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経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は18日の会合で、電力の小売りを家庭まで含めて全面的に自由化する方針で一致した。家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意した。 政府は早ければ電気事業法の改正案を来年の通常国会に提出する見通し。ただ、移行期間を設けるべきだとの声もあり、実施は2014年度以降になりそうだ。 電力小売りの自由化は2000年以降、段階的に拡大。契約電力50キロワット以上の工場やオフィスビルでは、新電力（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）の参入を認めているが、一般家庭には地元の電力会社しか供給できない。 委員会では「絶対に自由化すべき。いまのままで良いと言う人はいない」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子理事）な どと、家庭向けの参入規制を撤廃する方針で一致。自由化が実現すれば、再生可能エネルギーの電気だけ売る会社などが登場する可能性があり、家庭の選択肢が 広がる。   続きは 電力小売り、全面自由化で一致　経産省の専門委

（抜粋） 死んでもいい人間を集めろ 鈴木：事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健康診断を今出しても意味がない。 結果どうなるかというと、下請け企業は、「そんなことは出来ない」と東電に言えず、作業員に偽造の健康診断書、もしくはそれに近いものを「自主的に」出さ せる。それがマスコミにバレれば「私たちは指示はしていない」と言って、クビを切る。こういうことが原発のほぼ全てのエリアにおいて、日常的に行われてい る。 かといって絶望的かというと、そうでもないこともあって、実は、日立、東芝は事故収束のアイディアを沢山持っている。それを政府、東電は「危機は脱した」 という認識につけこんで、収束予算を削減している。どんなアイディアを持っていっても、「予算がない」の一点張りで却下している状況。 全文は冷温停止宣言の裏に潜む「ずさん工事」の現状

（抜粋） 村の説明では、15年後の固定資産税は約７億円まで減り、村財政の縮小は避けられない。それでも、村幹部の間では「原発が止まっても、廃炉になるまでの何十年間は、国も北電もそれなりの補償をするはず」という意見が強いという。 「イソップの寓話に出てくるキリギリスのように最後に何もなくなる生活だが、お金はいらないという人はいない。だから、現村長のままでいいとなる。原子力マネーは麻薬と同じなんですよ」 元村議の伊藤正明さん（60）も、村長選出馬を求められた。原発事故を受けて昨年４月、８年ぶりに村議選に立候補したが、５票差で次点に泣いた。「廃炉を目指す」と、選挙で誰も口にしない原発に触れたことが票を減らしたようだ。 村議当時も原発について問いただしていたが、「商工会や漁業関係者からの圧力はものすごかった」。村長選にも「落選が分かっていても出るべきだったが、もう家族に心配かけられねえ」。 「どうして泊の人は原発に反対しないんだ」という電話もあった。「泊の連中は何やってんだと奇異に映るんだろう。たださ、そう簡単じゃない」。単に原発が止まるだけでは、村は立ちゆかない。伊藤さん自身、「反原発」とは言えない。 「札幌で泊原発停止の運動をしているヤツは無責任だと思うぞ。泊の人の声を一度も聞いたことがないんだから。小さい子抱えて心配でしょうがないのに、村で働いてる人もいるんだよ」 ◇ 関連記事： ・泊村長選　苦悩の住民　原発触れず無風再選 via 東京新聞 ・Nuclear F.C : 原発のウソ

3月11日以降の原発事故についての動きなど、経験したこと、感じていることをブログにアップしました。労働者や住民の被曝、核燃料サイクル、これまでの経産省とのやりとりなども。続きます。ぜひホームページのブログを読んで下さい。 福島みずほツイッターアカウント ↓ブログの記事はこちら↓ ３・１１以降の国会報告　～こんな事があったのです～ ３・１１以降の国会報告　その２

通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすること も多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見 広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。 「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる テレビ放送されなかったCMは、ユーチューブ上で公開されているカタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組がテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。だが、カタログハウスの広報担当者によると、最新号のCMについては放送できないという連絡が広告代理店を通じてあったという。 CMは、黒地に 「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも、役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は『原発国民投票』」 とテロップが流れ、男性がその内容を読み上げるというもの。最後に、「一日も早く、原発国民投票を」と書かれた表紙が表示され、男性が「全国書店で発売中」と読み上げてCMは終わる。 続きは通販生活の「原発住民投票特集号」CM　テレビ朝日が流さず ◇  当サイト既出関連記事： ・一日も早く原発国民投票を via 通販生活 ・東京新聞　「筆洗」

（抜粋） 町は原発立地に伴い国から受け取る交付金が２０１３年度以降は全く受け取れなくなった場合の財政規模の試算を説明。それによると、現在と同水準の行 政サービスを維持した場合、同年度以降に毎年度数億円の財源不足が生じるとした。本年度当初予算で約４４億円の一般会計の歳入は１５年度には３０億円を切 るとの見方を示した。 町が１９８４年度から昨年度までに受けた交付金は約４５億円。使途は看護師の人件費や町営バス運行費などにも及んでいるが、福島原発の事故で来年度以降も交付されるかは不透明な状況だ。 上関原発を含めた原発新規立地に対する国の方針決定は来年度以降になるとみられるものの、町は将来の財源をどう確保するか具体的な検討を迫られている。 全文は原発計画中止なら歳入14億円減　山口・上関町が試算

2011.11.19 10:24 東京電力福島第１原発事故の影響で、ソウルや上海と結ぶ国際定期便がストップしている福島空港（福島県須賀川市、玉川村）に１９日、外国人観光客 を乗せた国際便が約８カ月ぶりに姿を見せた。台湾の航空会社「復興航空」のチャーター便で、同社が台湾の旅行会社数社にツアーの企画を呼びかけていた。 続きは福島空港に外国人観光客再び　震災後初、台湾からツアー

  ◇ 通販会社の通販生活のページです。

　作業補助ながら汗ばむ顔面。全面マスク、防護服という密閉された皮膚感覚とは異質な恐怖が繰り返し襲います。「自分の若さでこんな仕事していて大丈夫だろうか」。佐藤浩一さん＝仮名＝は今春、福島県の高校を卒業したばかりの１８歳。不況に加え、大震災で求人がなく、やっと就職したＩＴ関連会社から、突然、原発作業を命じられました。 つづきは「レベル７　原発作業員の抵抗　㊤／１８歳、突然「原発へ」／眼下には核燃料棒２０００本」から。

連合福島の第２３回定期大会は２１日、福島市で開かれた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の対応など災害対策を決めたが、脱原発や廃炉といった今後の原発の在り方については踏み込まなかった。 　影山道幸会長はあいさつで「脱原発、原発推進という対立する議論をすべきではない。安心・安全、電力の安定供給、環境、経済性などの視点から中長期的に議論すべき」と理由を説明。「（原発の在り方に関する）議論を中心に据えれば組織の分裂につながりかねない」として理解を求めた。 続きは　「脱原発」方針に盛り込まず　連合福島が定期大会