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ドイツ北部の人口わずか1500人の小さな村Wewelsflethで、ガンが頻発するという珍しい現象が起きている、と英紙ザ・サンが伝えた。発症率が全国平均よりも50％以上高いという。 （中略） 数キロ離れたところに3つの原子力発電所があるというが、原発は原因だという結果も出ていない。 全文は10人に1人がガンの村（独）

海岸沿いに並ぶ４棟の無残な建屋。ぼろぼろになった福島第１原発の姿を見るたびに、原発災害のすさまじさを実感する。 　同時に、核燃料のメルトダウンという人類史上まれにみる事故は、日本の政治の衰退とどこかでつながっているのではないか、そんな疑問を拭い切れないでいる。 　年の暮れ、消費税率の引き上げをめぐって民主党は大揺れとなった。集団離党騒ぎまで起こし、増税案を決める始末である。 　「脱原発」はどうしたのか。論議が盛り上がらないのが不思議でならない。それどころか、野田佳彦政権は原発の輸出を進めてきた。福島の事故を受け、直ちに脱原発へとかじを切ったドイツとは対照的だ。 　なぜ先端技術を誇る日本で事故が起きたのか。ドイツとの違いはなにか。いまなにをなすべきか。 　年が明け、なお向き合わなければならない大切な問いである。 続きは　社説　まなざしの転換　脱原発へ確かな一歩を

環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く 2011/11/11 山根小雪[日経ビジネス編集] 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、世界の原発に多大な影響を及ぼした。なかでも、ドイツの動きは世界に驚きを与えた。メルケル首 相は事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を 決めたのだ。 ただし、ドイツが事故を受けて脱原発を決めたのかといえば、そうではない。緑の党と社会民主党との連立政権は2000年に脱原発を決め、 2022～23年を脱原発の期限に定めた。だが、2009年秋にキリスト教民主・社会同盟と自由民主党政権の連立政権が発足し、脱原発ムードが減退。 2010年には、脱原発の期限を12年延長した経緯がある。 こうしたなか、福島第１原発事故が発生。ドイツ政府は高まる世論をくみとって、再び脱原発の期限を早めたわけだ。ドイツの脱原発をめぐる国民議論の蓄積は、既に10年を超える。 なぜ、ドイツ政府は脱原発を選択したのか。脱原発が産業界に、どのような影響を及ぼしているのか。ドイツ銀行で金融アナリストとしての経験を積んだ後、環境NGO「グリーンピース」に移ったトーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞いた。 ――結局のところ、なぜドイツは脱原発を決めたのですか。 ブリュアー 原発がリスクの高い技術だからです。ドイツ政府は原発をどうするべきか、倫理委員会に諮りました。そこで委員会が出した 結論は、「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。ならば原発は廃止すべきだ」と政府に勧告したので す。後述しますが、産業政策の側面も大きかった。 続きはドイツが脱原発を決めた本当の理由

シアター・イメージフォーラム（渋谷区渋谷2、TEL 03-5766-0114）で11月12日から、ドイツの脱原発過程を追ったドキュメンタリー映画「アンダー・コントロール」がロードショー公開される。 2022年の原発撤退に向けて準備を進めているドイツ。約3年をかけて製作された同作は、そうしたドイツの原発の「今」を見つめた作品で、監督自ら現在 も稼働中の原子力発電所内と、停止、解体された発電所に入り撮影した。コントロール・ルーム（操作室）や緊急停止シミュレーションの場面、建屋内で働く職 員の日常などを収めたほか、建物の始末後の廃棄物管理の課題などが示され、「脱原発を安全に実現していくにはどうすればいいのか」を問う。 続きは渋谷で実録映画「アンダー・コントロール」－独原子力の現在、脱原発過程追う 関連画像：渋谷でドイツの脱原発過程を追った実録映画「アンダー・コントロール」。原子炉建屋内で働く職員たちの姿も収めた（2011-11-11）

２０２２年までに原発廃止を決めたドイツ。この決定に大きな役割を果たした「緑の党」に所属する国会議員、シルビア・コッティングウールさんは、日本でもドイツ同様、脱原発は可能だと指摘する。 ―事故からどんな教訓を得るべきか。 　「技術力が高い日本のような国でも自国の原発の安全を保てなかった。原発のリスクは巨大で、すべての国はこれを深刻に受け止めなければならない。大規模な放射性物質の汚染を伴うような大事故が起こったら、どんな国であってもきちんとした対応はできないだろうと実感した」 　―再生可能エネルギーの買い取り制度の意義は。 　「再生可能エネルギーに対し、投資家が安心して投資できるようになる環境をこの法律がつくり出した。事業への投資は、市民や州政府などの地方自治体が主体だったが、最近では電力会社の投資も拡大している。ドイツでは、大規模集中型の電力供給から、小規模分散型へのシフトが起こっている。再生可能エネルギーの拡大は脱原発と結び付いたもので、脱原発はエネルギーシフトを実現するための条件だ」 続きは　【原発の不都合な真実】インタビュー企画

（抜粋） 原発の廃炉や、そこで働く作業員らを撮影した「アンダー・コントロール」（５日）▽太陽光発電などの可能性を探る「第４の革命～エネルギー・デモクラ シー」（６日）▽ウラン採掘の実態を追った「イェロー・ケーキ～クリーンなエネルギーという嘘（うそ）」（７日）。いずれも午後７時から。日本語字幕付き で、監督への質問時間もある。 全文は脱原発のドイツで話題の映画　東京で３作品上映へ

【ベルリン＝三好範英】在東京のドイツ大使館（東京都港区）で約１０のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが４日分かった。独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。 関係者の話を総合すると、大使館全職員の４分の１に当たる約１０のポストが現在空席になっている。その中には経済部長（公使参事官）、政務班長（参事官）、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。 続きは機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０