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追跡　原発利益共同体 毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 「安全神話」刷り込み 原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑 誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞 社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集 続きは毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い

自民党国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は中長期の国家ビジョンに関する報告書をまとめた。福島 第１原発事故を受けて焦点になっている原子力政策では、既存の原発の安全性を強化したうえで稼働・維持を当面認める。太陽光など再生可能エネルギーの導入 も促進する。１９日の総務会に報告する。 ◇中長期の国家ビジョンに関する報告書 報告書は、（１）成長戦略（２）社会保障・財政・雇用（３）地域活性化（４）国土保全・交通（５）外交・安全保障（６）教育－－の６分野で構成。次期衆院選の選挙公約に反映する。 東日本大震災からの復興に向けて「地域の絆の回復」を掲げ、将来の東海・東南海・南海地震に備えて防災対策に１０年間で集中的に予算投入すること を盛り込んだ。従来の公共事業の削減方針を転換し、全国の海岸に津波避難施設を建設。企業に雇用や投資規模に応じて税制優遇措置を講じ、本社や工場の地方 移転を促進する。 消費税率を当面１０％まで引き上げ、全額を社会保障費に充当▽国家安全保障会議の常設▽学校の式典での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化▽５歳児に対する幼児教育の義務教育化の検討－－なども明記した。【佐藤丈一】 毎日新聞　2011年7月18日　22時30分 自民党：原発の稼働、当面容認…安全強化が前提  

スズキの鈴木俊宏副社長は１８日、共同通信の取材に応じ、検討 している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の工場移転について「（原発の運転再開について）静岡県知事が適切な判断をしていただけると思っている」 と述べ、同原発が運転再開されず、移転が必要なくなることに期待を示した。 スズキは原発事故に対するリスク分散の観点から、同原発から約１１キロの距離にある相良工場（同県牧之原市）などの移転を検討中。同県磐田市の沿岸部にある二輪技術センターは津波対策で浜松市の内陸部に移すことを既に決めている。 浜岡原発再開なければ工場移さず　スズキ、知事に期待

大マスコミは「電力不足」と煽っているが… ●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える ５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。 １３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。 ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。 このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。 しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。 ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。 続きはなんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる

二〇一六年夏季五輪に続き、二〇年大会の招致レースに東京都が正式に名乗りを上げたが、福島第一原発事故が開 催計画に深刻な影を落としそうだ。都はリオデジャネイロに敗れた前回の経験や計画を生かし、今回は大幅な経費削減ができると見込むものの、電力不足や放射 性物質の飛散で計画の全面的な見直しは必至だ。 東京都は、放射性物質が検出された下水汚泥の焼却灰などを東京湾の埋立処分場に埋設処理（仮置き）しているが、一六年大会ではこの処分場に自転車 競技場を整備する方針だった。また、中央防波堤の内側と防波堤沿いの水路も合わせて「海の森クラスター」と呼び、防波堤内側で馬術（クロスカントリー）、 水路でボートとカヌー（フラットウオーター）の開催を計画していた。 都が五～六月、焼却灰の埋設場所の放射線を検査したところ、毎時〇・〇〇〇一九～〇・〇〇〇五五ミリシーベルトを測定。浄水発生土の埋設場所では、最大で、一日八時間働くと年間の通算で一ミリシーベルトを超える毎時〇・〇〇〇八〇ミリシーベルトを検出した。 続きは東京五輪招致に原発の影　競技予定地に放射性焼却灰

前福島知事らも参加 脱原発を求める市民団体が１７日、静岡市葵区の常磐公園で「『廃炉は浜岡から』反原発全国集会」を開いた。福島県の佐藤栄佐久前知事が「原発政策 を、経済産業省だけに進めさせてはいけない」と訴え、参加者たちは「日本中の原発の速やかな廃炉を目指す」などとした決議文を採択した。 佐藤前知事は、経産省の官僚たちが原発を推進している張本人だと強調し「（東京電力福島第一原発の）事故後、東電幹部や大臣たちが謝罪している が、役人は表に出ていない」と、説明責任を果たさない姿勢を批判。「情報公開しないのはファシズムと同じ。民主主義に全く逆行している」と強調した。 また社民党の福島瑞穂党首も浜岡原発の廃炉を訴え、「浜岡の問題は津波対策だけでない。防潮壁の整備などに無駄な金をかけず、自然エネルギーの推進にかじを切るべきだ」と呼び掛けた。 集会は「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」が主催し、県内外の約３０の反原発団体から約７００人（主催者発表）が参加した。 シュプレヒコールを上げながら市街地をデモ行進し、中部電力静岡支店（同区本通）の玄関前では、各団体の代表者らが決議文を貼り付けていた。 「浜岡廃炉、脱原発」訴え　静岡で３０団体が集会

昨日に引き続き、私の実家から直線距離で30キロ先にある上関町について書きます。 上関町には、原発を賛成する看板と反対する看板があります。 小さな町で、反対派と賛成派の人たちが対立したり、仲が悪くなっているのではないかと、と心配になりました。 こんな看板がありましたよ。 「原電を妨害する人は上関町に来ないで！ 町民の大多数は建設を望んでいます。それでもあなたは妨害するのですか？」 続きは原発、賛成と反対（上関原発建設計画） また、上関について詳しくはシンポジウムパネリストの山口智美氏の発表で。ビデオを近日アップします。

関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が 「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベ ロップメント）……。これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。 これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。 続きは東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」

北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。 情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している 北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていない。メディアによって対応窓口を変え、その”ルール”を破った取材者 には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。（小笠原淳） 続きは「記者クラブ以外は取材禁止」　北海道電力の奇妙な「情報統制」