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福島県立医大と長崎大は、原発事故と津波などによる複合災害に対応できる人材を育成するため、それぞれの大学院に修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」（２年間）を共同で設置する。定員は計２０人で、２０１６年４月に開講する。 　長崎大は東京電力福島第１原発事故後、一時全村避難した福島県川内村に保健師を健康相談員として常駐させるなど、被爆者医療の経験を生かした支援を続けている。大学院の共同開設も支援活動の一環。 　新設するのは医科学と保健看護学の２コース。定員は各大学１コース当たり約５人。夏にも募集要項を発表する。 　東京電力福島第１原発事故で、被ばく医療の専門家が不足した反省を踏まえ、災害発生時の緊急医療や住民の長期的な健康管理に幅広く適用できる人材の育成を目指す。 　３年間の履修を認め、救急救命士や看護師などの医療従事者、住民の避難計画を策定する自治体職員が働きながら学べる環境も整える。専門学校卒業者は実務経験を加味し、入学資格を認定する。 […] 福島県立医大の菊地臣一学長は「原発事故で放射線に関する医療、介護を担える人材が不足していることが露呈した。次世代を担う医療人を育てないといけない」と意義を強調する。長崎大の片峰茂学長は「福島と長崎から放射線リスクの専門家を地域や世界に輩出したい」と話す。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力規制委員会は、原発事故の際、放射性物質に汚染された可能性のある住民などが大勢出た場合にも対応できるよう、「原子力災害拠点病院」を中心とするネットワークを整備するとした防災指針の改定案をまとめました。 原発事故の際の医療体制について、これまで国は、少数の作業員が放射線を浴び治療が必要になるケースを主に想定して、原発の周辺に「被ばく医療機関」を整備してきました。 しかし、福島第一原発の事故では、放射性物質が体に付着した可能性のある多くの避難者が出て、受け入れが十分にできなかったため、原子力規制委員会は医療のネットワークを強化する防災指針の改定案をまとめ、２４日の定例会合で示しました。 それによりますと、原発の３０キロ圏を含む道府県が「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所指定し、それぞれに対応の中心となり、ほかの地域の事故の際も派遣される専門の医療チームを置くとしています。 また、３０キロ圏の内外で、避難してきた人の汚染の有無を調べる検査に協力したりけが人や病人を受け入れたりする病院や専門機関を募り、「原子力災害医療協力機関」として登録するとしています。 […] もっと読む。

原田正純さんは、いつも水俣病患者のそばにいた。患者に寄り添い、その暮らしから真実を読み取ろうと試みた。弱いから見えるものがある。原田さんが提唱した水俣学は、弱者に学べと訴える。 　水俣病とは、何だろう。水俣病研究の第一人者、原田正純さんの生涯をかけた問いだった。 　水俣病多発地帯、ミカン畑に囲まれた熊本県水俣市湯堂の集落を、原田さんは「わたしの原風景」と書いている。 　半世紀以上前、熊本大学の若き医師として、朽ちかけた貧しい患者の家を訪ね歩いた。診察を拒否する患者たち。水俣病と診断されて、風評被害に遭うのが怖い。大学病院の医師が診察を拒否されるなど、想像すらしなかった。 水俣病の原因は、チッソという化学会社が、水俣湾に垂れ流した有機水銀だ。高度経済成長を牽引（けんいん）した、元は「国策企業」である。これらは疑う余地がない。しかし、水俣病の正体は、いまだ判明していない。政府と最高裁で病気の認定基準が違う。補償が膨らまないように、国が配慮しているようにも見える。 　水俣病はなぜ起きて、なぜ終わらないのか。 　原田さんは、自らを問い詰めた。本当は極めて社会的、政治的、経済的な“水俣事件”を医学に独占させたこと、医学に丸投げしたことが間違っていたと気が付いた。そして「専門家とは何か」という新たな問いにたどり着く。 　「専門家と素人」の壁を取り払い、水俣病にかかわり合ったさまざまな分野の人の話をみんなで聞きながら、私たちの生き方や社会のあり方を見直そう。そう考えて提唱されたのが「水俣学」だった。人々の健康を奪い、地域のきずなを引き裂いた水俣の悲劇を繰り返さないために。 　原田さんの願いは、かなえられたのか。私たちは今、原子力ムラに封印された科学に対する不信に揺れている。政府は原発再稼働へと急いでいる。 続きは　社説　原田正純氏死去　水俣病の教えは今も

野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。 　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。 　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。 福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断