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国と東京電力は、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の一部を7月に試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。原発の廃炉に向けた中長期のロードマップでは、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、「ステップ2」の達成から2年以内となる、2013年12月までの開始を予定している。 続きは　国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ

東京電力は２０１２年５月２６日、福島第１原発４号機の原子炉建屋を報道陣に公開した。１１年３月の水素爆発で大破した建屋上部のうち、南半分は既に撤 去。来年中の開始を目指す使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け、カバーを取り付ける準備が始まっていた。写真は、公開された福島第１原発の４号 機原子炉建屋。左側には黄色い球体の格納容器のふたが見える（代表撮影）。 続き、写真は　福島原発　写真特集

福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（上） （抜粋） 山岡：実際には、ドライキャスクにせよ、保管先が全国に散らばれば、セキュリティ上の問題なども生じますね。 馬淵：安全保障の観点からは、集約 化した方がいいわけです。警備の点から見ても。じゃあ、集約化するには何処がいいかとなると、またすぐに、青森の六ヶ所村があるじゃないかという人が出て くる。でも集約化するから青森では、何の見直しにもならない。そういう話にした瞬間、受益と負担の公平性の大前提が崩れるわけです。 山岡：青森県は、核燃料サイクルの 国策に沿って、再処理施設を造ってきました。国と青森県の間には「最終処分場にはしない」という約束があるから、核燃料サイクルをやめるとなった瞬間、預 かっている放射性廃棄物が「原発のごみ」となり、各原発に送り返される可能性もある。それはかなわん、青森県さん預かって、という県も出てくるかも。 馬淵：青森県が、じゃあ代わりに保 管しようと言う可能はゼロではないかもしれない。案としては自治体間取引も認めています。自治体間取引が現実になる可能性は否定しません。ただし議論の出 発点、プロセスが重要です。立地自治体と受益者である自治体が、本当に自らの問題として考えた結果として自治体間で取引されるならいいでしょう。 全文は「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」