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（抜粋） ──需要に対して供給が足りない場合は需要を減らすしかない。安全が確認できるまでは苦しくても頑張ることをこの夏、日本国民が経験してもいいのではと個人的には思うが、その価値判断が問われている。 「エネルギーや電気に対しての価値転換をしないといけない。無尽蔵にいつでも使いたい放題使えるものではない。われわれも夏少し暑いのを我 慢するとか、涼しいところに出かけて家のクーラーを使わないとか。昨年（夏）やった段階で、特に電力制限令を出さずに関西で５％くらい節電効果があった。 ポイントは変動価格。（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を入れ込むことだ」 「幸いにも関西広域連合が一昨年の１２月に出来た。関西広域連合のエネルギー検討会議で需給見通しを出そうとしている。広域の責任を持つ母 体として節電計画を作りましょうと去年の夏から取り組んできた。去年は、電気予報を広域連合が（関電に）提案した。経済的なメカニズムと社会的なメカニズ ムを国民運動的に持っていくことによって難局を乗り切ることを呼び掛けていきたい。最初から安易なリスクがある再稼働に行くのではなく、エネルギーにどう 日本人が関西の人が立ち向かうか、ぎりぎりの経験をするほうが社会として健全だ」 「地域のことは地域で決めるという地域主権改革の最先端を関西は走り始めた。背景には琵琶湖・淀川水系での上下流連携がある。国がダムが必 要だと言ったときにダムは必要ないという意見書を大阪、京都、滋賀、三重で出した。国におんぶにだっこ（で依存）していたら、地域にとって望ましい判断が できないという学習があった」 続きはインタビュー：原発再稼働、絶対安全の確証が必要＝滋賀県知事