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本当に「中間貯蔵」で終わるのか。原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を福島県双葉郡に建設したいとする国の要請は、地元に複雑な波紋を広げている。帰還を望む避難者は「最終処分場になる」と反発。戻るのをあきらめた住民からは逆に容認論が出ている。首長の受け止めもさまざまで、曲折が予想される。 　◇町村長は 　２８日、細野豪志環境相と福島市で会談した大熊町の渡辺利綱町長は「厳粛に受け止め、持ち帰って検討する」。葛尾村の松本允秀（まさひで）村長は「必要なもので仕方がない」との認識を示した。地元には、施設がなければ廃棄物の行き場がない現実や、建設による雇用創出に期待する向きもある。 　しかしジレンマも抱える。住民の帰還には除染が必要だが、施設は帰還の障害になりかねない。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「マイナスイメージが強く、住民が戻れなくなる」。川内村の遠藤雄幸村長は、最終処分場になることを懸念し、３０年間の貯蔵期間を「法的に担保してほしい」と語った。 続きは　中間貯蔵施設：国の要請、地元に複雑な波紋　福島県双葉郡

◇交付金２０億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。 ６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安定協定拡大構想に北海道・泊村難色