Tag Archives: 核のゴミ

(@スイス)脱原発、そろり小国流 via 朝日新聞

アルプスに囲まれた山国スイスは、電力の4割を原子力発電に頼っている。ところが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故が、スイスのエネルギー政策を大きく変えた。 事故直後の2011年5月、政府は緊急の閣僚会議を開き、全5基の原子炉を2034年までに運転停止して廃炉にすると決め、20年先の「脱原発」を宣言した。とはいえ、実現にむけた具体的な行程表はまだなく、課題も多い。それでも「なんとかなる」という考え方が支配的なのが不思議だ。 スイスのブルカルテール大統領は、日本とスイスの国交樹立150周年の今年、2月に来日し、朝日新聞の書面インタビューに答えた。その中で、脱原発については、こう強調している。 「スイス政府と連邦議会(国会)は、2011年の春、一歩一歩、原発エネルギーから脱すると決めた。現存の5基の原子炉は安全とされる期間(50年間)を過ぎたら廃炉にする。そのため、2050年までのエネルギー長期計画をたてる。水力発電の効率化や再生可能エネルギー活用をすすめたい」 大統領が言う、政府がやろうとしていることは脱原発の王道だろう。一番新しいライブスタッド原発が1984年稼働なので、50年後にあたる2034年に原発ゼロを目指すことになる。これまで原発でまかなってきたエネルギーを別のエネルギー源に置き換えて、使う電気を減らす(省エネ)、というものだ。 政府が公表したエネルギー政策の素案「2050年へのシナリオ」では、現在55%を占める水力発電を65%に増やす。アルプスの水源を使った既存の発電所は、一度使った水をくみ上げる揚水式にするなどして効率化する。また、原発の代わりにガス発電所を新設し、電力需要に応える。一方で、とにかく省エネをする。寒いアルプスの冬には手軽で便利な電気式ヒーターは禁止し、集合住宅などで合同の暖房(セントラル・ヒーティング・システム)に変える。建物には、エネルギー消費を調べる専門機関が省エネ度を認証する仕組みにする。政府は、企業にも、事業活動で使うエネルギーを減らす協定を企業間で結んでほしい、としている。 だが、こうしたことにはお金がかかる。政府は、脱原発のコストとして合計300億スイスフラン(3兆4600億円)程度かかると試算。国会などでは「誰が負担するか」という議論が続くが、結局は増税の話になるので、なかなか詳細が決まらない。 (略) とはいえ、スイスでも当面は原発が動く。その際に出る「核のごみ」の問題は未解決だ。スイス政府は、地下深くに放射性廃棄物を保管する最終処分場の候補地を6カ所選んだが、まだ実現していない。中部にあるニドバルデン準州では、90年代初頭から計画があり、地元説明会も開かれてきたが、2回の州民投票で「反対」となり、計画は頓挫した。ただ、スイス政府は全くあきらめておらず、地元への提案の仕方を変える、などとしている。 今年、スイスで「地球で最も安全な場所への旅」という映画を公開し話題を集めたスイス人映画監督、エドガー・ハーゲンさんに話を聞いた。欧州各地の核の処分場の候補地で、地元の人たちにその安全性と必要性を訴える核物理学者でコンサルタント会社社長のチャールズ・マッコンビー氏に同行したドキュメンタリーだ。 「世界には計35万トンの高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料があり、1年間に1万トンずつ増えている」 映画はこのセリフから始まり、中国・ゴビ砂漠、米国・ワシントン州、オーストラリア、ドイツ、スウェーデン、と、核廃棄物の最終処分場やその候補地の関係者の声を淡々と伝える構成だ。悩んだ末に、「人類のためだ」と受け入れを決めたスウェーデンの市長や、反対を続けるドイツの住民デモ。日本の青森県六ケ所村の様子も紹介される。 全文は(@スイス)脱原発、そろり小国流 関連画像:Journey to the Safest Place on Earth / Trailer English HD  

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どうする核のゴミ<読者から> ともに考え続けたい via 東京新聞

貴重なご意見をたくさんいただき、心より感謝します。  東京都八王子市の木村雅英さん(64)は「私は製造業に勤めていましたが、製造で出たごみの処理方法が決まっていない製品は造れませんでした。なぜ、原発は許されてきたのでしょうか」と、あらためて疑問を投げかけます。  江戸川区の女性はその意味で「少なくとも『自分たちが出したごみは自分で片づける=生産者責任』のモラルを果たしています」と、核のごみの埋設施設を建設するフィンランドを評価します。  そして「最終処分場は無理でも、最低限、放射性廃棄物の暫定的な安定保管に今すぐ取り組むべきではないでしょうか。廃炉への工程も、真剣に考えるべきではないか」と訴えます。  たとえ原発が止まっていても、核のごみの貯蔵プールが天災などで破壊されれば、放射能が降り注ぐ危険は残ります。 (中略) 静岡市葵区の増井良夫さん(64)からは「日本学術会議が提案したという暫定保管、総量管理については、結局のところこれしか選択肢はないと考えるものの、肝心の『安全性』に加え『時間』と『場所』について言及されないのであれば説得力に欠ける」との指摘を受けました。  どの文面からも未来の世代への責任感が、あふれ出てくるようでした。まったく同じ思いです。 “先進地”と言われるフィンランドでも、残念ながら明確なヒントを見つけることはできませんでした。だからこそ、これからもずっと考え、提言してもゆこうと思っています。みなさんと、ともに。 全文は どうする核のゴミ<読者から> ともに考え続けたい

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脱原発してもゴミは存在 via 日経ビジネスonline

日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み 燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を 取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終 処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた作業を開始したところだ。まだ稼働には時間を要する。 続きは脱原発してもゴミは存在

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捨て場がない「核のゴミ」via 日経ビジネスonline

国論を二分する原子力発電所の行方はまだ見えない。脱原発かどうかに関係なく我々が解決しなければならないのが、原発が生み出す放射性廃棄物、いわゆる 「核のゴミ」の処分だ。この問題を日経ビジネスは2012年1月30日号の特集『原発の後始末』で取り上げている。福島原発事故を巡る状況などで当時から 変化している部分もあるが、問題に対する理解の一助になると考え、この記事を4回に分けて掲載する。 福島県庁に隣接する福島県自治会館1階。昨夏に急遽、設置した除染対策課の電話は、1日中鳴りっぱなしだ。 「なぜ除染した土を自分の町に保管するのか。福島第1原子力発電所に持っていってくれ」。最近多いのは、汚染土壌に関する苦情。長い時は1件当たり1時間を超える相談に、約20人の職員が辛抱強く答え続ける。 東京電力の福島第1原発事故は、おびただしい量の放射性物質を外部に放出した。政府は、放射線による健康被害が出ないレベルまで、表土を剥ぎ取るといった除染を進める方針を固めている。だが、除染に伴って発生する放射性廃棄物の行き場が、ない。 続きは捨て場がない「核のゴミ」

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