Tag Archives: 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、東京電力福島第１原発を視察した。終了後、記者団の取材に応じ、同原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について「科学に基づいた決定であるべきで、すでに実証された手段でなくてはならない」と話した。 続きは処理水処分「科学的実証」重視を　福島第１原発を視察―ＩＡＥＡ事務局長

　小泉進次郎環境相は１７日、東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示したことについて「市長の考えもある。会う機会があれば考えを聞いてみたい」と語った。ただ、「軽々に所管外の者が発言することで福島の皆さんを傷つけることはあってはならない」とも述べた。福島県いわき市内で記者団に語った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で韓国政府代表が処理水に対する懸念を示したことについては「正式な発言は確認していない」と述べるにとどめた。 続きは小泉環境相「大阪市長の考え聞いてみたい」　福島原発処理水の受け入れ発言で 関連記事：原発処理水、大阪湾で受け入れ＝科学的根拠あれば－松井大阪市長 via Jiji.com

東京電力福島第１原発事故に関する訴訟を各地で起こしている弁護団が２３日、東京都内で共同記者会見し、事故についての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告を翻訳し、訴訟に証拠提出することを国に求めるよう、福島、千葉、東京の３地裁に申し入れたと明らかにした。 さらに今後、全国の原発訴訟弁護団が、係争中の地裁や地裁支部計１４カ所に申し入れる。 弁護団によると、ＩＡＥＡは８月、東電や政府が巨大津波の危険を認識しながら対策を怠ったとする報告書を公表し、専門家向けに千ページを超える技 術報告書もまとめた。弁護団は複数の訴訟で技術報告書の証拠提出を求めたが、国側は日本語に訳して公表する予定はないと述べたという。 続きは「ＩＡＥＡ報告証拠に」　原発事故、各地裁へ要請  

原子力関連施設のテロ対策を強化するため、施設に出入りする作業員らの身元確認が制度化されることになった。原子力規制委員会の検討会が１９日、報告書をまとめた。犯罪歴や借金、薬物依存がないかなどを自己申告させ、電力会社などが面接や適性検査などで確認する。規制委で了承されれば、原子炉等規制法の規則を改正して指針を作る。 対象は、原子力施設内で機密情報に接したり、重要な施設に出入りしたりする電力会社員や協力会社の作業員。身分や経歴の偽装▽テロ組織や暴力団などとの関わり▽経済的な困窮▽薬物やアルコール中毒などによる影響――などについて事業者が調べる。具体的な判断基準は、国がガイドラインなどで定めるとした。 続きは原発従事者の身元確認を制度化へ　規制委検討会 関連記事： 原発作業員の身元調査制度導入　テロ対策で規制委 via 産経ニュース

　【ジュネーブ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故に関する最終報告書を発表した。 (略） 　最終報告書は、日本で事故を教訓に原子力規制委員会が設けられ るなど規制体制の改革が行われ、緊急事態への備えが強化されたことなどを評価。福島の事故で浮き彫りになった安全上の課題は、日本だけの問題ではないとし て、各国が情報共有などで協力を進める必要性も強調した。 　また、日本の電力事業者の間で「この規模の事故はあり得ないと の思い込みがはびこり、政府も規制当局も疑問を挟まなかった」などと問題点を列挙。電力供給停止が長時間にわたって起こることを想定外と考えるなど、緊急 事態への備えを怠ったことを事故の「主要な要因」として挙げた。また、規制当局の責任と権限が不明確で、規制体制に弱点があったと指摘した。 全文は福島原発事故「安全思いこみ」を批判…ＩＡＥＡ

いま日本では 37万５千人の青少年のうち48％以上が前甲状腺がん症状 福島原発事故から約39カ月。原発近隣の子どもたちの間で甲状腺がん発生率が、正常時の40倍以上に上昇している。37万５千人の青少年（うち幼児は20万人）を福島医大が健康調査した結果、48％以上が前甲状腺がん症状であることが分かった。 原子力産業とその取り巻き連中はこうした事実を否定し続けている。中には、放射能漏れで、「誰一人」被害を受けていないと言う人もいる。 原子力がそういう症状を引き起こす可能性は、ずっと前にカナダ核安全委員会が指摘していた。同委員会は、原子炉事故には必ず「子どもの甲状腺がんの 発症率上昇の危険が伴う」と警告した。カナダの原発建設に関して、「12㎞離れたところで疾患率が０・３％増加」をあげたが、それは、緊急避難が完全に行 われ、放射能から人体を保護するといわれるカリウム・ヨウ素化合剤を住民に配布するという対策が取られた場合の疾患率である。しかし、スリーマイルでも、 チェルノブイリでも、フクシマでも、そういう対策は取られなかった。 放射能・公共衛生プロジェクトのジョセフ・マンガーノ委員長は、80年代から、放射能研究者アーネスト・スターングラス博士と統計学者ジェイ・グー ルドといっしょに、原発からの放射能被害について研究をしてきた。そこで彼らは、原発の風下住民の健康は原子炉が停止している間は良好で、再稼働すると悪 化することを確認した。 (略） 原子力産業を保護する国際機関 スリーマイル島事故の際、会社は「原子炉溶解はない」と発表した。しかしロボットを投入して調べたところ、炉心溶解が確認された。ペンシルヴァニア 州は、新たに腫瘍疾患で治療を受けた人数を発表させず、死亡や病気の原因だという「証拠はない」と言った。しかし、民間による自主調査の結果、幼児死亡率 の上昇とがん患者の増加が確認された。 原発風下住民２４００人が集団訴訟を起こしたが、連邦裁判所は、「人間に危害を及ぼすほどの放射能漏れはない」として、棄却した。事故から35年経つが、どれだけの放射能が漏れ、何処へ行ったかは、不明のままである。 チェルノブイリ事故に関する数多くの調査・研究があり、それによると、死亡者数は推定百万人を超える。風下のベラルーシやウクライナの子どもたちが 主な被害者だ。マンガーノによると、事故後に風下地域で生まれた「チェルノブイリの子どもたち」の約80％が、生まれながらの障がい、甲状腺がん、長期に わたる心臓、呼吸器、精神疾患で苦しんでいる。風下地域で健常児は４人に１人しかいない。 これと同じことが福島付近でも起きるだろうと、「社会的責任のための医師団」（ＰＳＲ）と「核戦争防止のための国際的医師団」のドイツ支部が警告している。 最近、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、原発事故の人体への影響を過小評価するレポートを出した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連動 したのだ。ＩＡＥＡは、長い間原発の健康被害に関する国連の発見を発表することを抑え、ＵＮＳＣＥＡＲとＷＨＯは原子力産業がばらまく放射能汚染を数十年 間隠してきた。フクシマに関しても例外ではない。 国際機関のそういう欺瞞に対し、「社会的責任のための医師団」と「核戦争防止のための医師団」ドイツ支部は、10項目批判を発表。国連の原子力産業への追従を批判した。 全文はフクシマの子どもが死んでいく 原文は Fukushima’s Children are Dying via Counterpunch

【ニューデリー金子淳】オバマ米大統領は２５日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。オバマ氏は共同記者会見で原子力協力について 「打開策で合意した」と述べた。インド外務省などによると、原発事故の際に原発メーカーの責任を分散する「原子力保険プール」の設置で一致。東芝傘下の米 ウェスチングハウスと、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社によるインドでの原発建設が本格化する見通しだ。 米印は２００８年に原子力協定に署名したが、事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインド原子力損害賠償法（１０年成立）が、米企業などの進出 の妨げになっていた。両首脳は、事故時の賠償金を複数の保険会社が引き受ける原子力保険プールを設置し、メーカーのリスク分散を図ることで合意した。日印 原子力協定の交渉加速につながる可能性もある。 一方、米国が求めていた核燃料の軍事転用防止のための追跡調査は、インド側の拒否感が強く取り下げることで合意した模様だ。モディ政権が昨年、民 生用原子炉に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする追加議定書を批准したため、米国は追跡調査無しでも核拡散を防げると判断した模 様だ。 続きは米印首脳会談:原子力保険プール設置へ 当サイト既出関連記事： Modi, Obama announce nuclear breakthrough after New Delhi talks via The Japan Times