Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
October 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 -
Latest Posts / 最新記事
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
- Three Mile Island nuclear plant will reopen to power Microsoft data centers via NPR 2024/09/20
- Tritium into the air? via Beyond Nuclear International 2024/09/18
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 核拡散防止条約(NPT)
「忘災」の原発列島 インドで「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動 via 毎日新聞
(抜粋) 住民ら「フクイチが終わっていない」 NPT空洞化させる恐れも 「ミスターアベ、ゴーバック!」(安倍さんは帰れ!) インド西部の町、ジャイタプールで昨年12月12日、原発建設の反対集会が開かれた。集まった農民や漁民ら2000人以上が冒頭のシュプレヒコールを何度も繰り返したという。インド政府は、この地で最大で6基の原子炉を建設する計画を進めているのだ。 安倍首相はこの日、ニューデリーでモディ首相と会談、日印原子力協定を締結することで原則合意した。これに反対する集会がインド各地で開かれ、中部の ナーグプルでは掲げられた横断幕にこう記されていた。「フクイチ(東京電力福島第1原発事故)が終わっていない。インドに原発売ってる場合か!」 (略) 国際環境NGO「FoEジャパン」スタッフの深草亜悠美(あゆみ)さんが、インドの原発事情を解説する。「稼働中の原発は21基ですが、政府は『急増する 電力需要に対応する』などとして、さらに原発を増やす方針です。具体的には建設中が6基、計画中が24基。いずれの予定地でも住民の反対運動が起きてお り、特に福島第1原発事故後に激しくなりました」。2011年にはデモ隊に治安当局が発砲し、死者を出した事件も発生。政府が強硬に原発建設を進めている 構図が改めて浮かび上がった。 (略) 問題は原発輸出に伴うリスクだけではなさそうだ。松久保さんは「インドは核兵器の保有国ですが、イスラエル、パキスタンな どと同様、NPT非加盟国であることを忘れてはなりません」と批判する。NPTを空洞化させてしまう恐れもあると指摘するのだが、どういうことなのだろ う。 インドがNPTに加盟していないのは「米英仏露中の5カ国だけに核の保有を認め、非核国には国際原子力機関(IAEA)による査察を義務づけている NPTは不平等だ」との立場を取っているからだ。1974年と98年には核実験を行い、国際社会から原子力分野の技術協力やウラン燃料の取引を禁止され た。 その後、独自に核開発を進めてきたが、00年代に入り、風向きが変わった。「中国に次ぐ巨大市場としての可能性、そして力を強める中国へのけん制役とし て注目されるようになり、米国がインドとの関係改善に乗り出したのです」(松久保さん)。05年の米印原子力協力の合意に続き、08年には日本など原子力 関連貿易を行う48カ国でつくる原子力供給国グループが、インドを「例外扱い」とし、停止していた貿易を再開。これによって、インドは事実上、米英仏露中 に並ぶ地位を手にした。 松久保さんは話す。「米国は『インドを孤立させるより、国際社会の枠組みの中に引き入れることが重要』という理屈で関係改善を進めました。日本も同じ論 理で臨んでいます」。確かに安倍首相は、日印原子力協定の意義をこう強調している。「国際的な不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる。不 拡散を推進する日本の立場に合致する」と。しかし、松久保さんは「非核国の日本がこの協定を結ぶことは、インドの『核軍拡』を容認することになってしま う。それでも核不拡散体制に引き込んだと言えるのでしょうか」と、政府の理屈は成り立たないと断じた。 (略) さらに重大な問題がある。この協定では「原子力の平和利用」の確約が不十分だということだ。両国の交渉で、日本側は「核実験を実施した場合は協力を停止する」との規定を盛り込むことにこだわったが、核開発の制約を受けたくないインドは難色を示していた。 「核実験で協力停止」という条件を巡って、安倍首相は「モディ首相に伝え、理解を得られた」と胸を張った。だが、首脳同士で交わした覚書にはこの記述はない。関係者によると、協定関連文書には明記される見込みだが、どんな文言になるかはまだ不明だ。 使用済み核燃料の再処理をどこまで認めるかについても不明確なままだ。簡単に説明すると、日本製の資機材で作られた原発から出た核のごみが、核兵器の原料として利用される懸念が拭えていないのだ。 全文は「忘災」の原発列島 インドで「アベさん、帰れ!」 日印原子力協定に反対運動 関連記事:日印原子力協定でインドは核大国化するのか?via Harbor Business Online 安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問し、モディ首相と会談。日本からインドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定の締結で基本合意した。しかし NPT(核不拡散条約)、およびCTBT(包括的核実験禁止条約)に加盟していないインドへの原発輸出は「NPT体制の空洞化を招く」などとして、広島・ 長崎の両市長が交渉の中止を要請。またインド現地でも原発建設に反対する住民が抗議を行っている。
Posted in *日本語
Tagged インド, エネルギー政策, 兵器, 包括的核実験禁止条約 (CTBT), 原発推進, 国際原子力機関(IAEA), 東日本大震災・福島原発, 核拡散防止条約(NPT)
Leave a comment
「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日 via Huffington Post
安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。 12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンド ラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとの協定締結に内外から批判 の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの”口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディ アは「日印、原子力協定大筋合意 原発輸出に弾み」(同日付産経新聞大阪夕刊1面)などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企 業側は完全に腰が引けている。 インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地 では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業 の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」(大手重電メーカー関係者)との声が もっぱらなのだ。 「安倍さん、原発はいりません」 「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」 ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。 ス ンダラムによると、福島の原子力発電所事故(3.11)以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級の ロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震(2004年)で巨大津 波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反 対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。 対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができる まで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から 集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動 は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。 西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の 欧州加圧水型原子炉(EPR)を6基(合計出力990万キロワット)建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に 際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。 続きは「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
「戦争廃絶に沿うのか」 河野洋平氏、安倍政権を疑問視 沖縄、原発も via 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は3日、長崎市でスピーチし、安倍政権が進めた安全保障関連法の成立や武器輸出三原則の撤廃などを挙げて「戦争の廃絶という、人 類が進むべき方向に沿っているのだろうか」と疑問視した。核兵器廃絶を訴える国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会で催された夕食会で述べた。 (略) 東京電力福島第1原発事故を踏まえて世界大会でもテーマの一つになった原子力利用のあり方に関連し、「ドイツが脱原発を決めたことに注目した。事故で放射 能を大気中に拡散させるリスクがゼロになる、魅力ある選択肢」と話した。インドとの原子力協定締結問題については「核拡散防止条約(NPT)体制に打撃を 与える」とし、政府に慎重姿勢を求めた。 全文は「戦争廃絶に沿うのか」 河野洋平氏、安倍政権を疑問視 沖縄、原発も
インドの核燃再処理容認 政府、原発輸出交渉で初 via 東京新聞
日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃 料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが十八日、分かった。日本が原発輸出国の立場で、核兵器にも転用可能なプルトニウムを生成する再処理 を容認するのは初めて。複数の交渉筋が明らかにした。 インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して一九七四年に初の核実験を実施した核保有国。核軍 縮・不拡散政策を掲げてきた日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが、共に原発売り込みを狙う米国が既に容認しており、米国に追随して日本 も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。 日本側は交渉で、日本製原発に関わるプルトニウムを軍事転用しないことを担保する歯止めを求めているが、具体的措置で合意できていない。交渉次第では核軍拡につながる恐れがないか論議を呼びそうだ。 (略) インドは、同様の目録提出を求める米国とオーストラリアの要求も拒否したが、米国との間では最近、再処理後のプルトニウムを試算できる原子炉の燃焼率など一部情報の提供を約束し、協議が大筋でまとまった。 全文は インドの核燃再処理容認 政府、原発輸出交渉で初