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生活保護:被災5県で中止458世帯…日弁連調査 via 毎日jp

東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は24日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で458世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する233世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。 続きは 生活保護:被災5県で中止458世帯…日弁連調査

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福島の生活保護世帯、一部が東電補償金で対象外に via 日本経済新聞

福島県内の生活保護世帯の一部が震災の義援金や東京電力から受け取った福島第1原発事故による仮払い補償金を収入と認定され、生活保護の対象外となったことが16日、分かった。厚生労働省が5月に出した通知に従った判断で、「当面の生活維持が可能」と判断したという。  福島県南相馬市では原発から30キロ圏内と計画的避難区域で東電から補償金を受けることができるのは約320世帯。このうち約160世帯は補償金や義援金などの入金があったことを確認できたため、同市が調査。家具など必要な費用を差し引いた分を収入と認定し、約150世帯を生活保護の対象外としたという。  同市は「半分以上は地震や津波による被害もなく自宅などに戻った世帯。残りの世帯の多くは避難所などで生活しており、食費など生活費が不要な点なども考慮した」と説明している。  同県いわき市でも補償金を受け取った20世帯のうち、2世帯を保護の対象外とした。同市は「いずれも緊急時避難区域への変更で自宅などに戻った世帯」としている。  厚労省は5月2日に義援金や補償金を受け取った生活保護世帯について被災状況や被災者の意向を十分に配慮したうえで、「自立更生のために当てられる額」を超える額は収入と認定するよう自治体に通知している。 福島の生活保護世帯、一部が東電補償金で対象外に

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