Author Archives: Tomomi Yamaguchi

東京電力福島第1原発事故の報告書を公表した国会の事故調査委員会は5日夜、記者会見に臨んだ。元日本学術会議会長の黒川清委員長は「事故はまだ終わっていない。提言実現の一歩を踏み出すことこそ、失われた信頼を取り戻すことになる」と報告書の意義を強調した。 　質問に身ぶり手ぶりを交えながら淡々と答えた黒川委員長。「国会事故調でなければ出なかった結論はあるのか」と厳しく問われると、「（原発問題について）日本のメディアが普段から世界に向かってどれだけやっていたか知りたい。国民や世界の前で、同時通訳を入れ、（当時の責任者が）どういう反応するか見てもらったのは一つの進歩だ」と語気を強めた。 　委員からは反省の弁も。放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子委員は「地震大国に原発を54基も造ったが、その問題が国会事故調ではほとんど手付かずで残念」と述べた。 　弁護士の野村修也委員は「規制される側の電力会社が、規制する側をとりこにした」とした上で、「事故回避のチャンスはあったが、そのたびに電力会社が対策を取らなくていいように規制を骨抜きにした」と指摘。会見では、「委員会を公開し、情報配信したのは意味があった」「憲政史上初めての試みで、それなりの理もあった」と自画自賛とも取れる発言も目立った。　 「事故終わってない」＝意義強調、委員ら自賛も―国会事故調

7月1日、ついに大飯原発3号機が運転を開始してしまいました。 野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。 私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。 当初300人程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人→200000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。 福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。 野田政権は、世論の大半を占める市民の声を無視し、この再稼働を進めました。 したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。 7月6日(金)18時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。 また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。 前回をはるかに凌ぐ、空前の規模の抗議行動で、大飯原発3号機の即時停止と、再稼動決定をただちに撤回、そして、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。 今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します 東京： 【日時】7/6(金)18〜20時予定 【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志 大阪： 【日時】7/6(金)18～19時半予定 【場所】関電本店前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6－16) 【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志 呼びかけ文全文、抗議行動の詳細は　7.6緊急！大飯原発3号機を停止せよ！首相官邸前＆関電本店前抗議

◆Ｆ－６断層が活断層であるかを確認するための掘削可能地点は３地点ある ◆耐震安全上重要な施設である取水路の下にＦ－６断層が走っている ◆掘削調査は数日で可能 国は、至急、Ｆ－６断層の掘削調査を実施すべきです 6月27日（水）、大飯原発敷地内のＦ－６断層（破砕帯）再調査を求める国会議員、専門家は大飯原発敷地内で現地視察を行いました。その結果、下記の２点を確認しました。 ①Ｆ－６断層が走っている部分について、敷地内で掘削調査が可能な箇所（現在建物などが建っていない箇所）が少なくとも３箇所あること ②非常用の取水路は耐震安全上重要なSクラスであり、その取水路がＦ－６断層と交わっていること。このように重要な施設は、活断層の上に設置してはならないはずです。 　 今日の現地調査によって、Ｆ－６断層の調査を早急に実施する必要性、および、掘削調査は可能であり、調査箇所も具体的に明らかになりました。調査は、数日で可能であると専門家は指摘しました。 続きは　大飯原発敷地内で、国会議員と専門家が現地視察：報告（速報）

国会の事故調査委員会が公表した報告書について、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は５日夕の記者会見で、「厳しい内容であり、足りない所、不十分な所があればきちんと対応したい」と述べた。 　ただ、福島第１原発に津波が到来する前に安全上重要な機器が地震で損傷した可能性については、社内事故調の報告書に基づき否定。「東電が原子力規制を骨抜きにする試みを続けてきた」などと指摘されたことについても、「報告書全体を読んでから回答したい」と述べるにとどまった。 東電「厳しい内容」＝事故調報告に対応検討

東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。 　報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。 　事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。 「明らかに人災」と国会事故調　福島原発で報告書

報告書 平成24年7月5日、国会事故調は、これまでの約半年間の調査活動の結果である報告書を、両院議長に提出した。本ページには、報告書本編のほか、住民・従業員へのアンケート調査結果を含む参考資料、第1回から第20回までの会議録、ダイジェスト版を掲載する。このほか、英語版ページでは、Executive Summary を公開している。 報告書全文は国会事故調報告書へ