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電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日、同社と国を相手に、建設差し止めなどを求め、東京 地裁に提訴する方針を正式表明した。２７日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。提訴時期は閉会後の３月末から４月初めになる見通し。自治体が原告に なる原発差し止め訴訟は全国で初めて。 工藤市長は、市に同意を求めず原発の建設再開を決めた国を「最も危険といわれるフルＭＯＸを世界で初めてやるのに説明もない。そんないいかげんな話しはない」と批判。「函館の動きが勇気を持つ行動につながってほしい」と述べ、脱原発運動の全国的な広がりに期待した。 函館市は訴状案で、事故が起きれば自治体崩壊にさらされる危険性や、建設同意手続きに市も含めるべきだと主張する。 同市は津軽海峡を挟み大間原発から最短約２３キロの距離にあり、原発半径３０キロ圏に設定された緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る。 （略） ◎大間側、静観の構え 函館市が大間原発の建設差し止めを求め、提訴する方針を正式表明した１２日、同原発が立地する青森県大間町の関係者は、対岸の動きを静かに見守った。 金沢満春町長は「従前通り、大間原発を推進する立場に変わりはない。国の方針が現行のままであれば、建設工事のスケジュールに提訴の影響はないと考える」との談話を出した。 町議会は１９８４年に原発誘致を決議した。石戸秀雄議長は「提訴は自治体の判断なので、こちらからは何とも言えない」と話した。 同町と函館市との経済面での連携について、大間町商工会の関係者は「商工業者の間でつながりがある。（訴訟の）影響はないし、あってもいけない」と強調した。 大間原発訴訟の会（函館市）の運営委員で、同町の無職奥本征雄さん（６８）は「私たちの裁判を後押しする強い力になる」と評価した。「町内では反対と言いづらい地元に代わって、函館に頑張ってほしいという声も聞こえる」とも語った。 全文は大間原発建設差し止め　函館市、提訴正式に表明