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自民党の石破茂幹事長は５日の記者会見で、高市早苗政調会長に対し、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言を精査するよう指示したことを明らかにした。同日の総務会で野田毅・税制調査会長が「極めて重大だとの認識を持つ必要がある。執行部としてどうすべきか」と問題提起するなど、執行部として対応を問われたため。今後、党としての考えを整理する。 石破氏は会見で、小泉氏の発言について「正式に議論して決めた党の政策とは別のものだ。ただちに原発ゼロにしろと言っても、原発は存在する。どの ような論理展開をしているかを認識し、精査したうえでなければ、党として論評するのは適切ではない」と述べた。 続きは小泉元首相「脱原発」発言、高市政調会長が精査へ 関連記事より抜粋：小泉元首相の脱原発発言、対応検討＝石破自民幹事長 野田毅党税制調査会長が「腹を据えて対応しないと（反原発の動きが）広がる。政権を直撃することもあり得る」と懸念を示したのに答えた。小泉氏は最近、原発ゼロを目指すべきだとの考えを公にし、みんな、社民両党党首とも会談している。

　政府・自民党は東京電力福島第１原発事故の事故処理費用の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの声もあるが、政府は否定的だ。東電の破綻処理は難しいのか、Ｑ＆Ａで検証した。【大久保渉】 　◇Ｑ　福島第１原発の事故処理対策はどうなっているの？ Ａ　賠償や除染などの費用は、すべて東電が支払います。ただ、巨額なので、放っておけば東電は債務超過に陥り、破綻してしまうでしょう。このため国は、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東電に１兆円を資本注入するとともに、５兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。ただ、事故処理費用はこの上限を超えて１０兆円規模に膨張しそう。東電は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済しますが、返済期間は数十年に及ぶ可能性があります。政府・与党は「東電任せだと、対策が滞りかねない」として、除染や汚染水対策では国が前面に出ることにし、汚染土などを保管する中間貯蔵施設などに税金を投じる方向です。 　◇Ｑ　国費を投じるなら、破綻で責任を取らせるのが筋では？ Ａ　「会社更生法で法的整理し、資本金をすべて取り崩して株主責任を問うとともに、融資債権の大幅カットで銀行にも負担をおわせ、その分を賠償支払いなどに充当。国は足りない分を補えばよい」（政策研究大学院大学の福井秀夫教授）との議論もあります。事故直後にも、政府・与党内で破綻処理の選択肢が議論されました。 (略） 　◇Ｑ　これからどうなるの？ Ａ　第一に考えるべきは、被災者支援や事故処理の迅速化です。自民党は、東電の業務のうち、廃炉や汚染水処理などを分離し、事業を加速することを提案。東電は、廃炉事業などの社内分社化の検討を始めましたが、国費を投入することになれば、東電はリストラなど一段と身を切る覚悟を迫られます。今後、東電の組織形態の抜本的な改革も議論されるでしょう。 全文 原発事故:Ｑ＆Ａで読む…東電を破綻させない、その訳は？

福島大学に勤務している荒木田岳准教授。自身も被災者で、２人の子どもは、新潟に避難させ、離れて暮らしている。特に子どもたちにとって、線量の高い地域に住むことで、健康被害は出ないとしても、被ばくによって多大な精神的なストレスを受けることがある。 政府は、福島への帰還を促進しているが、荒木田准教授は、「これからでも避難したいと思っている人は多く、被ばくを避ける権利は誰にでもある」と訴えている。被災地から声を上げる荒木田准教授に話を聞いた。 　――脱被ばくを訴えている理由をお聞かせ下さい。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　 脱原発よりも、まず、脱被ばくだと思っています。つまり、脱被ばくを突き詰めていけば、脱原発に至ることができるはずなのです。私は、まず福島に住んでい る人たち、とくに子どもたちの被ばくを減らす必要があると思っています。そのためには、福島に住んでいる人が声を上げなければならない。地元では「風評被 害」を訴える向きが多いのですが、これでは実際の被害は存在せず、救済は必要ないという主張になってしまいます。本当に風評ならいいのですが、現地ではさ まざまな体調の異変などもすでに報告されています。 […] 原子力市民委員会の出した政策大綱の中間報告のなかには、被ばくの問題を「被ばくを避ける権利」という人権問題と捉えた部分を盛り込んでいますね。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　福島の問題と向き合うことなくして、脱原発はできない。つまり、脱被ばくの延長線上に脱原発があると、私は思います。原子力市民委員会の中間報告のなかには、”被ばくを避ける権利”として、福島の事態を人権問題と捉えて、打ち出しています。 被ばくが危ないと思っている有識者は多いのですが、その人たちのなかにも、仮に「被ばくすると危ない」と声を上げて、”何も起こらなかったらどうしよう” という不安があって、慎重になっている向きがあります。でも、肝炎でもエイズでも、キャリア（保因者）になった時点で、今後いつ発症するかという不安とと もに暮らさなくてはならなくなるわけです。その意味で、今回の原発事故でも、被ばくさせられた時点ですでに被害は発生しているんです。健康被害が出ていな いから被害はない、というのは、当事者でないから言えるのではないでしょうか。2011年の秋口から、政府の方針は除染するから避難するなという方向でし たが、除染費用がかさむわりに効果が上がらないため、ついに昨日、IAEAは日本政府に「１ミリシーベルト目標にこだわらなくてよい」と意見し、除染もあ きらめ、被ばく容認の方向に進もうとしています。「利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得て決めるべき」なのだそうですが、そもそも、住民の生 命や健康をコストと秤にかけるという発想が人権感覚を欠いていますし、「家計の負担」と「被ばくの負担」を対立させることが、被害者切り捨てにつながるこ とを見越しているだけに悪質だといえます。 こうした流れを変えていくために、原子力市民委員会では「人権問題」として、あるいは「人間の復興」という言葉で問題を捉え直そうとしています。 　――アンケート調査などによると、子どもを持っている親たちの、約半分が今からでも避難をしたいという意見を持っているといいますが・・・。 　荒木田　福島市の調査では、今からでも避難したいと思っている親（中学生以下の子を持つ）が、過半数いまし た。別の調査でも同様の結果が出ています。こちらの調査では、避難しないと答えた人も、今の仕事をやめられなかったり、避難すると住宅支援が受けられな かったり、お金がないから避難できないという理由でした。子どもたちが、被ばくしてしまうのを心配しながら暮らしている人は多いのです。 国や行政は、復興をアピールしたがっているが、現地の状況は少し違います。子どもたちの被ばくの心配をし、不安を抱えながら暮らしている人も多いわけです。仮に原発事故が収束したとしても、福島の問題は終わらない。このことはもっと知られてよいことだと思います。 […] 全文は 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（前）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（中）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（後）～荒木田准教授に聞く

　【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。 札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。 石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。 続きは「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏

Q：トリチウムについて トリチウムの濃度が急上昇という発表がありましたが、核反応が再開した可能性はありませんか。トリチウムが水、魚介類経由で、人体に取り込まれるリスクはありますか。ある場合、その影響は？ （小出先生の回答） はい、詳しくお応えしようとすると大変ですが、核分裂の連鎖反応が起きている可能性はありません。まぁ、絶対ないかというそういう言葉はあまり使いたくありませんが、絶対という言葉を使っても良いくらい私は思います。 ただし、既に膨大な放射性物質が原子炉からふき出てきているわけですし、トリチウムも福島原子力発電所の敷地の中にもう溢れかえっている訳ですし、事故以降ずっと海に流れているのです。 トリチウムという放射性物質ですが、正体は水素なのです。この地球は水の惑星と言われるように水素と酸素でできているので す。私の体にしても皆さんの体にしても、ほとんどは水でできているわけで、これほど水は大切なものですし。水を構成している水素も大切なものなのです。生 きるというために。 （略） Q：国の基準値ってどう決めているの？決定に国民は関与できないの？ （小出先生の回答） 本当は国民が主権者な訳ですから、関与できなければおかしい訳です。残念ながら 一人ひとりの国民が政府の決定に力を及ぼせるような歴史はなかったし、今でもない。それぞれの基準というのは、政府が決めた何とか委員会というようなとこ ろで決める。その決定事項もそれぞれの時代のそれぞれの社会のそれぞれの政府の思惑できまってくる。 今までは被爆できる1ミリシーベルトと決まっていました。それは放射能は危険だから、国民を守らなければいけないと一応 作っていたのです。ところが事故がおきて、日本の政府はそれまでの基準をあっさりと撤回して、今は平常じではない、今は緊急時なので、1年間に20ミリ シーベルまではがまんさせることに決めたのです。 日本、特に被災地は意義と唱えるわけですが、それがいきるような政治の体制になっていない。1年間に20ミリシーベルとの被爆しないのであれば、住んでも良いし、むしろそこに積極的に戻れという指示を出している。そういう国なのです。 ですからそういう基準は、それぞれの時代のそれぞれの政府の思惑で決まる。それに意義があるのであれば、声をあげるしかないということだと思います。 Q：南相馬市の黒い物質について 「黒い物質」ですが、南相馬市小高区の内陸10km付近に1kgあたり600万ベクレルの土があるという事ですが、役所自体が海から5～6kmのところに あるのです。その海に近い比較的線量の低い場所に住んだとしても、強い西風の季節風が吹けば前述600万ベクレルの土が飛んできて危険だと思うのですが？ （小出先生の回答） もちろん、そうです。皆さんはご存知だと思いますが、環境は流れているのです。空気だって流れているし、土の汚染だって流れている。風でとんでくるわけ で、汚染地から離れているから安全ということはない。1kgあたり600万ベクレルという、私からみるとビックリするような高濃度な汚染がごくごく普通の 環境にあるのです。それがもちろん移動しているわけで、風で飛んでくるということは、必ずあると思わなければありません。 （略） → その他インタビューはこちら こちらのインタビューは、色々な方にご覧頂きたいのでコピーをブログなどに掲載頂くことに制限を設けておりません。ただ、どこで掲載されたのかや掲載のされ方を小出裕章さんにお伝えすることにしておりますので、info@whitefood.co.jpにご連絡ください。 当記事や当サイトのシェアも制限ございませんので、ご自由にお使いください。 全文及びビデオは 小出裕章助教 第6回インタビュー

東京電力が、 福島第１原発の廃炉や汚染水対策を原子力部門から切り離し、社内の別組織にする「社内分社化」の検討を始めたことが２日、明らかになった。分離後の原子力 部門は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた作業に注力する。来春からの社内分社を目標に、年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込 む方向で政府と調整を進めるが、政府・与党内には完全に東電とは別会社にする案などもあり、曲折も予想される。 東電の構想では、社内分社する廃炉・汚染水対策を担う部門には、地下水に詳しい土木部門や、タンクの建設・管理の経験が豊富な火力発電部門からも人材を投入。トップには国内外を問わず、専門性の高い人材を探す方向だ。 （略） 東電は、完全な分社化には「人材確保に支障が出るほか、廃炉会社の士気が保てなくなる」（幹 部）と慎重で、引き続き社内にとどめたい考えだ。 また、東電が再稼働を目指している柏崎刈羽原発について、安全審査を担う原子力規制委員会が「廃炉作業 と再稼働に向けた作業の両立ができるのか」と懸念を示し、安全審査を凍結している。東電としては、廃炉・汚染水対策を再稼働問題と分離することで、規制委 の理解を得る狙いがある。【清水憲司、浜中慎哉】 全文は 東京電力:社内分社化を検討…廃炉・汚染水対策

   秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員は2013年10月31日午後5時から会見を開き、手紙を渡した真意について「現状を知ってほしかった」と述べた。 取材陣からは「陛下の政治利用ではないか」などと繰り返し質問が飛んだが、「手紙を書くことの何が政治利用ですか？」と返すなど、こうした見方を重ねて否定した。 「もちろん陛下は聡明な方なのでご存知と思うが…」 手紙の内容については詳しく明かさなかったものの、一枚紙に筆で自らしたためたものだといい、福島原発事故以後の「子どもなどの被曝問題」「収束作業に携わる労働者の被曝・搾取問題」について前日に記したものだという。山本議員は手紙を手渡す際に、 「子どもたちの未来が危ないんです。健康問題も出ています。また労働者も、酷い労働環境の中働かされています。この手紙に実情がありますので読んでください」 などと述べたという。陛下は無言でこれを受け取った。 園遊会でこうした手紙を渡すことは「失礼に当たるかもしれない」との認識はあったというが、 「もちろん陛下は聡明な方なので現状をご存知とは思うが、この国に生きるものの一人、政治家である以前に人間としてこの国がどうなっていくかを憂い、陛下に対し真意を伝えたいという思いがあふれてしまった」 「（被曝問題は）立場、身分を超越して、この国に生きるもの、この星に生きるもの、生命体の1つとして向き合わなければいけない問題だと思う。だから僕自身がお伝えできることはお伝えした」 続きは山本太郎「何が政治利用ですか？」　会見で陛下への手紙は「被曝問題」と明かす 当サイト既出関連記事： 山本太郎氏、天皇陛下に直訴 園遊会で手紙を手渡し via The Huffington Post 関連記事： 山本太郎議員、「皇室政治利用」で処分も＝参院、１日に対応協議 via 時事ドットコム 記者会見の動画　Recorded Live 密着ライブ映像 #23885074  

福島第一原発の「汚染水」問題が、連日メディアをにぎわせている。政府は汚染水の拡大を防ぐために、地下水が原発の構内に流れ込むのを防ぐ凍土壁をつくる予定だ。これは原発のまわりに総延長1.4kmの巨大な氷の壁をつくり、その配管の中にはずっと冷却材を循環させる「巨大な冷凍庫」だが、本当に必要なのだろうか。 福島県のモニタリングに よると、10月21日現在で取水口付近の海水の放射性セシウム濃度は1リットル当たり2.6ベクレル、トリチウムが最大2.4ベクレル、その他のベータ線 が0.42ベクレルで、飲料水の水質基準10ベクレルも下回っている。30km沖合では0.1ベクレル以下で、魚に蓄積して人体に影響を及ぼすことはあり えない。 この凍土壁の費用470億円は、安倍首相のオリンピック招致演説の直前に突然出てきたもので、そのうち205億円は国会審議も通さない予備費だ。事故処理は東京電力が行なうことになっているので、これは「研究開発の支援」という理由で支出された。このような不透明な国費投入が前例になると、これから「実験」や「研究」と称して事故処理に巨額の国費が投入されるおそれが強い。 汚染水は問題の始まりにすぎない。原子炉の中には燃え尽きた核燃料が固まりになって残っており、これを冷やすために大量の水を循環させ続ける必要 がある。さらに被災地の市町村がバラバラに進めている除染のコストも事後的に東電に請求されているが、1ミリシーベルトまでの除染には法的根拠がない。 茂木経産相は「除染費用の一部を国が負担できるかどうか検討したい」と表明し、麻生財務相も理解を示したが、事故の加害者である東電が上場したま ま、被害者である納税者が費用を負担するのは筋が通らない。今回の470億円についても財務省は難色を示し、予備費という「裏金」を使うことで妥協した （残りは補正予算で計上する予定）。 (略） 国が責任をもつ前提として、東電を整理して株主が100％減資し、他の債権者も応分の負担をする必要がある。ただ事故の直後に銀行団が東電に緊急融 資した2兆円は、経産省の事務次官が「暗黙の債務保証」をしたといわれる問題がネックになっている。これが事実なら、国家賠償するしかないだろう。 破綻処理すれば、こうした事実関係も裁判で明らかになる。破産管財人が裁判所に原子力損害賠償法の第3条但し書き（「巨大な天災地変」の場合の免 責規定）の適用を裁判所に申請した場合、それが適用されれば1200億円以上は国が無限責任を負い、国があらためて東電に損害賠償を請求する形になる。 東電を法的整理しないと、資金繰りは遠からず限界が来る。10月末に770億円の借り換え、年末には3000億円の新規融資があり、銀行団も追加融資には難色を示している。ボトルネックになっているのは債権の処理だから、安倍首相が決断すれば事故処理は一挙に進む。 全文は「汚染水」処理は原発事故処理への歯止めない国費投入の始まり  

社民党の吉田忠智党首が２９日、「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相と都内で会談することが決まった。小泉氏と脱原発で連携を模索するため、吉田氏が面会を申し入れていた。 吉田氏は朝日新聞の取材に「小泉氏との面会は難しいと思っていたので意外だった。対話を通して超党派で脱原発の流れをつくっていきたい」と語った。 続きは社民・吉田党首、小泉元首相と会談へ　脱原発で連携模索

（抜粋） すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させた ら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、 本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしま う」 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 再稼働のキーマンである新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたた め、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」 と答えている。 さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を 積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきて います」 東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の 見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人 が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） このページは「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”