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　川崎市は２２日、東京電力福島第一原発事故により発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、市の保管場所が来年夏にも満杯になることを明らかにした。 (略） 市放射線安全推進室などによると、下水汚泥焼却灰は現在も１日あたり約 １１トン発生。川崎区の浮島にコンテナを設置し、コンテナ内で保管している。市は保管当初、下水汚泥焼却灰の再利用を検討していたが、放射性物質の濃度が 約３００～７００ベクレルと比較的高いため、業者から敬遠され再利用できていないという。 　下水汚泥焼却灰は８月末時点で約１万３０００トン、２０フィートのコンテナに換算すると約１２００にも上る。６月に保管場所の用地を３６００平方メートル拡張したが、今のペースだと来年夏に満杯となる見込みという。 　同室は「焼却灰を再利用できない状態が続けば、新たに場所を探す必要がある」としている 全文は放射性物質含む汚泥焼却灰、来夏にも満杯…川崎

　原発ゼロを実現するため、地域に再生可能エネルギーを広めたい――。そんな思いで活動する市民団体が川崎市に発足した。「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」。中原区のマンション屋上に第１号の太陽光発電所を開設。メンバーたちは持続可能な社会へ向けた取り組みを誓い合った。 東急東横線の元住吉駅から徒歩約１０分、武蔵小杉駅からも約１５分。３階建てのマンション屋上に５月下旬、１０人ほどが集まった。「日当たりがいいなあ」「広い場所が確保できた」。メンバーのマンションオーナーから借り受けた。 　ここに、１６４センチ×９９センチのソーラーパネル１００枚を設置し、年内の稼働をめざす。発電力は２５キロワット。一般家庭７～８世帯分の電力だという。 　設置費用は約１千万円。市民から出資を募るほか、借り入れや寄付でまかなう。地域の商店街で「地域債」を発行することも検討中。電力を売ることで得られる収入は出資者へ還元するなど、地域に貢献できる仕組みを考えたいという。 　メンバーは約３０人で３月末に発足した。弁護士や環境問題に取り組むＮＰＯ、経営アドバイザーや建築関係者、看護師、子育て中の主婦など職業はいろいろ。３０～４０代が主力だ。昨年の夏から勉強会を開き、各地の取り組み例を学んできた。 　発起人の川岸卓哉さん（２９）は弁護士になって３年目。福島第一原発事故で被災した住民の集団訴訟にかかわっており、月に２、３回は福島に通う。「福島を応援するためにも、それぞれの地域で再生可能エネルギーを普及させたい。それが脱原発へつながる道だと思います」 　川岸さんは２０１１年３月の東日本大震災後、仲間と「原発ゼロ」を訴える集会を毎年３月に川崎市内で開いてきた。翌１２年は１６００人が集まったが、１３年は１４００人、今年は１２００人。「風化を感じざるを得ない。原発反対を訴えるだけではだめだ」と実感したという。 　昨年たまたま訪れたドイツで、チェルノブイリ原発事故後に市民が送電網を買い取り、再生可能エネルギーを供給する電力会社をつくった町があることを知った。太陽光や風力、バイオマス発電などできちんと地域に利益が還元できる仕組みをつくっていた。日本でもこうした取り組みが必要だと思った。 　「市民の力で、市民のために電力の使い方を決める。市民の意識を変えていく可能性を秘めている」と川岸さん。市民が先例をつくり、行政にも働きかけていくつもりだ。 もっと読む。

安全、でも食べちゃ駄目？ 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミ カンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出 された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質に ついて正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子） 子供にどう説明 検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１００ベクレル以下を基準値としており、検出された数値はこれを大幅に下回る。 横浜市の林文子市長は「基準値を大きく下回り、健康上の問題はなく、安全であることを確認した」としながらも、「学校給食の特性を踏まえ、子供に配慮し、 保護者からの不安の声を受け、判断した」とコメント。しかし、小学３年の子供を持つ母親は「安全と言いながら使わないというのを子供にどう説明すればいい のか。そのミカンはどうなるのか、業者への対応にいくらかかるかなど、中止による影響も一緒に説明してほしい」と憤る。 続きは　給食の冷凍ミカン　放射性物質が基準値以下でも使用中止   関連記事： 冷凍ミカン 市、来月以降も給食中止 検査で新基準値大きく下回る via 東京新聞 （横浜市健康福祉局担当理事の言葉を引用「国の新基準値（同一〇〇ベクレル）を大きく下回り、健康上の問題はないが、食材を選択できない給食の特性と、子どもへの配慮から、献立変更可能なものは、あえて使用しない。できる限り、（セシウム濃度）ゼロを目指す考えだ」） 一方、小田原市議会は冷凍ミカンの提供を要望する決議　提供中止で小田原市議会が決議「給食に冷凍ミカンを」via 東京新聞 保護者を中心とする市民による交渉が続いていた　話し合い平行線　セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供 via 東京新聞（2012.5.16)    

川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃 度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のとこ ろ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。 続きは　土壌から２万ベクレル超　多摩川河川敷　除染の予定立たず