Tag Archives: 公正・共生

　東京電力福島第１原発事故後の対応への批判などから首長選で現職の落選が相次ぐ福島県で、任期満了に伴う福島市長選が１７日投開票され、無所属新 人で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）＝自民、公明、社民推薦＝を破り、初当選した。投票率は４９・１％ だった。 東日本大震災に伴う原発事故後、初めての選挙。放射線量を下げる除染や子育てできる環境整備などが焦点になる中で、新人の小林氏が「現職批判」票を集めた。小林氏は「福島の現状を変えようという声を受け止めて戦った」と勝利の弁を語った。 （略） 福島県内では原発事故後の対応や復興の遅れに対する不満がくすぶり、４月の郡山市長選、全住民の避難が続く７月の富岡町長選、避難者の移住で人口が急増する９月のいわき市の市長選で相次いで現職が敗れ、県都の一戦が注目されていた。 全文は福島市長に小林氏　現職の４選阻む　原発事故対応に批判 関連記事：福島市長に小林氏初当選　県内主要３市で相次ぎ交代 via 47 News

 小泉純一郎元首相はきのう12日（2013年11月）、日本記者クラブで講演し、「原発ゼロ」をあらためて明快に語って、安倍首相の決断をうながした。メディア相手の講演7年ぶりだったが、メディアを通して国民に直に訴える小泉節は健在で、52社410人が集まった。 (略） 講演の数日前、自民党の石破幹事長は「原発依存度を下げるという方向性に変わりはない。小泉さんもいますぐゼロではない」と予防線を張っていたのだ が、これは見事に蹴っ飛ばされた。小泉は「即ゼロがいいと思う。その方が企業も国民も専門家も準備ができる。最終処分場が見つからないんですよ。 だったらすぐゼロにしたほうがいい」 記者から「安倍首相の（ゼロへの）方向転換はあると思うか」と質問されると、「言ってもらいたいと期待しているんですよ。ピンチをチャンスに変える権力を総理大臣は持っているんです。もったいない。この環境を生かさないと」 噂される「脱原発新党」や野党再編は否定し、1人でも訴え続けなければならない問題だと語った。小泉の「オンカロ」視察後に最初に記事にした毎日新聞の山田孝男専門編集委員は、「小泉さんは世論を動かしたい。関心は世論の形成にある」という。 原発再稼働は核廃棄物処分場とセット―それでも地元は受け入れるか？ 「朝ズバッ!」がきのう、東京・銀座4丁目で100人に聞いたところ、小泉に賛成が79人、反対が21人だった。 片山善博（慶応大教授）「この問題は真剣に考えないといけないですよね。処分場がない以上、原発のサイト内で10万年保管しないといけない。それを前提に、地元のみなさんを含めて再稼働OKするんですかとなる。議論の様相は変わります」 司会の井上貴博アナ「いままでは、（処分場問題に）目をつぶって推進してきたということでしょうか」 片山「処分場適地をさがしていたし、技術的な開発も進んでいます。相当な金も出したが、受け入れるところはない」 全文は小泉元首相「原発即ゼロ」街の声は賛成8割！さあどうする？安倍首相 当サイト既出関連記事：「原発ゼロ、総理の決断次第」〈小泉元首相の会見全文〉 via 朝日新聞

　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の 処分技術を検証する研究が本格化する。日本原子力研究開発機構が北海道で進めていた研究施設の掘削工事にメドが立ち、2014年夏にも地下に実物を模した 容器を埋める実験が始まる。原発を続ける限り最終処分場の問題は避けられない。候補地選びが進むかは今後のエネルギー政策を左右する。 　日本最北端の稚内市から南に約50キロの幌延町。約19万平方メートルの敷地を持つ幌延深地層研究センターで10月、深さ350メートルにある８の字形の水平坑道が貫通した。現在、周辺の坑道の掘削やエレベーターの設置工事が進む。国内初の実験には水平坑道を使う。 放射性廃棄物は使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液だ。この廃液をガラスと混ぜて固めてから鉄鋼製の円筒に封入。30～50年かけて冷却後、地下深くに10万年程度埋める。国内ではすでに２万５千本相当の使用済み核燃料がたまっており、東京ドーム約80個分の広さの処分場が必要だ。 　実験では、セ氏100度近くになる使用済み核燃料の代わりに電熱ヒーターを容器に入れ、粘土で覆って埋める。５年前後かけて容器の耐久性を検証するほか、地下水や地震の影響などを調べる。実際の処分と同じ条件で実証できれば、最終処分の安全性は高まる。 続きは「原発のごみ」封印実験　北海道で５年かけて検証 (要無料登録）

(抜粋） 最初に、原発問題だ。１０月、読売新聞が 社説で「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して私の発言を批判していた。この批判に対する意見から始めたい。一つは、「原発ゼロ」にした後の代替策を出 さないで発言するのは、楽観的で無責任だということだ。しかし、原発問題は広くて大きくて深い問題ですよ。国会議員だけで代案を出そうったってなかなかで きない。まして私一人が代案をだすのは不可能だ。だから、政治が一番大事なのは、方針を示すことだ。「原発ゼロ」という方針を政治が出せば、必ず知恵のあ る人がいい案を出してくれる、というのが私の考えだ。「原発ゼロ」に賛同する専門家、文部科学省、環境省、官僚、識者を集めて、何年かけてゼロにするか、どういうふうに促進するのか、４０～５０年かかる廃炉の技術者をどう確保するか、「原発ゼロ」後の地域の発展や雇用をどう考えるか。こういう問題を、国会議員、一政党、一議員だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りて、その結論を尊重して進めていくべきだというのが私の考えだ。 (略） ■核のごみ、原発必要論者こそ楽観的で無責任 もう一つ、これが「原発ゼロ」批判の中心だが、核のごみ。（高レベル放射性廃棄物の最終処分場は）技術的に決着していて、問題は最終処分場が見つからないことだと。ここまでは原発必要論者とわたしは一緒だ。ここからが違う。必要論者は「処分場のめどがつかない」と言う。めどをつけるのが政治の責任ではないか。めどをつけないのがいけないんだ。 私の結論から言うと、日本において、核のごみの最終処分場のめどをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる。１０年前から技術的に決着している、１０年以上かけて一つも見つけることができない、政治の責任で進めようと思ってもできなかった。原発事故の後、これから政治の責任で見つけなさいというのが、必要論者の主張だ。よっぽど、楽観的で無責任だ。 (略） 【質疑応答部分】 Ｑ　「原発ゼロ」の流れをどう実現していけばいいのか。小泉さんはその中でどういう役割を果たすのか。 Ａ　今日の新聞に石破茂・自民党幹事長の談話が載っていた。「（自民党は）小泉さんの方向と違わない」と。ずいぶん違ってきたなと思うんです。確かに、自民党の参院選公約を見ると、再生可能エネルギーに最大限努力すると。だから、これから石破幹事長が音頭を取って、原発を含めてこれからのエネルギー政策を党内で議論しよう、と。賛否両論出ますよ。賛否両論を総理に上げていけばいい。必要論者とゼロ論者と、両論併記。「総理、どちらに判断しますか」と安倍さんが判断しやすい環境をつくっていく。そんなに難しいことではない。 自民党の議員の中にも、本心はゼロにした方が望ましいなと思っている人はかなりいますから。総理の力は絶大ですから、総理がゼロにしろと言った ら、そんなに反対は出ませんよ。そういう環境をつくっていくことによって、政治的に安倍総理の在任中にその方向を出した方がいいと思う。 Ｑ　小泉さんは安倍さんを要職に置いて育てた。今のようなかじの切り替えは安倍政権時代にあり得るか？ Ａ　いや、あり得る方向にいってもらいたいと期待しているんですよ。総理の胸中を推し量るのは難しいでしょうし、私は望ましい方向に総理の権力を 使ってもらいたいなと。権力を使うのに、こんな恵まれた時期はないと。ピンチをチャンスに変える権力を総理は持っているんです。もったいないと、この環境 を生かさないとわかってほしいなと思っています。 全文は「原発ゼロ、総理の決断次第」〈小泉元首相の会見全文〉 (要無料登録）

脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール253万通 反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３ 団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。 攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった 全文は 脱原発団体にサイバー攻撃 33団体に計253万通の一斉メール  

福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金について、政府は５兆円の上限額を引き上げる方向で検討に入った。今後かかる除染費用を賄いきれない見通しになったため。３兆円程度の引き上げを軸に調整している。 民主党政権がつくった今の仕組みは「政府が５兆円を上限に、東電にお金を渡し、電力業界が長い時間をかけて返していく」というものだ。 具体的には、政府は、必要なときに現金に交換できる約束手形のような国債（交付国債）を５兆円分発行。政府の原子力損害賠償支援機構がその国債を徐々に現金化し、東電に渡していく。お金は、東電とほかの電力会社が最長約３０年かけて返す。 東電は賠償だけですでに３・８兆円の枠を使った。政府は、帰還が難しい避難者に賠償を厚くするなどの支援策を検討しており、賠償だけで５兆円の上限に達する可能性がある。そのうえで、東電は計３兆～５兆円ともいわれる除染費用を出す必要があり、５兆円の枠では賄いきれない。 続きは東電への公的資金枠、３兆円分引き上げ検討　政府

東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査で、福島県立医大の事務担当者らが１年半にわたり、再検査の必要などを判断する計１３０人分の結果を医師に確認せず、誤った分類で集計していた。県と県立医大が８日、明らかにした。子どもや保護者には医師が正しい結果を伝えていたが、県が公表した結果一覧に使われていた。 検査は、甲状腺内のしこりなどの大きさによって検査対象者を「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」に分類し、再検査の必要の有無や再検査までの期間を決める目安 にする。医師が書く検査結果の報告書で、この分類の記述が漏れていた場合に、５人の事務担当者は分類を医師に確認せず、勝手に「Ａ２」などとして集計して いたという。誤集計は２０１２年３月から今年９月まで続いた。２次検査をした８９７人のうち、１３０人分に修正が必要な誤りがあったという。県立医大は 「事務担当者が忙しく、確認をおろそかにしていた」と説明し謝罪した。 続きは福島の甲状腺検査、県立大職員が１３０人分を誤集計

警察の本気ガードが暴走止めた！！　山本太郎参院議員（３８）が秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡した“直訴問題”で５日、山本氏が会見を開き「猛省し ている」と騒動後、初めて陳謝した。１日の騒動直後には、本紙直撃にも反省の色を見せなかった山本氏。それが一転、殊勝な態度で謝罪した背景には、コトの 重大さに気付いたこと以上に、警察から２４時間警護され「襲撃」や「暗殺」の恐怖が頂点に達していたようだ。 山本氏は５日、午後６時過ぎに記者会見を開き「議運では８日までに出処進退を明らかにするように言われたが『自分自身で職を辞するつもりはない』と答えた。（選挙で投票した）６７万人の方々に約束したことがある」と議員辞職する意思はないことを示した。 そのうえで「僕が陛下にお手紙を渡すことで大きな騒ぎとなった。猛省しているのは陛下のごしんきん（お心）を悩ませていることで、そのことには猛省、今も 猛省している」と、政治利用の意図はなかったというものの、結果的に陛下を政治に巻き込んでしまった行為に反省の弁を繰り返した。 (略） 事態が変わったのは１日夜だ。山本氏は警察から警備対象者に指定され、暗殺や襲撃などの不測の事態に備え、２４時間態勢で警備がピッタリ張り付くようになったのだ。 ２日の東京・葛飾区議選の街頭応援演説でも警官が厳重にガード。外出先の予定も、細かく警察へ報告しなくてはならなくなった。 それだけではない。同日京都で行われた山本氏に近い関係者だけの会合では、フリー記者らにツイッターで「暴力団系右翼が襲撃に向かった」「愛知の暴力団系組織が京都入りした」と書き立てられたこともあり、部外者とみられる男が押しかける騒動も起きた。 山本氏といえば、先の選挙中には、原子力ムラやアンチ派からの襲撃予告や殺人予告で身の危険を懸念していたが、当時と比較しても警戒レベルは数段、しかも 一気に跳ね上がった。その結果、ここ数日は周囲の関係者も含め「いつ襲われてもおかしくないということか？」と常に張り詰めた空気に包まれていた。 全文は「襲撃、暗殺の恐怖」…山本太郎議員が一転“平謝り”した事情 関連記事：山本太郎議員の処分決定「任期中の皇室行事への出席禁止」via 東スポWeb

　東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業 が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を 十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志） （略） 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当してい た。両社は東電の１００％子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに 入っていた。 両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」（江東区）となり、合併後も、楢葉（ならは）町でゼネコンの前田建設ＪＶの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。 また、東電ＯＢが役員を務める保守管理業「アトックス」（中央区）も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。 除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。 総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では、今後の事業に関しては国費で進める案も検討されている。 全文は 除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流

聖徳太子が開いたとされる四天王寺（大阪市）が、「反原発」の研究者で京都大原子炉実験所の小出裕章氏の講演会を、開催直前になって拒否していたことが５日、分かった。 （略）小出氏は四天王寺の本坊を会場とする「いのち優しく生きたい」と題した３日のトークライブに出演予定だった。 だが、四天王寺側は４日前の１０月３０日に電話で「政治的、宗教的な催しは断っている」「原発の話を一切しないなら許可する」と、事実上の中止を求めた。 全文は「反原発」研究者の講演拒否　四天王寺「政治的」と通告