Tag Archives: 資本主義

産経新聞の８月１９日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm （中略） 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑（ないがし）ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 続きは　出来損ないの“産経抄 被爆者の神経を逆なでにする「産経抄」 同エントリ中に、『國民新聞』掲載の野村旗守「原発とは完成された巨大な利権共同体　事故で明らかになった一蓮托生の村社会」も掲載されています。

[2011年07月26日] 原発事故は人災。事故を起こした者、被害を大きくした者を刑事告発した広瀬氏（左）明石氏（右）。 福島の被災者は不安な日々を過ごし、東北と関東は放射能に侵された。こうなったのは誰のせいなのか――。作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が東電幹部や御用学者たちの刑事告発に踏み切った。その“容疑者”を実名で糾弾する！ ■福島原発事故が「刑事事件」である理由 「原発さえなければ」との遺書を残し、自ら命を絶った相馬市の酪農家がいた。南相馬市に暮らす93歳のお婆ちゃんは「私はお墓にひなんします」と書 き置きして自殺した。入院中だった病院からの避難を強（し）いられ、避難中や避難直後に死亡した人も多数発生している。彼らは皆、東日本大震災が「原発震 災」とならずに済めば、そもそも死ぬ理由などなかった人たちだ。 東京電力福島第一原発事故では、とかく損害賠償―すなわち民事事件として―の行方ばかりに注目が集まるが、同事故には「刑事事件」としての側面もあることを見逃してはならない。 7月8日、筆者（明石）は作家の広瀬隆さんとともに、東電の勝俣恒久会長らを東京地方検察庁特捜部に刑事告発した。その告発を間近に控えた7月5日、広瀬さんと告発対象者らの実名を挙げながら、責任者たちの「罪」について語り合った。 ＊＊＊ 明石 責任の所在をより明確にするため、告発状は2通作成しました。まずは、放射能汚染事故を引き起こした責任そのものを問うもので、罪状は刑法第211条の業務上過失致死傷罪です。これには東電の勝俣会長や、班目春樹（原子力安全委員会委員長）をはじめとした責任者らを被告発人（＝刑事事件の容疑者とすべき者）に据えてあります。 そしてもう一通が、放射能汚染が広範囲に及んでいる事実を早くから知りながら、子供たちへの防御策を積極的に取らなかったばかりか逆に放置した「放 射線専門家」らの責任を問うものです。せっかく原発の近隣自治体にはヨウ素剤が配備されていたのに、放射線専門家たちは「安全」「大丈夫」と叫ぶだけで、 住民にヨウ素剤を服用させなかった。「レベル7」の大事故でもヨウ素剤が必要ないなら、必要になる時などないことになります。 続きは【対談】広瀬隆×明石昇二郎「原発事故がヒドくなったのはコイツのせいだ」 ◇ 関連情報： ・広瀬　隆・明石昇二郎　共著　『原発の闇を暴く』（東京：集英社新書、２０１１）

＜運用資金あるなら受信料下げろ＞ 福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。 “皆 さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。「平成２２ 年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を 保有している。保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国 電力（１０／５１億円）、東北電力（７／４５億円）の順だ。 続きはＮＨＫ　原発報道の資格なし  

産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第１原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示され た。優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「２３年内」と「２４年 以降」がほぼ均衡した。■　　　　■ 原発政策をめぐっ ては菅直人首相が５月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止 中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト（耐性検査）の実施が発表されるなど、混乱が続いている。 こうした政府による一連の対応について、「評価しない」（３５％）、「どちらかといえば評価しない」（２４％）が計５９％に上った。「評価する」はわずか１％。 続きは【主要企業アンケート】原発政策「評価する」わずか１％　電力供給早期安定化を望む

原文入力:2011/08/12 22:15(1530字) チョン・ナムグ記者 日本の知性、8・15を控えて平和連帯を呼び掛け 高橋哲哉 東京大教授 “軍国主義が強要した犠牲 経済大国を前面に出した犠牲 福島原発事故に見るように日本 問題認識 大きく不足” 8・15を2日前にした13日、日本、東京、千代田区の全国電気通信労働会館では日本の良心的人々が5回目の平和のロウソクのあかりを掲げる。‘ヤスクニの闇に平和の灯りをともすロウソクのあかり行動’行事に合わせて沖縄、ソウルと台湾、タイペイでも連帯行事が同時に開かれる予定だ。 2007年から続いている行事だが、今回は格別の意味が加えられた。今年の主題‘3・11以後の東アジア-原子力発電所とヤスクニが強要する犠牲’に見るように、‘福島原子力発電所’問題が加えられたわけだ。 続きは　″靖国神社と同じく原発も国家暴力″  

三菱重工業が、仏原子力大手アレバとの資本提携交渉を当面、凍結する方針を固めたことが１６日、わかった。両社は原子力発電事業で業務提携しており、三菱重工がアレバに３％程度出資する方向で検討していたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発事業の先行きが不透明になっていることなどから交渉を中断する。業務提携は続ける考えだ。 続きは三菱重工、仏アレバへの出資交渉を凍結 ◇ 関連記事： ・原発ルネサンスで拡大狙う東芝、日立、三菱重工への懸念 via 週刊ダイヤモンド（2009年8月10日）

三宅勝久 11:41 08/13 2011   中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。 上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県 議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。 続きは中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供　上関原発建設に向けた工作か  

[2011年08月11日] 8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値 （1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体 制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてし まった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリスト の吾妻博勝氏はこう語る。 「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まって きています。精米（白米）にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、 被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」 続きは“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？

2011年8月14日 07時19分 経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億 円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金 が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 続きは原子力予算　１０年で４．５兆円　４割が地元対策に

福島第１原発事故に よる健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態が１３日、判明した。避難住民の雇用をめぐる新たな課題 といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災３県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置。これとは別に、全国各地の避難所などで延べ １５００カ所以上の出張相談も実施。７月末までに約８８００件の相談があったが、７割以上が被雇用者側からの訴えだった。だが、退職や解雇を迫られるケー スについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明した。 続きは原発の避難者職場追われる…相談相次ぐ