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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で延期されていた県議選は２０日投開票が行われ、５８人の新県議が決まった。投票率は４７・５１％で、過去最低だった前回（平成１９年）を９・４８ポイント下回った。 原発事故で約８万人の有権者が県内外に避難する中、各候補者は手探りの戦いを強いられた。さらに、各会派とも「脱原発」で一致していたことから争点がぼやけ、選挙戦は盛り上がりを欠いた。 党派別の当選者は自民が現有議席と同じ２６で、目標としていた過半数の３０議席には届かなかった。ほかは民主１５、共産５、公明３、社民、みんな各１、無所属７。みんなは県議会で初めて議席を獲得した。 続きは　福島県議選５８人決まる　自民２６、みんな初議席  

　県議会は２０日の９月定例会最終本会議で、東京電力福島第１、第２の全原発１０基の廃炉を求める請願を全会一致で採択した。佐藤雄平知事は、県議会の請願採択について「重く真剣に受け止める」と述べ、年内に策定する県の復興計画で、県内全原発の「廃炉」を見据えた対応を明示する方針を明らかにした。 続きは　知事、全原発「廃炉」年内に結論　県復興計画で方針

　福島県の検討委員会がまとめた復興ビジョンの基本理念原案のうち「脱原発」関係部分の全文は次の通り。 　【原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり】 　今回の災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては「脱原発」の考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る。 　多様なエネルギーの組み合わせなどにより地域でエネルギー自立を図る多極分散型のモデルや、再生可能エネルギー関連産業などの集積により環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示していく。 　さらに、効率性のみに偏重することなく、交通基盤、情報通信基盤などのハード・ソフトの両面においてさまざまな手段を確保し、万一の際に対応できる、安全で安心な社会を構築する。 　原子力災害を克服し、さらに、子どもから高齢者まですべての県民が安全で安心に暮らすことができる社会を目指す。 （共同 福島「脱原発」原案全文