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「円安」だから「再稼働」 案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。 ３０日の衆院代表質問で、安倍首相は「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。 さらに、茂木経産相は３０日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元 通りである。 （略） 今月２２日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成３５％、反対４９％、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成 ７５％、反対１６％と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。 フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。 「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』とい うキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こ んなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」（民間シンクタンク研究員） 全文は自民党「原発推進」のフザケた理由 関連記事：本社世論調査:原発ゼロ見直し…５６％支持 via 毎日jp

政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は３０日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。 党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。 全文は　原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き

http://www.youtube.com/watch?v=BLtGNM4q96Q&feature=youtu.be (11:10〜） 美輪：「話は違うかも知れませんけど御免なさい。何故神様が政権を自民党に戻したのかと思ったら、後片付けをしなさいという事でね、反省という事で、とにかく借金だらけにして原発もそうですわね。全部自民党の時代の産物をたった3、4年で尻拭いしろったって無理な話よ。自分の尻は自分で拭きなさいよ、自分たちでしなさいよという事で政権が戻ってきたんだと思いますね。だから今の弊害はたった2、3年の民主党がやった訳ではなくて、その前の政権が全部積もり積もったものでしょ？」 寺崎アナ：「核燃料サイクルどうするのとか、原発を再稼動すると」 美輪：「話が本末転倒してるのは廃棄物の処理をどうするか。フランスみたいにシベリア、ロシアに捨てに行く。そうしたらフランスは頭が上がらない訳ですよ。そこら辺が本末転倒してるのは核廃棄物の処理の仕方をどうする、まず考えてから行動に移すべきだったんですよ」 寺崎アナ：「これどうされますか？」 茂木大臣：「これ一番大きな問題ですね。ただあの、この問題があるから再稼動が出来ないという問題ではなくて、既に使用済み核燃料があるんです。ゼロの段階ならこの処分場を決めなかったら稼動するしないという議論はあると思うんですけど、もう既に再稼動しようがしまいが一番大きな問題は残ると思うんです」 寺崎アナ：「これは自民党政権で決めていくと。最終処分場を」 茂木大臣：「これは決める方向で考えたいと思います。その処分地に対する理解、こういった問題があります。なかなか拙速には出来ないですし、色んな説明を果たしながらやって行かないと、民主党政権の辺野古じゃないですけどああいった事はしていきたくない」 岡田デスク：「茂木さん、先ほど美輪さんがおっしゃったのは責任論だと思いますけど、民主党は福島の原発の事故に対して誰一人謝罪してないんですね。自民党が長らく進めてきた原発の延長線上に事故があったと思うんですけど、党として国民に初めて謝罪出来ませんかね？明日安倍さんが福島に入りますよね」 茂木大臣：「安倍さんが総理になって初めて訪問先に福島、そういう思いがある。一昨日の未明に近い時間、20日になりまして安倍総理の方から、閣僚全員が復興大臣になったつもりでしっかり取り組んでほしいとそういう思いを共有してますし、非常に強い思いを持たれていると。ですから今回もですね、福島の復興大臣、更には森大臣、福島から大臣に起用しています。我々のこれまでの原発の政策、我々のした事に問題が無かったというつもりは全くありません。」 岡田デスク：「反省という言葉を繰り返してますけど、一歩進んで謝罪しないと、一からスタート出来ないと思うんですけど」 美輪：「潔さなんですよ。まず言い逃れとか詭弁で人のせいにして、民主党のせい、アレのせい、民主党が作った訳じゃないですか。原発なんて」 茂木大臣：「国の政策としてやってきましたから」 美輪：「だって潔さを一番求めてるんですよ、国民は」 茂木大臣：「ですから我々は、今度の規制委員会を作る時も、今までとは全く違う、民主党が出したのより更に厳しい」 美輪：「だから民主党民主党って全部民主党のせいにしようという、それがズルくて卑怯未練ですよ。全部自分たちが悪うございましたって一言言えばいいんですよ」 寺崎アナ：「茂木さんどうもありがとうございました。」 全文は　2012-12-29 ワイドスクランブル「茂木大臣vs美輪明宏」文字起こし

安倍政権発足後では初めてとなる東京・永田町の首相官邸前での脱原発の抗議行動が２８日夜、あった。民主党政権時代の「脱原発」政策の転換が進む中、参加者は危機感を募らせた。 防護服姿で「自民党はおごるな！」と書いた紙を掲げた埼玉県所沢市の介護職員大河雅彦さん（３７）。茂木敏充経済産業相が、未着工の原発の新増設凍結を白紙にする考えを示したことに「民意は原発を支持したわけではない。そのことを伝えたい」。東京都小金井市から参加した女性（６３）は「自民党は原発を推進したのに福島の事故の反省が全くない」と憤った。 続きは　薄れゆく脱原発に怒り　安倍政権発足後、初の官邸前デモ　（無料登録が必要です）

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任 直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体 をどのように見直すかが焦点になる。 続きは　原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 参考記事　石原環境相:引き継ぎを拒否 via 毎日新聞　（”安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。書類による引き継ぎも行わない。”）

公明党の 斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする民主党政権の方針の見直しに言及したことにつ いて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況に はないので、乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。 公明党は 原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。しかし自民党は１０年以内に最適な電 源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯があ る。 一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直 したい」と改めて表明した。 続きは 公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行 ＊当サイト既出関連記事：安倍総裁:原発新増設の是非を再検討　認める可能性もvia 毎日新聞

東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない

（抜粋） ◇自民除き脱原発依存 自民党が原発再稼働を前提としている以外、各党は「脱原発依存」の方向性ではおおむね一致している。このうち、原発全廃の 期限を「２０２２年」と明示した国民の生活が第一は、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合流による新党旗揚げを検討しており、みどりの 風や新党結成を探る滋賀県の嘉田由紀子知事との連携も視野に入れる。 民主党も目標年限を示しているものの、「３０年代」と生活や新党日本より緩 やか。自民党と連携する公明党は「可能な限り速やかに」と時期は明確にしていない。日本維新の会は当初「３０年代に原発全廃」と打ち出したが、２９日発表 の公約では方向性を示すにとどまる見通し。みんなの党は東京電力福島第１原発事故を機に高コスト化した原発を、市場原理で淘汰（とうた）する考え。 こうした中、事故発生前から原発の危険性を訴えていた共産党や、反原発の「老舗」である社民党は、いずれも「即時原発ゼロ」を訴え、「新興勢力」との差別化を図っている。 全文は「脱原発」勢力結集も＝内政課題で各党比較【１２衆院選】

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も