Author Archives: Tomomi Yamaguchi

２７日午前に始まった関西電力の株主総会。大阪、京都、神戸の３市が「脱原発」などを求めて株主提案し、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長はじめ、３市のトップが出席し、質問に立った。今月１６日には政府が大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決定したばかり。原発の是非は、電力供給体制の在り方は−−。会場となった大阪市北区のホールには過去最多の３８２５人（午後１時現在）が出席。会場外にも多くの市民グループが詰めかけ、熱気と緊張感に包まれた。 　「衰退産業が歩んだ道を今、関西電力は歩んでいる。将来のリスク説明が不十分だ」 続きは　株主総会:関電「原発リスク説明不足」　橋下・大阪市長、急進的発言控え

中国電力の株主総会があった広島市中区の本社前には、上関原発（山口県上関町）計画に揺れる同町・祝島の島民約７０人が「計画撤回」を求めて座り込んだ。今月、父の故郷である島に移住した氏本拓（うじもとたく）さん（３７）の姿もあった。拓さんは、地元住民を翻弄（ほんろう）し続ける原発計画について「住民が賛成と反対で分断され、コミュニティーをずたずたにする」と批判した。 続き、写真は　株主総会:中国電、「上関」計画撤回を　揺れる山口・祝島住民７０人、本社前に座り込み

東 京電力など電力９社は２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の総会では、政府から１兆円の資本注入を受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が退任する会社側提案を可決した。実質国有化が決まり、政府は７月２５日に１兆円を払い込む。一方、大阪市内で開かれた関西電力の総会では、経営側が７月からの大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に理解を求めた。 　東電は株主総会に続いて２７日夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切った。 続きは　東電:「国有化」を議決　値上げに非難集中　株主総会

私は今、とてつもなく歴史的な瞬間を目の当たりにしている。というか、そのただ中にいる。 　この週末は、そんな感動に何度も震えた。 　まずは６月２２日、首相官邸前。 　大飯原発再稼働が勝手に決定されてから、初めての金曜日。３月から官邸前では毎週金曜夜、再稼働に反対する抗議行動が行なわれ、私も参加していたのだが、再稼働決定の前日、１５日にはとうとう参加者が一万人を超えるという事態になっていた。 続きは　紫陽花革命！！　の巻

　 東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 続きは　東電病院　稼働率２割でも　一般患者受け入れず

大阪市は２７日、東日本大震災で発生した岩手県のがれき受け入れ予定地の大阪湾の人工島・夢洲がある此花区で、初めての住民説明会を開いた。 　橋下徹市長が出席し、「被災地復興のために協力したい」と理解を求めたが、住民の不安を払拭するには至らなかった。 続きは　橋下市長、がれき受け入れ予定地で住民説明会

東京電力は２７日の株主総会で経営陣を刷新。前原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦会長（弁護士）率いる新体制に移行した。一方、勝俣恒久前会長ら旧経営陣の多くはグループ企業に天下りとなり、株主から批判が相次いだ。 　東電は同日付で社外の人材が取締役の過半を占める委員会設置会社に移行。５月にＮＨＫ経営委員長を辞任した数土文夫氏ら財界人や、総合特別事業計画のとりまとめを主導した前原賠機構事務局長の嶋田隆氏らが選任され、全１１人の取締役のうち、内部からの起用は４人のみとなった。新経営陣は「内向き」とされる社風改革に取り組む。 　一方、勝俣氏は東電を退任するものの東電が筆頭株主の日本原子力発電の社外取締役に再任予定。常務を退任した高津浩明氏はグループの電力計会社、東光電気の社長に就任するなど、退任した取締役や監査役計１８人のうち８人が東電関連の企業や団体に移る。東京都の猪瀬直樹副知事は株主総会で「東電が生まれ変わろうとしている時に今までの人がいるとそうはいかない。勝俣会長は、きれいさっぱり身を引くべきだ」と述べ、多くの株主が拍手で応じる場面もあった。【宮島寛、高橋慶浩】 続きは　東電:グループ内天下りに批判　株主総会

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 　作業員の年間被曝限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 　計測は、配管が通る１階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。 福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測