引き揚げた。家計を助けるために17歳でマグロ漁船に乗り、その最初が「ひめ丸」だった。 (略) 増本さんがマグロ漁船に乗っていたころ、米国は太平洋で核実験を繰り返していた。そのうちの一つ、1954年3月1日にビキニ環礁で実施された水爆実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくする。 このときの水爆の威力は、広島型原爆の約1000倍。粉塵は160キロ東で操業していた福竜丸にも降り注いで船員を被ばくさせ、無線長の久保山愛吉さんは半年後に死亡した。一連の実験により、54年末までに延べ992隻が汚染された魚を日本で水揚げし、「放射能マグロ」の言葉とともに日本中に衝撃を与えた。 ところが、日本政府は55年1月、「完全解決」の合意文書を米国政府と交わす。米国側は「見舞金」200万ドルを支払い、日本側は賠償請求の権利を放棄する、という内容だ。米国はその後も核実験を続けたが、漁港での検査は行われなくなった。 2014年3月、記憶を呼び起こされる 増本さんが再び「ビキニ」に引き戻されたのは5年前、2014年3月だった。当時の核実験に関する新聞記事が地元紙に掲載されたことがきっかけだった。 「せっかく取ったマグロを検査され、海に捨てた」「(太平洋で操業中)夜なのに突然、昼間のような明るさになった」「灰のようなものが降ってきた」……。元漁船員らのそんな証言も多数載っている。 (略) あのころ、漁を終えて東京・築地に入ると、ガイガーカウンターを持った係官が魚を調べていた。多くの病気を経験し、今から20年ほど前には「白血球が異常に多い」と診断されていた。医師の見解は「原因不明」。前立腺がんも患った。若くして死んだ仲間も少なくない。 元船員や遺族らは2016年、国を相手取り、「第五福竜丸以外の漁船に関して日本政府は必要な健康調査や情報公開を怠ってきた」ことを問う国家賠償請求訴訟を起こした。その提訴の前、増本さんは「ひめ丸の調査を手伝ってほしい」と弁護士に頼まれ、それをきっかけに自ら調査に関わっていく。 (略) 同じ「ひめ丸」に乗っていた仲間の調査も続けた。それぞれの経歴や病歴を調べ、遺族らから当時の様子などを聞き取っていく。「(核実験の)光を見た」と言う船長に会うこともできた。町内には別の漁船に乗り、20代で死んだ船員がいたことも分かった。その兄は「最期は全身の穴から血が出ていた」と語ったという。それらは妻の美保さん(78)が丁寧に整理し、ファイルは少しずつ厚みを増している。 高知地裁は昨年7月の一審判決で、元船員らに関する被ばくの事実を認定した。賠償請求は認めず、原告敗訴となったものの、被ばく直後の健康調査が不十分だったこと、病気と被ばくの因果関係を立証するのは難しいことなどに言及。そして、元漁船員らの救済については「改めて検討されるべき」とした。 厚労省研究班の「調査」とは ビキニの問題が再燃していた2015年、当時の漁船員らの被ばくの程度を調査するとして、厚労省は研究班を立ち上げた。研究代表者は「放射線医学総合研究所」の明石真言理事。この「放医研」は16年4月に改組して、国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所」となり、明石氏は現在、同機構執行役だ。放射線被ばくの専門家で、東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県の「県民健康調査」でも委員を務めている。 この研究班ができた時、元船員らは「ようやく国が自分たちの声に直接耳を傾けてくれる」と期待したという。ところが、2016年5月に「報告書」をまとめるまで研究班は、被ばくの健康被害を訴えて原告となった元船員を一人も訪ねていない。 この研究班は何をやっていたのだろうか。その一端を知ろうと、同研究所に情報公開請求をしたところ、2016年4月までの1年2カ月に及ぶ領収書が開示された。 その間に支出された経費は約500万円で、人件費に約190万円。さらに書籍(約10万円)、研究班メンバーが千葉市の同機構に集まるための交通費(約33万円)。外部委託費として約180万円が使われていた。研究班とは別の「ビキニ環礁水爆実験による元被害者の被ばく線量に係る研究」の経費では、ノートパソコン2台(42万円と25万円)、PDFや文書のソフト(20万円)、トナー(6万円)、シュレッダー(8万円)などが購入されている。 (略) 研究班は、1954年3〜5月に実施された一部の実験を対象に、米軍が設置したモニタリングポストの数値や、近くで操業していた10隻の航路などから外部被ばく線量を推計した。同年7〜8月に操業した「ひめ丸」は含まれていない。 結論は「漁船員の被ばく線量は最大でも1.12ミリシーベルト相当であり、健康に影響を及ぼすほどの被ばく線量があったと明確に示すことはできなかった」という趣旨である。 ところが、研究代表者の明石氏は16年、筆者の取材に「最大1.12ミリシーベルト」とした結果には「実際と2〜3倍の誤差がある」と明言し、「健康への影響はないということは変わらない」としつつも、報告書の結論は実態よりも過小評価になる可能性を認めた。 明石氏によれば、同じ方法で第五福竜丸を計算した場合、船員の被ばく線量は約1300ミリシーベルト。これに対し、実際に計測された船員の被ばく量は「最大約7000、平均約3000ミリシーベルト」だったという。実測値のほうがかなり高い。「(福竜丸の)数値は検討の余地がある」として報告書には記さなかったという。 当時の漁船員たちは汚染の強いマグロの内臓を食べたり、海水を日常的に使ったりしていた。「それに伴う内部被ばく、漁の実態が十分に考慮されていない」といった疑問も残っている。 (略) この1年間に、極めて重要な二つの診断書も手に入った。一つは、同じ「ひめ丸」に乗っていた男性の死亡診断書だ。この男性は1994年、66歳のときに白血病で亡くなっている。 増本さんは遺族の協力を得て、「急性単球性白血病」と記された死亡診断書を入手した。「死亡診断書」を第三者が入手することは難しい。社会保険事務所の窓口では、遺族の委任状に加えて「銀行の口座番号」も必要だとされた。何度も遺族の元を訪れ、承諾を得ることができたという。 放射線被ばくと病気の因果関係は証明が難しいが、この男性もかかった「白血病」は、労災認定において被ばくとの因果関係が比較的認められている病気だ。国が定めた放射線業務従事者の労災認定では、白血病の場合、年5ミリシーベルト以上の被ばくが基準の一つであり、原発労働者らが認定を受けている。 もう一つの診断書は、増本さん自身の病気についてのものだ。第五福竜丸の労災認定に関わっていた医師から「いくつかの病気について、被ばくとの因果関係が認められる」とする当時の診断書を得ることができた。これには、看護師だった妻・美保さんの協力が大きかったという。 (略) 外務省の開示文書からは、ひめ丸が実験場の周辺海域で操業していたことが分かった。米国の公文書は同船の操業海域にも放射性物質の降下があったことを示している。そして、増本さんが捨てずにいた船員手帳も、裏付けの一つとなった。 全文は「自分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査 国がやらないなら自分で 

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核爆弾を搭載した米軍機が、グリーンランドに墜落した「チューレ事故」を振り返る via Esquire

デンマーク人たちは黙っていませんでした。 およそ50年前の1968年1月21日、冷戦がさらに冷え込むような事件がありました。 4発の核爆弾を積んだ米国の爆撃機「B-52 ストラトフォートレス」が、グリーンランド北西部のウォルステンホルムフィヨルド(地球上でもっとも寒冷な地域の1つ)の海氷上に墜落したのです。グリーンランドはデンマーク領の島であり、デンマーク人たちは黙っていませんでした。 この爆撃機(コールサイン「HOBO 28」)が墜落したのは、人的ミスが原因です。乗組員の1人が暖気口の前にシートクッションを複数置いたままにし、その後、このクッションに火がついたようです。 煙は瞬く間に機内に充満し、乗組員は脱出を余儀なくされました。7人の乗組員のうち6人はパラシュートで無事脱出し、その後機体はチューレ空軍基地から約11km西の海氷上に墜落。この基地は米軍基地の中でも最北にあるもので、北極圏から1126km北に位置しています。 (略) 1968年の墜落事故は、米国とデンマークの関係に著しい緊張をもたらしました。デンマークは1957年に非核化政策を打ち出しており、国内やその領地へのあらゆる核兵器の持ち込みを禁止していたためです。このチューレ事故により、米国がグリーンランド上空に核爆弾を搭載した飛行機を日常的に飛ばしていたことが明らかになり、この不法な飛行活動がフィヨルドに放射能汚染をもたらしました。 放射能汚染が起こったのは、核弾頭が危険な状態に陥ったためでした。墜落の衝撃とその後の炎上によって核弾頭の安全装置が壊れ、放射性物質が放出されたわけです。しかし幸い、核爆発には至りませんでした。厳密に言えば、「HOBO 28」が積んでいたのは水素爆弾ですが…。 その水爆は、広島と長崎に投下された2つの原子爆弾に比べて、はるかに強力な第2世代の核兵器です。日本に落とされた2つの爆弾は「核分裂(fission)」爆弾であり、巨大な原子(ウランやプルトニウムなど)がより小さな原子に分裂することでエネルギーを得るものです。 一方、「HOBO 28」に搭載されていたのは「核融合(fusion)」爆弾であり、この爆弾は非常に小さな水素原子の核の融合によってエネルギーを得るものです。「HOBO 28」が積んでいた4発の水素爆弾「Mark 28 F1」は、広島に落とされた原爆の100倍近くの威力(爆発力は原爆の15キロトンに対しこの水爆は1400キロトン)を持ったものなのです。 (略) 墜落事故の後、「HOBO 28」の残骸と放射能の処理方法について、米国とデンマークの意見は大きく分かれました。米国は爆弾の残骸をそのままフィヨルドに沈めることを望みましたが、デンマークはこれを認めるはずもありませんでした。 デンマークはすべての残骸を迅速に収集し、放射能汚染された氷とともに米国に運び出すよう要求。チューレ空軍基地の存続は危ぶまれていたため、米国はデンマークの要求に従いました。 (略) また、放射能汚染された氷の区画はガイガーカウンターやその他の放射線サーベイメータを使って調査されました。すべての残骸は集められ、汚染が見つかった氷は密閉されたタンクに積み込まれたそうです。墜落機のほとんどの残骸は見つかりましたが、もっとも憂慮すべきことに、ウランと重水素化リチウム(核爆弾のうち1発の核燃料成分)の円筒構造になったセカンダリー(第2段階)部分だけが出てこなかったのです…。この部品は、氷上の捜索や小型潜水艦による海底調査でも見つからず、現在もその場所はわかっていません。 (略) 1995年に公開された事故当時の政府内部文書によって、当時のデンマーク首相であったH.C.ハンセンが、米国によるチューレでの核兵器搭載飛行に暗黙の了解を与えていたことが明らかになりました。チューレ事故には、デンマーク政府もある程度加担していたということが公表されたわけです。 ちなみに2003年には、デンマークの環境研究者がこのフィヨルドを再訪し、この事故による残留放射能について調査を行いました。事故から40年が経った後にも底質や海水、海藻には放射性物質が残っていましたが、放射線レベルは極めて低かったと言います。 チューレ空軍基地は、この数十年多くの物議を醸しながらも残っています。 全文は核爆弾を搭載した米軍機が、グリーンランドに墜落した「チューレ事故」を振り返る  関連記事: 50 Years Ago, a US Military Jet Crashed in Greenland—With 4 … Continue reading

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公開セミナー「核と平和」 原爆と基地問題の関係問う 2019年2月1日 via キリスト新聞

日本キリスト教協議会(NCC)平和・核問題委員会、日本カトリック正義と平和協議会(勝谷太治会長)が共催する公開セミナー「核と平和」が1月19日、26日の両日、東京・四ツ谷のニコラ・バレ、聖イグナチオ教会ヨセフホールでそれぞれ行われた。 「核と基地」をテーマとした26日は、『核の戦後史』(創元社)の共著者である高橋博子(名古屋大学大学院法学研究科研究員)、木村朗(鹿児島大学教授、平和学会理事)の両氏が講演。教派を超えて約120人の信徒らが参加した。 高橋氏は冒頭、元山仁士郎さん(「辺野古」県民投票の会代表)が訴えたハンストのような非暴力不服従運動の対極にあるものこそ、「核抑止・基地抑止論」に象徴されるような暴力による脅しの行為であると指摘。「日米同盟ありきで、辺野古への移設しか選択肢がないかのような言説がはびこっているが、そう思い込まされている事実を歴史的に検証し、基地問題を含めて核のあり方を問い直す必要がある」と訴えた。また、ビキニ水爆被災に対するアメリカの対応を当時の資料から詳細にひも解き、2017年に成立した核兵器禁止条約の意義について説明した。 木村氏は、「原爆神話」からの解放と核抑止論の克服は表裏一体であるとの前提に立ち、原爆をめぐるさまざまな仮説とポツダム宣言の問題点について論証した上で、日本政府の振る舞いについて「唯一の戦争被爆国の態度として情けない」と非難した。 続きは公開セミナー「核と平和」 原爆と基地問題の関係問う 2019年2月1日 

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低出力核弾頭の製造開始=米、ロシア抑止狙う via Jiji.com

【ワシントン時事】米公共ラジオ(電子版)は28日、エネルギー省国家核安全保障局が爆発力の小さい低出力核弾頭の製造を開始したと報じた。10月までに少数の弾頭が海軍に引き渡される見通し。 (略) 新たな低出力核弾頭W76-2は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載される。核問題専門家によれば、現行の核弾頭W76-1の爆発規模は約100キロトン(TNT火薬換算)だが、W76-2は5~7キロトン程度。広島に投下された原爆は約15キロトンとされる。 全文は低出力核弾頭の製造開始=米、ロシア抑止狙う

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地球最後まで時計「2分」 核脅威続き、異常事態 via 沖縄タイムス

 【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、核戦争の脅威などを評価し、地球最後の日までの時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を残り「2分」と発表した。 昨年と同じで、米ソ冷戦中で水爆開発が過熱していた1953年と並び3回目の過去最短となった。同誌は「世界は新たな異常事態の中にある」と警鐘を鳴らした。 全文は地球最後まで時計「2分」 核脅威続き、異常事態 当サイト既出関連記事: To: Leaders and Citizens of the World via the Bulletin of Atomic Scientists

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核実験が生む差別 「世界の核被害」写真展と講演会 2019年1月11日 via キリスト新聞

 東京YWCA(川戸れい子代表理事)平和と正義委員会は2018年11月13日~12月15日、写真展「第五福竜丸と世界の核被害」を同会館(東京都千代田区)で開催した。核否定の立場を行動に移すことを目指し、まず知ることが力になると考え企画されたもの。フォトジャーナリストで、1978年からは世界の核実験場や事故を起こした原子力発電所など核をテーマに撮影をしている豊﨑博光氏の作品のほか、核兵器禁止条約に関する解説や第五福竜丸とビキニ事件のパネルなどが展示された。最終日の12月15日には豊﨑氏を招き、「世界の核被害」と題した講演会が開かれ、約20人が参加した。 豊﨑氏は1945~2017年に行われた世界の核実験について解説。米国が1954年にビキニ環礁で行った水素爆弾による大気圏内核実験「ブラボー実験」では、マーシャル諸島で操業していた日本の漁船第五福竜丸の乗組員が急性放射線症候群にかかったほか、ロンゲラップ島の胎児を含む86人が放射能の灰を浴びた。この水爆は広島に落とされた原爆の1千倍の威力をもつ。米国は核が人体に及ぼす被害を知るために、島民に番号をつけ顔写真を撮り、治療を受けさせず経過観察をした。 1950年代からは地下核実験が増えるが、地下で行っても放射能は漏れている。米、露、英、仏をはじめとする世界の核実験の回数は2017年までに2千回を超える。核実験をした土地は放射能汚染により居住不可となる。ビキニ諸島やロンゲラップ島の住民は、遠く離れた島に移され、伝統や文化を失った。また内陸部でも、核実験は都市部から遠い場所を選ぶため、必然的に先住民族の住む土地などで行われることが多い。住み慣れた土地を追われた先住民族は、移住先の土地での被爆という二重の差別を受けることになる。 続きは核実験が生む差別 「世界の核被害」写真展と講演会 2019年1月11日

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りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 via 毎日新聞

りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がって[いる]。 続きはりそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言

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核兵器製造を目指した「マンハッタン計画」のコスト内訳を調べてわかったこととは? via Gigazine

第二次世界大戦中にアメリカ・イギリス・カナダなどの研究者らが原子爆弾の製造・開発を行ったマンハッタン計画は、優秀な科学者や技術者を多数動員した非常に大規模なプロジェクトでした。結局マンハッタン計画は原子爆弾の開発に成功し、日本に原子爆弾を落としただけでなく戦後の冷戦構造を生み出す結果につながりました。そんなマンハッタン計画に投入された資金について分析した結果を、スティーブンス工科大学の科学歴史家であるAlex Wellerstein氏が公開しています。 The price of the Manhattan Project | Restricted Data http://blog.nuclearsecrecy.com/2013/05/17/the-price-of-the-manhattan-project/ 原爆開発における大きなターニングポイントとなったマンハッタン計画では、当時のレートでおよそ20億ドル(2200億円)、2012年時点の資産価値に換算するとおよそ300億ドル(約2兆4000億円)もの費用が投入されたとのこと。Wellerstein氏はマンハッタン計画における支出の内訳について調査しました。 投入されたコスト順に並んだ表の一番上にあるオークリッジ(OAK RIDGE)には、「K-25」「Y-12」「S-50」といったコードネームのウラン濃縮工場がありました。その下に位置するハンフォード技術工場(HANFORD ENGINEER WORKS)では、プルトニウムが生産されていたとのこと。ハンフォード技術工場の下にある特殊操作材料(SPECIAL OPERATING MATERIALS)とはプロジェクト全体に必要な、グラファイトやフッ素といった材料を指しています。マンハッタン計画に参加した科学者らが実験や研究を行ったロスアラモス研究所に費やされた支出額は、これらの施設よりもずっと低いことがわかります。 (略) また、Wellerstein氏はアメリカの歴史家であるRichard Hewlett氏らが著した「The New World(新世界)」という文献にもとづいて支出の内訳をさらに細かく分類し、「工場部門」と「運営部門」に分けてプロジェクトが使用した金額を分析。その割合を見ると、費用全体の4分の3が工場の建設などに使用されていることがわかります。マンハッタン計画によって製造され、実際に爆発まで行われた原子爆弾はガジェット・リトルボーイ・ファットマンのわずか3個とされていますが、プロジェクトに費やされた金額のほとんどが兵器生産プロセスに割り当てられているのです。 (略) 原爆は長らく「行き過ぎた科学の進歩が招いた惨劇」であると言われ続けてきました。また、工業的な物語よりも科学的な物語の方が人々にとって好まれやすいという傾向もあります。たとえば大規模な工場建設に伴う障壁を解決するストーリーよりも、オッペンハイマー氏らが倫理的・科学的困難を乗り越えて原爆を開発したストーリーの方が、人々を楽しませて印象に残るものです。さらに原爆の場合、基礎的な物理学的知識がそもそも戦前から世界中の科学者の知るところであり、最も困難なエンジニアリング的ノウハウは工業の領分であった点も、研究部門より工場部門の使用する費用が多くなる結果をもたらしたとWellerstein氏は考えています。 全文は核兵器製造を目指した「マンハッタン計画」のコスト内訳を調べてわかったこととは?

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米国で原爆写真集出版へ テキサス大学傘下の博物館 via 長崎新聞

米国の歴史博物館が被爆75年の2020年に、長崎と広島の原爆投下直後の惨状を収めた写真集を出版する計画を進めていることが3日、関係者の話で分かった。原爆写真を収集、保存している民間団体「反核・写真運動」(東京)が、保有する写真800点以上のデータを提供する。10月までに双方で覚書を交わした。 原爆投下正当化論が根強い米国で、博物館が原爆被害の写真集を出版するのは珍しい。米政府が核兵器廃絶に逆行する姿勢を鮮明化させる中、核被害への理解を広げる動きとなるか注目される。 博物館は、テキサス大の傘下にあるブリスコー・センター。米国の歴史を主要テーマに関係資料を収集、保存、活用している。20世紀米国史の専門家、ドン・カールトン館長らが11月中に来日し、被爆地広島、長崎の視察や被爆者との面談などを行う。長崎市では長崎原爆資料館などを訪ねる予定。 「反核・写真運動」は1945年8月6、9日の原爆投下後、当時の報道機関や政府機関、軍などの所属カメラマンが撮影した写真の原板、オリジナル・プリントを保有する。撮影者ら550人超が呼び掛けて82年に発足し、核廃絶を求める立場で活動。現在は写真家ら8人で運営している。 (略) 27人が撮影した計826点を収載した。このうち長崎原爆に関する写真は11人の411点。同団体によると、この826点と各キャプションなどをブリスコー・センターに提供。20年までに英訳され、独自に編集、書籍化する。掲載写真の数など詳細は未定。原爆を巡ってどのように記述するかなど、意見を交わしながら検討する。米国での写真展も予定している。 カールトン館長は、出版計画に関する文書で「米国の原爆攻撃の結果として、広島と長崎に及ぼした壊滅的影響について発表、展示したい。目的は歴史的、客観的視点から核戦争の悲惨な影響について米国市民に知ってもらう機会にすること」と説明している。 全文は米国で原爆写真集出版へ テキサス大学傘下の博物館

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「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説 via 東京新聞

 【ニューヨーク=赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん(84)=東京都杉並区=が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。  発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会(軍縮)の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親=当時(42)=を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。  「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。  条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカランテアズブン国連大使は取材に「十歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。  米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。 続きは「核保有は恥」禁止条約発効訴え 杉並の被爆女性が国連演説 

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